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早川理恵子博士
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違法操業ー途上国の安全保障最大の脅威 [2017年01月30日(Mon)]
米国海軍を退役し、今は教育の現場で活躍されているらしいTim Dooreyキャプテンの短い記事であるが、興味深いので取り上げたい。


IUU Fishing in the Developing World: A Growing Threat to Regional and Global Security
https://medium.com/natural-security-forum/iuu-fishing-in-the-developing-world-a-growing-threat-to-regional-and-global-security-d32165ddf2d4#.9bfxjn5fj

Tim Dooreyキャプテンについては下記を参照
https://my.nps.edu/web/ccmr/-/tim-doorey


以下記事をまとめる。

違法操業は法執行の担当で海軍に勤めたTim Dooreyキャプテンは縁遠かったが、途上国にとって違法操業は国家安全保障のトップ5に入る脅威であることを、モルジブ、スリランカ、バングラデシュから集まった沿岸警備隊、海軍、市民海防関係者から報告を受けた。

スリランカにおいては、海軍のトップ6名が違法操業が国家最大の安全保障課題であるという。スリランカの海軍は狂信的な“Sea Tigers” と闘った強者たちである。彼らが違法操業の危険を、国家最大の安全保障の脅威と指摘するのだ。

アジアだけでなく、アフリカの沿岸、島嶼を抱える37カ国。内陸国のウガンダ、マラウィなども違法操業の脅威がある。それは外国のトロール船だけでなく国内の漁師が関与している事もある。

2014年オバマ政権が遅ればせながら立ち上げたPresidential Task Force on IUU Fishing。トランプ政権でも継続されるのであろうか?



この記事には具体的脅威は書いていないが、漁業資源の問題以外に違法操業が麻薬、マネロン、人身売買の温床になっていることも筆者は認識しているのではないか?
以前読んだ下記のミクロネシアの海洋安全保障の実態を書いたレポートを思い出した。
5年前より自分の理解度も少しは改善されているであろうから再読したい。


BORDER SECURITY TRANSNATIONAL CRIME IN MICRONESIA (PART 1) by Michael Yui: Singapore
http://www.asiapacificdefencereporter.com/articles/159/Border-security-Transnational-Crime-in-Micronesia-Part-1

MICRONESIA AND ITS LAW ENFORCEMENT PROBLEMS (PART II). by Michael Yui: Singapore
http://www.asiapacificdefencereporter.com/articles/198/Micronesia-and-its-Law-Enforcement-Problems-Part-II

BORDER SECURITY - TRANSNATIONAL CRIME IN MICRONESIA by Michael Yui: Singapore
http://www.asiapacificdefencereporter.com/articles/216/Border-security-Transnational-crime-in-Micronesia
お金持ちは島がお好きーロマノフ王朝 [2017年01月28日(Sat)]
eight_col_Anton_Bakov.jpg

Anton Bakov氏


Facebookのザッカーバーグ氏に続いて気になっていたニュースが、ロシアロマノフ王朝をキリバスに再建する、とい内容だ。
お金持ちは島が好きなのである。

Russian monarchist wants ''alternative Russia'' in Pacific
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/323235/russian-monarchist-wants-''alternative-russia''-in-pacific

Anton Bakov氏。ビジネスマンでロマノフ王朝の末裔、そして反プーチンとのこと。

Bakov氏はキリバスの南方の手つかずの島々に350億円ほど投資して観光開発を進め、地元の雇用にもつなげたい、とどこかでよく聞く話である。
そう、お金の逃避先。

Bakov氏の投資話は以前より検討されていたようで、2011年にはクック諸島の鳥の保護区となっている島を購入する計画もあった。
Russian MP says he's re-establishing Russian Empire - starting in Cook Islands
4 October 2011
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/200010/russian-mp-says-he's-re-establishing-russian-empire-starting-in-cook-islands

そうなのだ。世界を逃げ回るお金は海洋保護区など自然保護区に繋がってくるのだ。そういう資金源を得た環境NGOが小国をフロントにして国連で議論している姿が、私には徐々に見えてきたところである。

チャイナマネーだけでなくロシアマネーも太平洋の小さな島々を翻弄している。
その背景には英国シティのロシアへ金融優遇制度に対する米国等からのプレッシャーもありそうな事が下記のニュースで見えてくる。
国際政治が太平洋島嶼国を翻弄する。いや太平洋島嶼国が国際政治を翻弄している、とも言える。


<ロシアの金融事情を知るために参考にしたニュース>
Why London turns a blind eye to Russia's adventurism
Nick Cohen
https://www.theguardian.com/commentisfree/2014/mar/15/ukraine-crimea-sanctions-russian-investment-london


When It Comes to European Corruption, FIFA Is the Tip of the Iceberg
by TOM ROGAN June 2, 2015
http://www.nationalreview.com/article/419176/when-it-comes-european-corruption-fifa-tip-iceberg-tom-rogan


Five Things We Learned from the Trump–May Press Conference
TOM ROGAN January 27, 2017
http://www.nationalreview.com/article/444355/trump-theresa-may-press-conference-meeting-britain-prime-minister
お金持ちは島がお好きーザッカーバーグ [2017年01月28日(Sat)]
太平洋の小さな島々に世界のセレブ、ビリオネラー、マフィア等等が群がってくる。
Facebookのザッカーバーグ氏がハワイのカウアイ島の土地を購入し、プライバシーを守るため周辺の土地を法的に取得しようとしたところ、何百人もの伝統的所有者から反発を買い、結果ザッカーバーグ氏はその訴え(“quiet title and partition”)を引き下げた、というニュース。

このハワイの土地は1850年ハワイ王朝から地元の人々に授与された土地だが、記録もないし、当の所有者が自分が所有者である事も知らないケースがあるという。そこでザッカーバーグの弁護士がこの数百人の所有者を探して購入しようと試みたらしい。

世界のビリオネラーはカウアイ島の教育や産業支援もする意向のようで地元民は歓迎の様子だが、私有地にして壁で囲う事には反感があるようだ。

ビリオネラーともなればプライバシーを守るもの一苦労なのかもしれない。
「島」はそんなビリオネラーにとって休息の地に見えたようだが、数百年のハワイの歴史や伝統文化の前にビリオネラーの夢は頓挫したようだ。



Mark Zuckerberg Listens To Native Hawaiian Concerns, Drops Lawsuits
http://www.huffingtonpost.com/entry/zuckerberg-drops-hawaii-lawsuit_us_588baac5e4b0176377943592
バヌアツデイリーポスト5千号記念 [2017年01月27日(Fri)]
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下記をクリックすると記事が読めます。
http://bloximages.chicago2.vip.townnews.com/dailypost.vu/content/tncms/assets/v3/editorial/6/13/613f84e6-2bb3-593f-ac2b-22fa01042f8a/58869f343d0e5.pdf.pdf



バヌアツの新聞Vanuatu Daily Postの5千号発刊記念のお知らせ。
笹川太平洋島嶼国基金は、メディア事業を1991年、即ち私が財団に入った年から開始し、10年以上に渡り太平洋島嶼国のメディア活動を支援してきた。100人以上のジャーナリストを日本に招聘して来た。その影響力も限界もよく理解できる。

このVanuatu Daily Postの創設者Marc Neil-Jones氏はイギリス人で、私の博論でもインタビューさせていただいた方である。
25年前バヌアツに来てこの新聞社を立ち上げた。
昨年リタイヤされている。

このブログでも取り上げているように「楽園の南の島」はタックスへブン始め越境犯罪の温床となっている。そしてその犯罪とつながる島のリーダーたち。。。
それらを相手のメディアはまさに命がけの仕事なのである。
Marc Neil-Jones氏も何度も暴力を受け、国外追放にもなった経験があるようだ。


長年の植民地支配から独立した島嶼国のメディアが外国人によって経営されている事に昔は疑問を持ったが、小さな島社会だと、地元記者は記事の対象となる有力者等と親戚関係である事が多く、書けないのだ。
なのでパラオもフィリピン人ジャーナリストが頑張っているし、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島も米国人がメディアを仕切っている。

しかし、島嶼国における外国人のメディア運営も多様で、フィジーはマードック系のメディアが独占し政治までも動かしていた背景がある。バイニマラマ政権でそのメディア支配の改革が行われた。
小さな島嶼経済で独立採算で新聞社経営をするのも困難である。社主が鉱物会社とか林業会社だったりする。もちろん開発の批判的記事は書けない。


SNSで、インターネットで、情報にアクセスできるようになったが、新聞、ラジオなどの伝統的メディアの役割は、良くも悪くも重要である。

ハイエンド・ハイバリューの観光を目指して [2017年01月27日(Fri)]
4期目となったパラオのレメンゲサウ大統領が新たな観光政策を提案した。
2、3年前から急増した中国本土からの観光客によりパラオの観光収入はGDPの85%近くを占める結果に。
しかし、急な中国人観光客は小さな島社会の秩序を一変させてしまった。
不動産が99年リースで借り上げられ、今まで賃貸していた島民が立ち退く事に。中国人観光客のマナーも小さな島社会では問題となった。
何よりもこれらの観光客は格安ツアーに参加しており、地元の産業にあまりお金を落とさない。

ハイエンド、即ちお金を地元に落とす観光は数年前から提案されていたが、いよいよ大統領が法案として観光客の数を減らし、その質を上げる、即ち”ハイエンド・ハイバリュー”観光政策を打ち出すようだ。
5スターホテルのみ許可し、さらにホテル自ら水道、電気、道路などのインフラを整備すれば税を優遇する、という法律。政権発足後100日以内に可決したい、とレメンゲサウ大統領は意気込みを示す。

"Palau tourism aims for five-star resorts only"
From Dateline Pacific, 24 January 2017
http://www.radionz.co.nz/international/programmes/datelinepacific/audio/201830410/palau-tourism-aims-for-five-star-resorts-only
ブログランキング一桁代! [2017年01月27日(Fri)]
この「やしの実通信」を掲載しているCanpan Blog。開設をアドバイスいただいたのは笹川会長で、2010年の事であった。
あれから7年目。おかげさまでアクセスは上昇し、継続の励みになっています。

「早川さんのブログはとうの昔に僕を追い抜いています。」
とアクセスのランキング発表があるのを教えてくれたのは寺島常務だった。
寺島常務もブログで海洋問題を発信されている。

ひさし振りに眺めてみたら昨年12月(9位)、11月(8位)は一桁代だった。
寺島常務は40位、64位。大きく引き離しました!

https://blog.canpan.info/cpforum/category_6/1


たかが順位だが、それでも嬉しい。アクセスに応えるべく質の向上も目指したい。


小田原外務大臣政務官(総理特使)のパラオ共和国訪問 [2017年01月27日(Fri)]
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小田原外務大臣政務官(総理特使)による旧海軍墓地献花。外務省ウェッブより


パラオ大統領就任式、日本でニュースになっていないかな?と検索したところ、小田原外務大臣政務官(総理特使)が訪問していた事が下記の外務省にウェッブある。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pw/page22_002760.html


小田原外務大臣政務官から漁業分野や遺骨収集帰還事業への継続的な協力を要請、とある。

就任式の中で,天皇陛下から大統領への御祝電及び安倍総理から大統領への親書が送られたことが披露、とある。


そして、「小田原政務官は,旧日本海軍士官や下士官,開拓,漁業に従事した邦人の方々の慰霊碑や墓碑が建てられている旧海軍墓地において献花を行いました」とある。
「旧日本海軍士官や下士官,開拓,漁業に従事した邦人の方々」というのは日本の植民の歴史である。今までも政府要人がパラオを訪問しているが、このような標記はなかったような気がする。それとも私が日本の植民政策を学ぶ中で敏感になっているのか?
日本の南洋統治は良くも悪くも事実なのだ。そこに目を向ける事は重要だ。
もう一つの大統領就任式 [2017年01月27日(Fri)]
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世界がトランプ大統領就任式に釘付けの時、人口2万弱の太平洋の小国パラオでも大統領就任式が行われていた。
今回の大統領選で4期目となるレメンゲサウ大統領。対抗馬スランゲル・ジュニアとの接戦はこのブログでもお伝えしてきた。

就任式のスピーチが地元の新聞に取り上げられている。

下記の演説で気になった点。環境より人を前に持って来ている。
海洋保護区優先で下水、上水問題に対応できなかった反省が反映されているように思う。

“Now we need to protect the gains that we made. Now more than ever, we need to work together to Preserve the Best, and Improve the Rest by focusing on our two greatest assets – our People and our Environment. In order to do this, we must make sure that our government is a ‘caring government’ − A government that is sensitive to the needs of the people of Palau,”


政策としては以下の4点をあげている。海洋保護区がない。
1)最低賃金のアップ
2)ハイエンド、ハイバリューの観光開発
3)金融改革
4)社会保証改革


2番目のハイエンド、ハイバリューの観光開発について次回は紹介したい。この背景には過去2年間に中国から大量な観光客が来た事による社会的影響がある。
内閣府の意見交換会「島のゆんたくin石垣島」 [2017年01月24日(Tue)]
あれっ? 
内閣府が20年遅れくらいで、笹川太平洋島嶼国基金がやってきた「島で島を語る会」とか「やしの実大学」みたいな活動を開始したようだ。

沖縄が復帰した40年前にやるべき内容かと思いますが、すばらしいです。
自衛隊は平時に民間にどのように活用されるか、それが本来の目的ではないはずですが、実際に島に住む人々にとっては災害、医療、治安面などで活躍してくれる自衛隊を望んでいるはずです。後島固有の文化、歴史の保護。保護と言っても八重山は移民の島で決してよそ者を排除する文化ではないはず。その中で島の歴史がどのように守られていくか、特別な支援が必要だと思います。




離島振興キックオフ 鶴保大臣が意見交換 専門学校誘致の要望も
政治 ・ 行政 ・ 2017年1月 八重山新報
石垣市に初来島した鶴保庸介沖縄担当相は21日夜、「持続可能な島の暮らしと産業」をテーマとした内閣府の意見交換会「島のゆんたくin石垣島」で、専門性を持つ地域の代表者らと交流し、離島苦の実情などを聞いた。鶴保大臣は「これはキックオフです。いろいろ教えてほしい」と離島振興への意気込みを示した。参加者からは、「専門学校等の誘致」「エネルギー資源活用」などの要望があった。
 竹富町立竹富島診療所医師の石橋興介氏は、「竹富島クライシス」と銘打ち、島の医療現場を紹介。「脳神経外科、循環器内科外科の医師の確保、医師の質の担保を国・県が主導して行ってほしい」と求めた。また、竹富島から自衛隊ヘリで本島に患者を搬送したケースを示し、「(石垣市への)自衛隊配備は医療の観点から前向きに考えて良い」と述べた。
海洋保護区と「象牙の国際取引問題−保全への影響を再考する」 - 石井信夫(東京女子大学) [2017年01月22日(Sun)]
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象牙といえば私はピアノの鍵盤である。実は今持っている中古ピアノは象牙の様子。。



昨年の夏、ハワイのIUCN会議に呼ばれたパラオのレメンゲサウ大統領が同国の80%の海洋保護区について誇らしげにスピーチをしていた。
小国パラオが80%なのに米国はどうよ、とレメンゲサウ大統領がオバマ大統領に冗談半分に諭したようだ。下記にまとめた。


オバマ大統領に説教するレメンゲザウ大統領(1)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1682
オバマ大統領に説教するレメンゲザウ大統領(2)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1684
オバマ大統領に説教するレメンゲザウ大統領(3)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1685


関連の記事を追っていたら、象牙の記事が多く出回っていた。しかも海洋保護区同様象牙を消費する日本を叩く環境NGOの感情的な内容だ。しかも英国王室や昭恵夫人まで象牙保護の姿勢を見せている。

それで、日本国内の専門家に聞いたところ、どんどん貴重な資料をいただく事ができた。関連のブログは下記にリストする。

その中のお一人、東京女子大学の石井信夫教授から昨年11月に出た下記の記事をご案内いただいた。
簡潔で、私のような素人でも分りやすい内容なのでシェアさせていただきたい。
石井教授は環境省の顧問として本件に関与されている。

象牙の国際取引問題−保全への影響を再考する - 石井信夫(東京女子大学)
「外交」Vol.40 Nov. 2016
http://www.gaiko-web.jp/test/wp-content/uploads/2016/11/40_117-121r.pdf


最後の石井教授の主張が、海洋保護区にもつながるように思うので長くなるが引用させていただきたい。

「なお日本については、大量の違法象牙が密輸されて流通しており、アフリカでの密猟を助長していると主張するNGOもある。しかし上述のETIS報告にも示されているように、そのような証拠はなく、合法取引が違法行為の原因であるという自説に固執するあまり、事実を無視せざるをえなくなっていると言えよう。 こうした主張の背景には、保全上の効果にかかわらず野生動物の利用を忌避する考え方があると思われるが、国際条約は、特定の考えを他の締約国に押し付けるためではなく、各締約国の意向をできるだけ尊重し、その実現に協力することを目指すべきではないだろうか。」


私等は象が家や畑、時には人まで殺す害獣である事を知らなかった。
また野生動物保護と英国王室、即ち大英帝国の植民地遺産の影がある事、西表島ヤマネコを守るため島民退去を提案したエディンバラ公の存在等知る事となった。(この情報はまだ裏を取っていませんが)
「合法的取引が保全策になる」というのはまさに水産資源に共通する問題であろう。しかし誰がどのように監視するのか?これも共通の課題かと思う。

<以前書いた象牙の話>
ワシントン条約を巡る環境NGOの象牙保護プロパガンダ(修正あり)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1713
産經新聞の象牙の記事
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1735
ワシントン条約を巡る環境NGOの象牙保護プロパガンダ(続き)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1749
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