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早川理恵子博士
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お魚は枯渇しない? [2016年10月30日(Sun)]
太平洋の海洋問題を扱う中で、水産資源が枯渇する、そんな情報に接する事も多く、漁業問題もなんとなくカバーしてきた。

水産資源保護派、東京海洋大学の勝川氏と、水産資源と漁師さん両方の保護を目指す水産庁、さらにはプロパガンダNGO の欧米の環境団体などに接し、水産資源の情報にも、色々ある事を知った。


ワシントン条約の象牙問題で情報を提供いただいた横浜国立大学の松田裕之教授がツイッターに興味深いグラフを掲載していた。

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上がFAOのグラフで、東大西洋クロマグロが「あと数年で枯渇」と主張し、2010年ワシントン条約附属書I掲載の根拠だったようである。この提案は日豪が反対して否決。

下は2014年のICCAT(大西洋の地域漁業管理機関)のグラフ。松田教授は「2000年代に激減してから回復したのではない。激減そのものが作り話だっとらしい。」と書いている。


以前より魚の数をどう調べるのか疑問に思っていた。
松田教授のコメントによると
「環境問題はしばしば未実証の仮定に基づき推定され、仮定を変えれば推定も変わる。」
とある。「仮定」と「推定」で水産資源は計算されるのである。

それではなぜ「水産資源は枯渇する」と主張されるのであろうか?
一つの理由が寄付金で賄われている環境保護団体が寄付者に対してアピールする必要があるから、というものらしい。

それにしてもピューのプロパガンダ広報は見事である。これは見習わなくては損だ。
パラオ大統領選まで後3日! [2016年10月30日(Sun)]
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ここ数日はパラオ大統領選を追って、眠れない夜が続き、身も心も疲れ果てている。


島嶼国の選挙なんか近づくものではない、という事を感覚的に察知していた。だから今までは百歩くらい距離を置いていたが、今回は業務命令で仕方なく、目の前で情報収集する事になった。

目の前に選挙戦があると何が起るのか?引きずり込まれるのである。
ここら辺、本当に島人はしたたかである。外国人を利用する術を心得ている。
こちらは、引きずり込まれた振りをして情報を得ながらバランスを保つ精神力が必要になって来る。

多くのアノニマスのリーク情報が送られて来る。
当方に情報の提供を求めて来るパラオ人も多い。

そんな心理戦、情報戦の中で、かなりディープな情報を得る事ができ、勉強にはなっている。


気が重いのは、インターネットギャンブル等の越境犯罪の証拠が次々と出て来る事だ。
law enforcementが、機能していない。という現実だ。
豪州の太平洋島嶼国支援の多くが、連邦警察の派遣等の法執行援であるのが理解できる。

日本が第一次世界大戦後にミクロネシア統治をした時は、まず沢山の警官を送った、と記憶している。台湾もそうであったはずだ。
島嶼国が必要としているのは山程あるが、一つは法の執行支援、ではなかろうか。
相手は主権国家であるが、皆が親戚で友人の社会で、しかも伝統的権威が優先する島社会では、公正な法の執行は困難である事を、大統領選を追う中で日々痛感している。
パラオのインターネットギャンブルー日本と英国が引き金? [2016年10月29日(Sat)]
パラオのインターネットギャンブルをウェッブサーチしても余り情報は出てこない。
パラオ金融監査局からの非公式協力要請も来ているし、財団のみならずオールジャパンでパラオのインフラから安全保障を支援しているので、この闇の奥は気になる。
しかもADBの30億円で施設される通信ケーブルはパラオにブロードバンド環境を整え、福祉教育の面だけでなく、インターネットギャンブルなどあらゆる越境犯罪を加速する可能性も潜んでいる。

ふと思い出したのが、博士論文で参照した、アンソニー・フォッセン博士のペーパーだ。
"OFFSHORE GAMBLING IN PACIFIC ISLANDS TAX HAVENS" by Anthony B. van Fossen,
Grifith University, Sept./Dec. 2003

当方が読んだ箇所はバヌアツの部分で、パラオは読んだが記憶になかった。

始まりは2000年8月、ナカムラ大統領時代に日本のオンラインパチンコサービスと手を組んだものだった。
そして同年10月に地元ビジネスマンで政治家でもあるアラン・シード氏がパラゴン国際投資会社と手を組んだ。
このパラゴン国際投資会社、英領バージン諸島に登録してある英国の会社で英国人と豪州人で運営している。しかし、2000年12月にはジョンソン・トリビオン氏がパラゴンの副会長に就任している。
トリビオン氏はナカムラ大統領のアドバイザーであった。
契約ではパラゴンは利益の4%を税金と納める以外に毎年2.5ミリオン米ドル、約2.5億円をパラオ政府に支払う予定であったが2002年には125,000米ドルのみ。
アラン・シード氏は政界から離れ、現在はMicronesia Investment and Development Corporation (MIDCORP) の社長のようである。
https://pw.linkedin.com/in/alan-seid-2529843

2003年レメンゲサウ政権でこのギャンブル法を国民投票にかけ否決されたはずなのだが、インターネットギャンブルの項目は現在も生きている、ということか。
ここら辺はしっかり調べた方がよい。

もう一つきになるのが、パラオのトップドメイン.PWを管理しているのが、アラン・シード氏の会社(MIDCORP)のようなのだ。
国トップドメインを私企業が運営している事を、政府や国民はどれだけ認識しているのか?
11月に就任される日本大使は旧郵政省、アジア太平洋テレコミュニティ事務局長経験者の山田俊之氏である。ここら辺をしっかり押さえて欲しい。彼を事務局長にしたのは、笹川太平洋島嶼国基金なのだ。これは次回書きます。
雑誌「正論」12月号にミクロネシア海上保安事業を寄稿しました [2016年10月29日(Sat)]
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雑誌「正論」12月号(11月1日発売)に、いつもこのブログに書いているミクロネシアの海上保安事業について寄稿させていただきました。

現在ブログへのアクセスは毎日千頁前後。毎日100人〜200人の方が訪れて下さっています。
その一人が、正論編集部の小島前編集長。最初声をかけていただいた時はいよいよ私も雑誌の表紙を飾る事になるのか、今は写真修正技術も進んでいるから大丈夫、などと思いを巡らしましたが、ご提案いただいたのはミクロネシアの海上保安事業の事。

もとより当方は海洋安全保障専門家ではなく、実務者ですので、机上の義議論ではない現場の生々しい状況を中心に書かせていただきました。少しでもミクロネシアの現状が伝われば幸いです。

記事の中にも書きましたが、この事業が開始した背景には2008年に発表された笹川会長の「太平洋島嶼国共同体構想」と1999年以降第二代笹川太平洋島嶼国基金運営委員長としてミクロネシアの地域協力と日本との関係強化を進めた渡辺昭夫東大名誉教授のイニシアチブがあります。

原稿執筆に当たっては日本財団の海野常務、笹川平和財団の羽生前会長のご指導と激励もいただきました。編集部の安藤氏からは一般読者に伝わる文章のご指導いただき勉強になりました。
この場を借りてお礼申し上げます。

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パラオ大統領選で飛び交うリーク情報 [2016年10月28日(Fri)]
11月1日のパラオ大統領選。相変わらずリーク情報が飛び交わっている。

その中でも気になるのが、台湾漁船の違法操業を大統領の指示で見逃している、というリーク情報だ。

早速地元メディアに聞いてみた。

メディア「そんな話聞いてないわ。誰から聞いたの?」
当方「Facebookで見たんだけど。」
メディア「SNSなんて信用しちゃダメよ。」
当方「だから裏を取ってるんだけど。」
メディア「それはわかるけど、メディアがニュースしなければニュースにはならないのよ。」

つまりメディアが情報を操作している、と言う事だ。
パラオは共産主義国か。
地元メディアは全てレメンゲサウ大統領に抑えられている、という情報も飛び交わっている。


話は変わって、インターネットギャンブルが合法である事はわかったが、パラオ政府がライセンスを発行している、Paragon Investments International Incorporated とパラオアルペシンアホテルの情報がウェッブサーチしても出て来ない。
それどころか、日本で言う会計検査院のトップから照会のメールをいただき、Paragon Investments International Incorporated について知っている事を教えて欲しいというこだった。それだけではない。現在パラオで蠢いている日本人が関連する金融活動を聞かれた。

さらにリーク情報の中で気になるのが、シンガポールのGT DollarというIT産業及投資会社とレメンゲサウ大統領の関係だ。この会社自体がなんとなく怪しいのだが、レメンゲサウ大統領の選挙運動で、GT社の携帯電話が無料で市民に配られているというこれもリーク情報が流れている。
7月に同社のトップがパラオを訪れ、パラオ政府と最大US$ 1 billion、約1千億円を、持続可能な観光開発、銀行金融サービス、電話ITインフラ、保険ビジネス、不動産ホテル開発の5つの分野に投資する、というMOUを締結したという。

こんな話は太平洋島嶼国どこにもゴロゴロ転がっているのだが、日本のパラオ支援が本格化する中で見逃す訳にはいかなくなっている、ように思う。

Dr Paul Zhang Led GT Smart-City Delegation To The Republic of Palau, Official Invitation By President Tommy Remengesau
http://www.ecommercesg.org/?p=793


レメンゲサウ大統領とその周辺には前科があるのだ。台湾の陳総督と組んだ40億円位のマネーロンダリングである。ここはオールジャパンでパラオ情報を共有させていただきたい。

Taiwan investigates allegations of Palau money laundering
3 January 2012
http://www.radioaustralia.net.au/international/2009-11-10/taiwan-investigates-allegations-of-palau-money-laundering/142546
パラオのパワーポリティクス [2016年10月27日(Thu)]
パラオの大統領選を追っていて見えてきた、同国の伝統的なパワーポリティクスがある。

現在大統領を競っているのは、現職のレメンゲサウ大統領と、レメンゲサウ大統領の妹と結婚し、普段であれば同じ派閥で共闘するスランゲルジュニア氏である。

ドイツ、日本の統治以前は、バベルダオブのマルキョクとコロールに2人のパラマウントチーフ、大酋長、即ち2つの勢力があってパラオの勢力均衡をを保っていた。
しかし、ドイツ、日本がコロールに港を開き、ペリリュー、アンガウルで燐鉱石を開発してから、経済の中心、即ちパラオ全体のパワーが、コロール、ペリリュー、アンガウルに集中し、バベルダオブの開発が遅れ、ポリティカルパワーも一極集中となった。

独立後、その格差は縮まるどころか、広がるばかり。しかも、コロール、ペリリュー、アンガウルのリーダー達は怪しいビジネスに手を出している。(生きて行くためにはしょうがない、と思うのですが)

今回のレメンゲサウ(コロール出身)対スランゲルジュニア(バベルダオブのNgatpang州)の対立はそんな、伝統的なパワーポリティクスを背景を含んでいる。

もう一つ興味深いのは、女性のポリティカルパワーだ。
パラオの酋長(男性)は女性が決定する、と以前から聞いていたが、表に出ない形で女性が社会を仕切っている、らしい。

アイライに女性酋長がいて、彼女こそバベルダオブのマルキョクとコロールの2人のパラマウントチーフに拒否権を発動できるのだそうである。

パラオ大統領を追っていて、見えて来るのは、このアイライの女性酋長のパワーバランス、リバランスの試みだ。

パラオ人の名字に、金太郎さんとか、松太郎さん、というのがあるが、あれは母親の名字を隠すための方便だそうである。それだけ秘密守秘であり、母系社会、女性のパワーが強いと言う事であろう。


以上、文献を調べたわけでもなくなんの確証もないのですが、何人かのパラオ人に聞いたら、だいたい当たってる、ということなのでメモしておきます。
マレーシア会社が投資するペリリューリゾートホテル [2016年10月27日(Thu)]
島嶼国で行われる怪しいお金の動き。日本の外務省は意外と知らないのだ。
(知っていている元大使は加担している。https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1585
バヌアツのタックスヘブン関係の情報を提供し、大洋州課課長から感謝された事がある。
日本の、特に財務省が後ろに控えるADBの太平洋支援が本格的になって来たのでペリリューのアヤシイ話も再度書いておきたい。
当方の調査能力には限界があるが、財務省であれば豊富な情報にアクセスできるであろう。パラオの闇の金融システム、是非解明、解消して欲しい。


ペリリュー、アンガウル島でのリゾート開発投資話しはいつの間にか消えたが、2014年に復活しているのである。この事はあまりパラオでは語られていない。
知る人は語らないのだ。当方は偶々ウェッブで見つけた。
パラオ大統領選を追う中で、Financial Institutions Commission (FIC)のExecutive Commissionerと知り合いになったので、この件も伺っている。


Iris to increase stake in Palau Peleliu Resorts to 80%
By theedgeproperty.com | October 29, 2014
http://www.theedgeproperty.com.my/content/iris-increase-stake-palau-peleliu-resorts-80


以前書いた、太平洋に消えるお金の話。

「太平洋に消えるお金の話し」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/65

「太平洋に消えるお金の話、復活」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1058
ドゥテルテ大統領来日と日本ーパラオーフィリピン関係 [2016年10月26日(Wed)]
パラオの約2万の人口の内、パラオ人は1万3千人。
残り7千人は外国人だが、4千人がフィリピン人、と言われている。

ジャーナリストもフィリピン人。
パラオ大使館もフィリピンにある。
大きな手術が必要なときは、パラオからフィリピンに病人が運ばれる。

歴史的にも、ペリリューの激戦は米国が、ニミッツ司令官がフィリピン奪回のために決行。


よって来日中のドゥテルテ大統領の動向は気になる。
海洋安全保障の視点からは、フィリピンとパラオの海洋を繋がっており、越境犯罪も、共同取締の可能性も考えられる。

何よりも4千人も人口か変えるパラオ国内の安全と安寧はフィリピン人の利益でもあるのだ。
再び 日本ーパラオ自由連合の可能性 [2016年10月26日(Wed)]
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パラオ大統領選を数日後に控え、選挙運動は白熱している。
あからさまな非難の応酬の中で「日本からの支援金数億円で改修する下水道はおらが村には来ないではでないか。レメンゲサウ大統領の怠慢だ。」との発言が。

なるべく、選挙戦に巻き込まれないように、傍観者に徹してるが、数億円?数十億円の間違いでしょう?とコメントした。


下水改修はADBから$28.8 Million Loan
Palau Signs $28.8 Million Loan for Sewage System Improvement
News from Country Offices 28 March 2014
https://www.adb.org/news/palau-signs-288-million-loan-sewage-system-improvement


上水道は?
上水道も日本です。ODAで18.43億円
日本国政府ODA – 上水道改善計画  06/08/2016 PALAUEMBASSY
http://palauembassy.or.jp/blog/2016/06/oda-water-supply-system-improvement/#.WA_3eSPhBpn



海底通信ケーブルもよ。ADBから25億円!

ADB to Support High-Speed Internet for Palau, News from Country Offices、9 December 2015
https://www.adb.org/news/adb-support-high-speed-internet-palau



まだまだ〜。空港も。約30億円!

Palau Considers Public-Private Partnership At Airport  05/17/2016
http://www.pireport.org/articles/2016/05/17/palau-considers-public-private-partnership-airport




海洋安全保障は日本財団が約30億円!

New support measure for Palau maritime security
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1450



終了した案件ですが、電気もよ!約30億円。
$22M Grant for Aimeliik Generators from Japan Signed
http://www.palau.emb-japan.go.jp/En/embassy/Pressrelease/062712.htm


パラオ人から、一体日本からいくらもらっているの?との質問が。
1999−2013年の15年で200億円!
Japan’s Assistance to Palau
http://www.palau.emb-japan.go.jp/En/economic/GrantAid_pastdata.htm



だんだん、寅さん風になって来た。
もう財布は空っぽだア。おっと待った。シャコガイ養殖場の7億円がまだあった!
はい、今日はこれでお開き。お兄さんもお姉さんもおやすみなさい。



以前から当方とある方も主張している「日本ーパラオ自由連合」もしくは「日本ーパラオ連合」。
以前ブログにも書いたが、上記にリストアップした日本政府からパラオへの支援が継続し(メンテや運営も支援する必要がある)広くパラオ国民に裨益し、麻薬、カジノ、人身売買、タックスヘブン、汚職、UNCLOS無視の海洋保護区制定などの必要がない国になれば良いと思う。


日本−パラオ自由(若しくは特別)連合協定の可能性
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/998
産經新聞の象牙の記事 [2016年10月24日(Mon)]
アフリカの象牙はこのブログの関心範囲外、であるが ワシントン条約等の国際舞台で環境保護問題が、環境NGOやメディアにどのように情報操作され、それを充分な知識のない小国が支援して行く構造は、海洋資源管理とも関係あるので、先に書いた。


ワシントン条約を巡る環境NGOの象牙保護プロパガンダ
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1713


一目でプロパガンダとわかる環境NGO、Environmental Investigation Agencyの囮調査とその報告書を誰も批判していないのか、と探したところ、元ワシントン条約事務所職員であった岩手県立大学総合政策学部金子与止男教授のレポートがあった。

その金子教授から、10月17日付けの産経新聞に署名入りで、この環境NGO、Environmental Investigation Agencyのみを情報源とし、環境省や自然研そして金子教授にも取材していない偏った記事が大きく掲載されている事を知らせていただいた。


「象牙密輸元」日本を強く批判 国際環境団体、中国との取引黙認に非難
産経新聞 10月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000082-san-soci


産経の加藤園子記者の記事である。
産経は9月にも象牙の記事を書いており、こちらは環境省にも取材している。


アフリカゾウの密猟は日本のせい? 国際環境団体が潜入調査した象牙取引の実態とは
産経新聞
http://www.sankei.com/premium/news/160925/prm1609250031-n1.html


それにしても、なぜ環境省は、また囮調査対象であった、一般財団法人「自然環境研究センター」はコメントを出さないのであろうか?
自然研理事長 大塚柳太郎東京大学名誉教授は実は何度かお会いした事がある。パプアニューギニアの研究者でオセアニア学会の会長も努めていたはずだ。沈黙を守っているのは理由があるのであろうか?


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