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早川理恵子博士
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パラオ大統領予備選途中結果 [2016年09月29日(Thu)]
9月27日のパラオ大統領予備選の途中結果。
地元メディアの情報で、公式情報ではありません。

開票数7,717で在職のレメンゲサウ大統領が首位を走っている。
この予選で候補者が2人に絞られる。3、4位の反レメンゲサウ候補の票がスランゲル氏に流れる可能性が大きいので11月本選は接戦になるであろう。

有権者が15,000人で開票数7,717という事なので、この予備選自体も最終結果は来週を待たなければならい。不在投票の未開票分が千票位ある、と言う事だ。


1. Tommy E. Remengesau Jr – 3,764
2. Antonio Bells – 239
3. Surangel Whipps Jr – 2,985
4. Sandra Sumang Pierantozzi−657

1. Tommy E. Remengesau Jr -- 48.8%
2. Surangel Whipps -- 38.7%
3. Sandra S. Pierantozzi -- 8.5%
4. Antonio Bells -- 3.1%

パラオ大統領選の情報は 下記のPacific Noteに掲載されています。
http://www.pacificnote.com/
Our Ocean 2016 - ケネディ大使と牡蠣じいさん [2016年09月27日(Tue)]
CsiACQkUkAAshnl.jpg



米国国務省が仕切るOur Ocean 2016 があまりにも酷い話で終わってしまったので、気になっていた「明るい」話をメモしておきたい。

Ourocean で検索をかけていた時見つけたケネディ大使のツイッターだ。
ツイッターには
「宮城県気仙沼湾の「カキじいさん」こと、「森は海の恋人」と語る畠山重篤さんにお会いし、お話に感銘を受けました。」
と書いてあった。

Our Oceanのブログを書きながら、海洋保護区とは何か?というペーパーを平行して読んでいたのだが、日本の海洋保護区は海の恵みを頂きながらの保護、が主流のようなのだ。
欧米式、PEW 式のNo Take Zoneの設置はない。人間が手を入れる事によって肥える森、海、川がある。「里山」「里海」、とも言う。
ケネディ大使がケリー長官に、そしてPEWに、ぜひこの日本式海洋保護区の事を事を話してくれるとイイナと思う。

<参考資料>
南 眞二「海洋保護区の推進と持続可能な漁業」

Our Ocean2016 - クック諸島のメガ海洋保護区と大臣の汚職事件 [2016年09月27日(Tue)]
<クック諸島のメガ海洋保護区>
地球の表面積3分の一を占める太平洋に散在する島嶼。
キリバス、パラオ、ハワイ、ニュージーランド、そしてクック諸島もメガ海洋保護区を制定した。
クック諸島が宣言したのが2012年8月。
クック諸島はパラオと同じ位の人口だが、EEZは180万㎢とパラオの3倍ある。


Tiny Pacific island nations create world's largest marine parks
https://www.theguardian.com/environment/2012/aug/30/pacific-marine-park

上記Gardianの記事にはお隣の仏領ニューカレドニアが140万万㎢、クック諸島南部110万万㎢のEEZ合わせて250万万㎢の海洋保護区になる、という。

<名目だけ海洋保護区?>
トン前大統領が制定したキリバスの海洋保護区が名目だけである事が指摘されていた。
クック諸島は地元NGOと政府が協力しこのメガ海洋保護区の政策作りもしていることがIUCNのニュースでわかる。

Marine protected areas champion in the Cook Islands - Jacqueline Evans
Tue, 27 May 2014
https://www.iucn.org/content/marine-protected-areas-champion-cook-islands-jacqueline-evans


クック諸島野党の話ではこの保護区まだ法制度化されていないし、大統領自ら海賊と呼ぶ漁業会社にライセンスを発行しているとの事だが、元海洋資源大臣がLuen Thaiという香港に本社を置く漁業会社から賄賂をもらっていた事が発覚し,牢屋行きがこの8月に決定したばかりである。
すなわち、海洋保護区を宣言し、例え法制度を整えても、この法律を執行する肝心の閣僚が盲判で漁業権を発行していたのでは、水産資源、海洋資源管理にはほど遠い、という話である。


Cook Islands PM's COP21 comments criticised as misleading
8 January 2016
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/293745/cook-islands-pm's-cop21-comments-criticised-as-misleading

Former Cook Islands MP appeals sentence
129 August 2016
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/312016/former-cook-islands-mp-appeals-sentence

Jail term for former Cooks Minister
26 August 2016
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/311866/jail-term-for-former-cooks-minister


<パラオ、ミクロネシア連邦のルエン・タイ>
このクック諸島の大臣に賄賂を提供したルエン・タイ。現在パラオ環境NGOのネイチャー・コンサーバシーと共に海洋保護区での水産資源調査を行っている。
ミクロネシア連邦でも裁判に関連していた。これは昔このブログに書いていた。沿岸と森林保護区を制定するミクロネシアチャレンジの信託基金出資者でもある。

FSM連邦政府, ポンペイ州知事を刑事訴追
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1186

Luen Thai Holdings Limited 自体は水産業だけでなく、アパレルを基盤とした大きな企業のようである。

From Fashion to Fish: How Hong Kong’s Luen Thai Holdings Learned to Shift with the Wind
http://knowledge.wharton.upenn.edu/article/from-fashion-to-fish-how-hong-kongs-luen-thai-holdings-learned-to-shift-with-the-wind/


<世界の刺身市場25%を供給するルエン・タイの起源はサイパンの縫製産業>
下記のイエール大学のウェッブに見つけた記事にはこのルエン・タイをThe company has a mixed recordと記しているのが興味深い。

A Tiny Pacific Nation Takes the Lead on Protecting Marine Life
14 JUN 2016
"All of this is taking place aboard the Chinese-flagged Shen Lain Cheng, a 79-foot, eight-crew longliner operated by Luen Thai Fishing Ventures, a company with multiple fleets in the region. “Luen Thai, we estimate, is responsible for about 25 percent of the global fresh sashimi-grade tuna market,” Zimring notes. The company has a mixed record: Greenpeace has criticized its fishing activities, and in 2013, some of Luen Thai’s boats were found illegally fishing and finning sharks in the South Pacific − a practice the company’s vice president, Derrick Wang, assures is now firmly in the company’s past. “Our fleet is one of the most regulated in this Pacific region,” says Wang, adding that the company hopes to become an example of a sustainable fishing fleet. "


そしてこのルエン・タイ、 サイパンの闇の奥を仕切ってきたTan Siu Linの会社である事が今ウェッブサーフィンをしていてわかった事だ。(ショックで言葉が見つからない.)

サイパンの闇の奥
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1219

タン氏の財団
http://www.tanholdings.com/
マルハ、豪州水産会社の株取得(ちょっと古い話ですがメモとして) [2016年09月26日(Mon)]
日水が、ニュージーランドの大手水産業Sealordの50%株主でその経営に貢献している事が今ニュージーランドで議論されているメガ海洋保護区に影響を与えている事を知り思い出したニュースがある。

2013年に遡るが、日本のマルハが豪州の代表的水産会社Austral Fisheries Pty Ltdの株50%、JBICの出資を受けて買い取ったニュースである。


水産企業の株式取得に対する融資
日本企業の海外M&Aを支援
https://www.jbic.go.jp/ja/efforts/support/support-2013/0901-29126

オーストラリア漁業会社への出資に関するお知らせ、平成 25 年 12 月 4 日
http://www.maruha-nichiro.co.jp/news_center/release/files/20131204_Maruha%20Nichiro's%20Investment%20in%20an%20Australian%20Fishing%20Company_jpn2.pdf

特集 視点3 持続可能な調達 
南氷洋における水産資源の「安定調達・供給」と「多様性保全」の両立を目指して
https://www.maruha-nichiro.co.jp/csr/feature/procurement.html


資源を国内だけで考えるのではなく、現地で儲る水産業、持続的開発の水産業を日本が主導する、というのも一つの方法なのかもしれない。
win winの経営。

パラオ司法長官辞職 [2016年09月26日(Mon)]
朝からパラオ大統領選を巡る速報が入った。
レメンゲサウ大統領が指名したテキサス州の悪徳弁護士ジョン・ブラッドリーパラオ司法長官が辞表を大統領に提出したという事だ、
任期は来年1月だが、この11月で終了する。



このテキサス州の弁護士とそれに繋がるリック・ペリー元テキサス州知事、ブッシュファミリー(もしかしたらマケイン議員も?)とパラオの「闇の奥」はこのブログでも取り上げて来た。
普段であれば、知っている人は語らない話であるが、羽生会長からパラオ大統領選をフォローせよとの業務指示があったおかげでパラオの「闇の奥」をここに書ける事となった。
しかし、書けるのはこのようにニュースになった部分だけ。他は羽生会長に直接報告しています。
パラオへの本格的支援が開始した日本(企業,政府)は知っておくべき「社会問題」でもある。

「再び、パラオ テキサス」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1353


9月27日に予備選、11月に本選を迎えるパラオ大統領選は、突然のベル副大統領兼法務大臣の出馬表明で流れが大きく変わった。ベルズ副大統領の目的は大統領のポジションではなく、大統領そして多分この司法長官が行ってきた違法行為を摘発する事である。
よって今回のブラッドリー司法長官の辞職表明は何を意味するか?
これが手打ちを意味し、悪徳弁護士ジョン・ブラッドリーがパラオでしてきた事は誰も明らかにしないで終わるのか?

ここで海洋保護区につながる。
パラオの海洋保護区の指摘されている一つの問題は、保護区で失う漁業権収入を信託基金等でカバーする方法。しかしこの基金運用をPEWが仕切り、ジョン・ブラッドリー司法長官も一枚噛んでいるという噂があったのだ。

悪徳弁護士ジョン・ブラッドリーは何故このタイミングで辞職したのか?
真相解明がされるか、もしくは今まで通り闇に包むのか?
引き続きフォローしたい。
Our Ocean 2016 - PEWに謝罪させたNZマオリ(GJ) [2016年09月25日(Sun)]
bpas-seamount-closures.jpg

New Zealand’s Territorial Sea, EEZ and the BPAs and Seamount Closures within it (Source: Deepwater Group.org; Also see from Fig.1. From Helson et al. 2010. Private rights, public benefits: Industry-driven seabed protection. Marine Policy, Volume 34, Issue 3, May 2010, Pages 557-566).
https://greenfishbluefish.wordpress.com/2013/03/26/marine-protected-areas-mpas-a-re-emerging-issue/

なぜか国務省が仕切る米国の海洋政策。
これで最後の予定だが、話はニュージーランドに飛ぶ。
豪州ビショップ外相が参加したOur Ocean 2016のセッションにNZ外相の名前もあったのだが姿はみえなかった。
その理由が一昨日わかった。

2015年の国連総会でキー首相が高らかにニュージーランドEEZの15%が一気に海洋保護区になる事を宣言した。新たにケルマディック諸島を囲む62万平方キロメーターのEEZを海洋保護区に指定する事を発表したのだ。

ところが、先住民マオリが、そんな事聞いていない、と異議を申し立て現在頓挫している状況である。こんな状況ではNZの外相が、メガ海洋保護区の祝典であるOur Ocean 2016に参加できるわけない。

オバマ大統領が発表した世界最大の海洋保護区ハワイのPapahanaumokuakea Marine National Monumentは、ハワイの先住民の意見に後押しされたようだ。(この先住民リーダーを丸め込んだのがPEW)
同じポリネシアの先住民であるNZマオリは、このPEWを糾弾し、正式に謝罪させている。
ニュージーランドにはパイナップルのドールが奪い取ったハワイと違って、ワイタンギ条約という先住民の権利を守る条約が英国女王の間に取り交わされているのだ。

マオリが怒っている理由はPEWの内政干渉だけではない。
ニュージーランドの水産業は先住民マオリの大きな収入源となっているのだ。彼等はキー首相が国連で高らかに宣言したケルマディック諸島海域でも遠洋漁業を行っている。

このマオリが先住民の権利として営む水産業で一番成功しているのがSea Lordという会社。ちょっと調べたら、日本のニッスイが50%、異例措置として株をもっている。多分日本式経営を伝授しているに違いない。

それからヘレン・クラーク首相が退陣したのは、2004年頃、沿岸と大陸棚のマオリの権利を保護できなかったから。人口15%強の先住民マオリだがニュージーランドの政治への影響は大きい。

PEWに丸め込まれたハワイ、パラオ vs PEWと戦うNZマオリ。
そんな構図が見えてきた。

さて、ニュージーランドを調べていたら隣のクック諸島の大型海洋保護区のニュースも目に入ってきた。しかも資源大臣が先月中国の漁業者から賄賂を受領していた事で2年強の牢屋行きは判決されたばかり。名目だけの海洋保護区はキリバスだけではない。
このOur Ocean 2016 もう一回書いて終わりにします!


<関連記事>
Prominent Maori leaders unite to back Kermadecs fight for iwi fishing rights
ROSANNA PRICE, April 11 2016
http://www.stuff.co.nz/national/politics/78778169/respected-maori-leaders-unite-to-back-kermadecs-fight-for-iwi-fishing-rights


Maori Party won't rule out walking away from National over Kermadec sanctuary
Sep 14, 2016
http://www.nzherald.co.nz/northern-advocate/news/article.cfm?c_id=1503450&objectid=11709570

Lobby group apologise to Te Ohu Kaimoana over Kermadec sanctuary confusion
ROSANNA PRICE, May 18 2016
http://www.stuff.co.nz/national/politics/80123889/Lobby-group-apologise-to-Te-Ohu-Kaimoana-over-Kermadec-sanctuary-confusion

New Zealand to turn Kermadec into vast marine reserve
29 September 2015
http://www.bbc.com/news/world-asia-34387945?SThisFB

NZ、海洋保護区創設へ 62万平方キロ 仏国土に匹敵する広さ
2015年09月29日
http://www.afpbb.com/articles/-/3061604


“グローバル水産研修” ―ニュージーランド水産業の発展を願う
グローバル CSR はいま 〈第 49 回〉 日本水産梶@2011年6月号
https://www.joea.or.jp/wp-content/uploads/pdf/2011_06_csr.pdf
Our Ocean 2016 - オバマ大統領の道半ば(ミッドウェー) [2016年09月23日(Fri)]
なぜか国務省が主導する米国の海洋政策。
そう言えばPEWとの関係の深いジェーン・ルブチェンコ博士をNOAA長官に配置し、オバマ大統領の下で一気に海洋政策を策定したのであった。パブリックコメントには私も意見を出し、ホワイトハウスのウェッブに今も掲載されている。

参考 <アメリカの海洋政策最終案発表>
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/133

Our Ocean 2016には、ミッドウェーに世界最大の(テキサス州2つ分)の海洋保護区を制定したオバマ大統領もかけつけスピーチをした。
こちらはデカプリオと違って原稿の棒読みではないが、即興も入って支離滅裂のように見える。




この広大な海洋保護区の制定に地元ハワイから反対の意見はなかったのか?
ホノルルのStar Advertiserの記事を見つけた。

"Obama expands Papahanaumokuakea marine reserve; plans Oahu trip"
By Sophie Cocke August 25, 2016
http://www.staradvertiser.com/2016/08/25/breaking-news/ige-tells-obama-he-supports-expansion-of-papahanaumokuakea/

連邦議員だったDaniel Akaka 、州知事だったGeorge Ariyoshi氏と地元水産業が反対する中での海洋保護区制定だった。地元の声を無視した連邦政府の判断。
オバマ大統領を動かしたのは誰か?
ポリネシア航海協会のナイノア・トンプソン他、先住民リーダーたちのようだ。

"William Aila, deputy director of the Department of Hawaiian Home Lands; Nainoa Thompson, president of the Polynesian Voyaging Society; and Kamanaopono Crabbe, head of the state Office of Hawaiian Affairs, among others." (上記の記事から)


ナイノアはこのOur Oceanにも参加している。
ミッドウェーの海洋保護区は先住民の伝統的海洋活動は保護されている。
このミッドウェーは白人がポリネシア人から搾取した島で、元々は海底通信ケーブルの中継地として、そして「鳥のウンチ法」と当方が名付けるグアノ島法によって米領となった。その後、戦争のための軍事基地であった。米国大陸からアジア、中国へのまさにMidwayにある島なのだ。

ハワイと同じポリネシアのニュージーランド先住民、マオリも海洋保護区支持だろうか?
知らなかったんですが、今ニュージーランドはこの海洋保護区で、具体的にはKermedec海洋保護区を巡ってキー首相とマオリ先住民が闘っている最中であった。

Our Ocean 2016の最終回はこのニュージーランドの海洋保護区を取り上げて終わりにします!
Our Ocean 2016 -無惨なカプリオ、子供騙のグーグルアップル [2016年09月22日(Thu)]
なぜか国務省が仕切る米国の海洋政策。
背景にはプロパガンダが得意なPEWがいる。(PEW自身がプロパガンダしています、と言ってます。)ハリウッドとの強力なコネがあるとも豪語してましたが、その一人がレオ・デカプリオ。
Our Oceanはこれが2回目。



こちらにはレオ様が棒読みした原稿があります。
http://www.state.gov/secretary/remarks/2016/09/261983.htm



当方が俳優のデカプリオファンでなければ気に留めていなかったであろう。2014年と2016年のOur Oceanでのスピーチの違い。両方とも原稿を読んでいるのだが2014年の方がより生き生きと語っているのに比べ、今回は原稿から目が話せず演技がこれぽっちもない。俳優なのに!
ファンとしては気の毒でしょうがない。
彼が、米国史上最大のマネロン、しかもマレーシアの政界を揺るがし環境保護という美名の下で行われている犯罪に関与している事は周知の事実である。

参考
Et tu, DeCaprio? デカプリオ、お前もか?
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/954

米国史上最大級の資産差し押さえ事件とディカプリオ、そしてパラオの海洋保護区
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1629

<デカプリオが語るキリバスとパラオ>
デカプリオのスピーチの中で気に留めた部分は、パラオを訪問した事とキリバスの海面上昇に備えたフィジーへの移民計画や海洋保護区を語っている部分だ。太平洋の海洋保護区チャンピオンであるキリバス、パラオのリーダーのような存在がもっと必要、と主張している。
しかし、このブログで何度も書いているようにこの2国リーダーが語る海洋保護区は、何も保護していない。目的は信託金の設置である。即ちタックスヘブンの新たなスキーム。

参考
海洋保護区は新型投資金融商品?
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1139

海洋環境保護は信託基金運営なり
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1424


<グーグルとアップルの子供騙し>
豪州のビリオネラーに頼まれて太平洋諸島のイロハを教えてあげる機会がなければ、ドローンや衛星、無人船の違法操業監視が子供騙しで、また別の目的(軍産複合体の典型。投資と金儲け)である事は知らずに過ごしていたであろう。
デカプリオの演説中でやけに詳しく述べているのがグーグルがのGlobal Fishing Watchという違法操業監視事業だ。
グーグルが漁業を知らない事をばらしているようなものである。違法漁船が発信器付けてわけない!例え発信器をつけている登録された漁船の違法操業を見つけたとしてその後どうするの?
このように投資と金儲けしか頭にない軍産複合体は、違法操業対策の全容を知らない。「監視」活動は違法操業取締全容の一部でしかない。

<スシ大臣、米国空母と合同パトロール?>
この会議にはインドネシアのスシ大臣も参加していた。
グーグルのGlobal Fishing Watchを知ったら、多分呆れるであろう。スシ大臣が爆破した230隻は発信器がない、グーグルが関知できない違法漁船のはずである。
しかし、米国にも海洋を、漁業を知っている人がいる。下記のニュースではスシ大臣が米空母とインドネシアEEZを合同パトロールする、とある。
日本は米国国防省と太平洋の海洋管理を語るべきだ。

「インドネシアの対中強硬派、スシ海洋・水産相 今度は米国とタッグ組み違法中国漁船を一網打尽へ」
http://www.sankei.com/smp/world/news/160921/wor1609210036-s1.html


おまけ<アップルと米国の海洋政策>
このブログのタイトルにグーグルに並べてアップルを置いた。
Our Oceanを国務省内で仕切るのはCatherine Novelli 事務次官である。担当は経済、エネルギー環境である。もしかして、と思ってwikiにある経歴を見たら2005年から2013年アップルの副社長を勤めている。海洋に関わった経歴は見つからない。
つまり米国はこういう人が海洋政策を担っている、という事だ。
やっぱり米国と海洋政策を語るのであれば、国防省と沿岸警備隊がいる国家安全保障省、そしてNOAAのある商務省ではないだろうか?
そういえば今回の会議に彼らの姿は見えない。


Catherine Novelli 事務次官のスピーチ
新渡戸の天皇象徴論 - バジョットの『イギリス憲政論』 [2016年09月21日(Wed)]
現行憲法が新渡戸の天皇象徴論を参考にしている可能性がある、というコメントをFBで見てそんなはずはない、と新渡戸の文章を読んだ。おかげで新渡戸の天皇論を深く知る事となり、おまけに神武オーストロネシア語族の説も知る事となった。
これで日本の皇室が、自分の中で一気に太平洋につながったのだ。

ただし、現行憲法の天皇象徴がどのように盛り込まれたかの議論は一切知らなかった。下記の八木秀次氏の記事にはイギリスのジャーナリスト、ウォルター・バジョットの『イギリス憲政論』(“The English Constitution”、1867年)をGHQ民政局*が参照したという事だ。

よって、現行憲法は新渡戸を参照にしたのではない。そうであれば良かったと素直に思う。もしGHQが新渡戸の書いたものを参考に現行憲法の天皇の象徴の部分を書いたと新渡戸が知れば新渡戸が黙っていたとは思えないからだ。


「政府も悩む皇室「パンドラの箱」 退位・譲位の制度化がはらむ皇室の尊厳を脅かす危険性とは… 」麗澤大教授・八木秀次
http://www.sankei.com/premium/news/160917/prm1609170002-n1.html



*このGHQ民政局の誰が象徴と書き込んだのか?下記にサイトに名前が掲載されている。
Richard A. PooleとGeorge A. Nelson, Jr.の背景や証言(あれば)を追っていけば「象徴」とした背景もわかって来るのだろう。バジョットの『イギリス憲政論』もいつか読んで見たい。

http://www.ndl.go.jp/constitution/e/shiryo/03/076a_e/076a_etx.html
Emperor, Treaties and Enabling Committee
Richard A. Poole, Ens. USNR
George A. Nelson, Jr., 1st Lt
Our Ocean 2016 - チャールズ皇太子のブルーエコノミー [2016年09月21日(Wed)]

チャールズ皇太子の講演 9:45辺りから


米国務省ケリー長官が英国のチャールズ皇太子を第3回Our Oceanの会議に招いた。
PEWの入知恵であろう。
チャールズ皇太子、自身の財団を持っている。1979年創設。

The Prince of Wales's Charitable Foundation
http://www.princeofwales.gov.uk/the-prince-of-wales/the-princes-charities

この中にInternational Sustainable Unitというのがあって海洋、自然資本、野生動物違法取引などをカバーしている。

HRH’s International Sustainability Unit (2010年に創設)
http://www.pcfisu.org/marine/


英国王室の財産管理はまた興味深い話なのだが、脱線するので今回は触れない。しかしPEWやデカプリオ、その他世界のビリネラーと同じく、財テク(租税回避と信託基金)が海洋保護区とつながっている事を証明する一つの証拠となるであろう。


<チャールズ皇太子のブルーエコノミー>
さて皇太子財団が主張するブルーエコノミーとは何か?

「産業界主導の、英国水産業界の挑戦である。持続可能で儲る水産業。」
と海洋保護区拡大を叫ぶ米国務省のケリー長官やPEWとは違う路線である。

原文はこちら。
"Fishing into the Future, an industry-led initiative that seeks to address some of the challenges facing the UK’s fishing sector in achieving a sustainable and profitable future. "

国連関係のウェッブにブ”ルーエコノミーコンセプト”をまとめた10頁ほどのペーパーがある。このブルーエコノミー、リオ20の時にグリーンエコノミーに対応して特に沿岸国の声を反映し出来たコンセプトらしい。

Blue Economy Concept Paper
https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/2978BEconcept.pdf

このペーパーにMPAー海洋保護区の事も述べられているが「科学が明確にする」とある。この「科学」が怪しいのだ。scientific determination and designationで人類はどれだけ悲惨な歴史を繰り返したか。。例えば「優生学」の悲劇。

"The scientific determination and designation of appropriate MPAs can play a key role in this regard reconstituting biodiversity, ecosystem services and general resilience to other system shocks."


<アルベール2世 (モナコ大公)>
チャールズ皇太子のビデオスピーチに続いて、PEWのパペットのようなモナコ大公のスピーチが続く。

この2人のプリンスに共通している点。
ケリー長官がオバマ大統領がナントカの一つ覚えのように叫び続ける海洋保護区に一切触れていない事だ。
さらに2人のプリンスに共通している点。
米国が一番責任のある気候変動と海洋環境の事を指摘している事である。

ところで今知ったのだが、モナコのEEZ、300km2しかない!水産業なんてほぼないでしょう。
パラオは60万km2でモナコの二千倍です。
小国のモナコは、国を、王室をあらゆる(危ない)財テクで運営していかなければならない。
他方、チャールズ皇太子。英国には守るべき水産業がまだある、という事であろう。


次回は、もう哀れで見ていられないデカプリオのスピーチと租税回避の世界大王となったグーグルの子供騙しの違法操業監視テク。これって漁業を知らないってバラしているようなものだよね。。
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