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早川理恵子博士
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Self-determination for the Communication Policy in the Pacific Islands [2016年06月30日(Thu)]
The book is just published from Springer. I wrote one of the chapters.

Hayakawa, R., 2016. Self-determination for the Communication Policy in the Pacific Islands, in Ishihara, M., Hoshino, E., and Fujita, Y. (eds.) Self-determinable Development of Small Islands, pp.179-202. Singapore: Springer.
http://link.springer.com/book/10.1007/978-981-10-0132-1

L9789811001307.JPG


Introduction: Thousands of islands are spread across the vast ocean which covers a third of the Earth’s surface. Telecommunication development has always presented challenges for their economical, political, and cultural development in this region.
This chapter will discuss, firstly, how telecommunication was developed in the Pacific Islands with the launching of undersea cables in the early twentieth century and how satellite communication and decolonization developed after WWII. Sec- ondly, the chapter will discuss how Pacific Island people utilize communication networks for their independent movements, even during the colonial time in Vanuatu. Thirdly, the chapter will discuss how Pacific regional organizations utilized the free satellite as a windfall of the US space development.
From these discussions, we will see that the Pacific Island people and developing countries were not merely passive recipients of telecommunication technologies and its development but were people who chose and fully utilized them for their political will for their own purposes.
Smaller Island States of the Pacific Islands Forum [2016年06月28日(Tue)]
太平洋島嶼国の中でも人口が10万に以下の島嶼国7か国を集めたSmaller Island States of the Pacific Islands Forumの会議が6月24日、パラオで開催された。

7カ国とは下記の通り。
クック諸島、人口15,300
キリバス、人口113,400
ナウル、 人口10,900
ニウエ、人口1,500
パラオ、人口18,000
マーシャル諸島、人口54,900
ツバル、人口11,300

人口だけでなく、土地も小さく、市場からも離れ、広大な海洋を保有するこれらの小島嶼国には特別な開発政策が必要であるとのPacific Islands Forumの認識である。

パラオで開催された会議の議案は下記の5点。
気候変動
移動(労働など)
健康管理
海洋管理
空と海の移動手段

詳細は下記のペーパーあるが、財団事業と関連のある海洋管理を見てみたい。

SPECIAL SMALLER ISLAND STATES LEADERS MEETING
Koror, Republic of Palau, 24 June 2016
SUMMARY OF DECISIONS
http://www.forumsec.org/resources/uploads/attachments/documents/Special%20SIS%20Leaders%20Outcomes%20Document_FINAL.PDF


まずは漁業資源である。
太平洋島嶼地域の課題として優先事項であると共に食の安全保障や健康、貧困問題対策としての沿岸漁業の重要性を確認。

違法操業取締の強化。

SDGに海洋問題が単独項目として入り、小島嶼国が海洋問題に関しても脆弱である事、更に環礁保護とそに関する調査研究の促進。

そして最後が海底資源開発に対する太平洋島嶼の地域機関の協力を得て、そのリスク管理と資源開発を行う事。

以上4点が海洋関連の合意事項である。


上記7カ国の内クック諸島、ニウエはニュージーランドと自由連合協定を締結し、パラオ、マーシャル諸島は米国と自由連合協定を締結している。よって基本的には人口の移動、継続的経済援助を受けられる立場である。
しかし、キリバス、ナウル、ツバルはそのような協定はなく、安定した人口の移動先や経済援助はない。英連邦に留まっているが、英国の太平洋島嶼国支援はEU経由である。今回のEU離脱が英国の対太平洋島嶼国支援に変化を与えるだろうか?
森元総理とミクロネシア海上保安事業 [2016年06月28日(Tue)]
日本財団、笹川平和財団が進めるミクロネシア海上保安事業がどうにか軌道に乗って、順調に発展している理由の一つが森喜朗元総理の存在である事を、「水産庁叩き」シリーズを書きながら思い出し、私が書く立場ではないと思いつつもこのブログに書かずに誰が書くのか、とも思い、記録として書くことにした。

<羽生会長の度量の深さ>
2008年ミクロネシア海上保安事業を立ち上げる際に、羽生会長に当方が色々と提案アドバイスして来た事は既に書いてきたが、太平洋の海洋安全保障という大きなレジームを動かす事業になりそうなので、森元総理の支援を何某かの形で得た方がよいと、森元総理と太平洋島嶼国の関係も説明しながら提案させていただいた。今思うと、20も30も年下の音大出のオバはんが言う事を聞いてくださったのだから羽生会長の度量の深さに感謝するばかりである。立場が逆であれば「この若造何を寝ぼけた事を」と、私だった無視していたと思う。

<足を引っ張ったのはラッド政権と外務省>
今では信じられない事だが、2008年笹川平和財団が立ち上げた「ミクロネシア海上保安事業」を潰そうとした2つの勢力があった。豪州のラッド政権と日本外務省である。お名前は出しませんが在ミクロネシアの某大使は「笹川が余計な事をしやがって」と言いふらしていたのでそうである。
その同じ外務省から3年後のシーシェパードの件では「日本財団、笹川平和財団の支援がなければSS対応はできなかった。」と今度は感謝されたのである。
この日本外務省の後ろ向き、ラッド政権と同じ反日的行動を嗜める、指導する、どういう表現が適切なのでしょうか?これをやってくださったのが森元総理なのである。

<森元総理の太平洋島嶼国へ貢献>
太平洋と言えば、日本の政治家で当方が思い浮かぶのが「環太平洋連帯構想」を提案した大平総理、首相として始めて当該地域を訪ねた中曽根総理、笹川会長に第二回サミットの相談をされた小渕総理。そして小渕総理が亡くなられた後を引き継いでこのサミットを成功におさめ、サミットの事後事業としてフィジーにも足を伸ばし、かつミクロネシア3カ国の日本領事館を大使館に格上げされた森総理である。
森総理はお父様が戦争中チュック島で過ごされた事もあり、ミクロネシアへの思いは特別であるのだと想像する。

<安倍総理の太平洋島嶼国への関心>
これに加え、安倍総理の太平洋島嶼国への関心は目を見張るものがある。
特筆すべきは2014年の安倍総理パプアニューギニア、ウェワク訪問であろう。この訪問を控え、当方は国父ソマレ閣下から直接電話をいただき、至急笹川会長と連絡を取りたいという引き継ぎ作業をさせていただいた。1970年代のパプアニューギニアの独立を支援したのは世界で唯一人、笹川良一氏であったのだ。
この太平洋島嶼国重視の安倍政権を外務省はしっかり支えているのであろうか?
当方は水産庁だけでなく、外務省にもかなり無料奉仕をさせていただいているが、唯一人お礼がしたいと奢ってくれたのは宮島昭夫氏である。東京都庁に出向されたようだが、当時宮島氏曰く、外務省には各地域の専門家がいるが太平洋島嶼国だけいない、という事であった。


日本の太平洋島嶼国研究、どうなってるんでしょうね。ここら辺あまり触れたくない領域です。
「矢内原研究が必要だ」と言ってくださったのは渡辺昭夫先生だけでした。
レーニン参考文献の記録 [2016年06月27日(Mon)]
レーニンの民族自決論を手探りで探しているが、山程ある。
多分玉石混交だが、当方にはどれが玉でどれが石かわからないから、取りあえずどんどんリストアップしておきたい。


吉野作造の帝国主義批判と植民地論
平野敬和
https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/15419/007000950008.pdf
レーニンじゃないんだけど。。

民族自決権の意義と限界 単行本 – 2003/1
丸山 敬一
中京大学を退職されているようだが、結構な論文が出ている。
PDFのペーパーもある。
http://www.chukyo-u.ac.jp/educate/law/academic/hougaku/data/26/1/maruyama.pdf

Arno Mayer,
Wilson vs. Lenin: Political Origins of the New Diplomacy, 1917-1918
http://pages.uoregon.edu/kimball/Mayer.htm
抜粋してコメントが入っている。読みやすい。

レーニンの民族理論:レーニン国家論への一視角(一)
加藤, 克子
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/31242/1/22(2)_P111-139.pdf
1972年の古い論文

Self-determination of peoples : a legal reappraisal
Cassese, Antonio.1995.
英語は山程あるよね。これは借りただけでこれから読む。

Political origins of the new diplomacy, 1917-1918 /
Mayer, Arno J.1959.
なんとなく、このArnoさんのレーニン論が有名らしい。ユダヤ人で米国の歴史研究家。マルキストでEHCarrのお友達。

Lenin and Self-Determination
Page, Stanley W.
The Slavonic and East European Review, 1 April 1950, Vol.28(71), pp.342-358
これは面白かった。ブログにまとめるほど当方に力はないが、レーニンケチョンケチョン。


後は最近の研究で下記の論文。読んだんだけど。。若干疑問が。当方が背景がわからず理解できないだけだと思う。
帝国の解体と民族自決論 : バウアー、ウィルソン、レーニン(一)
鈴木是生
名古屋外国語大学外国語学部紀要/Journal of School of Foreign Languages, Nagoya University of Foreign Studies,(30),157-178 (2006-02)

帝国の解体と民族自決論 : バウアー、ウィルソン、レーニン(二)
鈴木 是生
名古屋外国語大学外国語学部紀要/Journal of School of Foreign Languages, Nagoya University of Foreign Studies,(32),375-400 (2007-02)

帝国の解体と民族自決論 : バウアー、ウィルソン、レーニン(三)
鈴木 是生
名古屋外国語大学外国語学部紀要/Journal of School of Foreign Languages, Nagoya University of Foreign Studies,(33),127-147 (2007-08)
水産庁叩き(5) [2016年06月27日(Mon)]
水産庁叩きシリーズ最終回。

ミクロネシア連邦のカツオ漁船拿捕事件で、国内の漁師さんともパイプが出来た。
勝川教、即ち資源保護推進で改革派の学者さんの話と、
宮原教、即ち資源保護推進で保守派の水産庁官僚の話を聞く機会を得たが
現場の声が一番重要だ。
肝心の漁師さんたちはどう考えているのか?


まず水産庁が規制して新たな大型漁船がなかなか作れず国際競争に既に負けているんだそうである。


まき網漁船.png


海外まき網漁業 ― 現状と可能性 ― より
http://www.suisan-shinkou.or.jp/promotion/pdf/SuisanShinkou_543.pdf
会長 中前明
社団法人 海外まき網漁業協会

そして国内の漁船は老朽化が進み、なかなか新造できないのだが、その機会があれば経済性から、操業効率のよい「大きな船」を作りたいのは当然の事である。
昨年2隻が750t から1200t大型化されたが、太平洋の通常の年間漁獲を越えないことが条件。1年のうち 3ヶ月ほどは、インド洋で操業だそうである。
だから、水産庁が補助金で大型漁船を新造し、資源枯渇に拍車をかけているなんてウソ!
他方諸外国バンバン大型船を増やしている。

上のグラフの増加している船の国籍を示したのが下記のグラフである。まき網漁船を増やしているのは、なんと島嶼国なのだ。多分台湾等への便宜置籍漁船であろう。

MIyaharaPPT3.png


クリックすると拡大します!


そして漁師さん曰く、日本は規制を主導し、しっかり守ってますよ。守ってないのは外国、とのことだ。例えば今年のニュースにこんなのがありました。

「韓国漁船、太平洋クロマグロを違法に大量漁獲 水産庁が輸出停止要請」
2016.3.12
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160312/mca1603120500001-n1.htm



実はこの水産庁叩きシリーズ(1)を書いたら早速コメントがあった。下記に若干修正してご紹介したい。こういう声もある、という事である。

漁業者だって、命がけで漁をして魚を獲ってきています。
事故になったときの、死亡率が一番高かったかな?
食は我々の生きる基本です。それを命がけで取ってます。
あまりに水産庁批判ばっかりされても、、、、
「簡単にやめろ」「縮小」「撤退」しなさい、ってのも、
軽々しい意見だと、思って欲しい、、。



週末はレーニンとクロマグロ [2016年06月27日(Mon)]
imgres.jpg imgres.jpg

この週末はレーニンを読みながら、クロマグロのブログを書いていた。

水産庁叩きの話をここで書いておきたい、と思ったからである。
全く異次元の話のよう見えるが、レーニンのプロパガンダとして広まった Self-Determination、民族自決や、反帝国主義、反植民地主義がクロマグロ管理にも関連しているのだ。

小島嶼国の存在自体が、即ち広大なEEZを開発も管理もするキャパシティのない小国がそれを持った背景が、民族自決であり、反帝国主義、反植民地主義なのだ。

クロマグロのような高度回遊魚は、近海魚と違って、宇宙の権利や海の権利と言った誰にその権限があるか、微妙な存在なのである。太平洋のEEZを保有する太平洋島嶼国はその権利を主張するが、漁業資源を開発し、管理するキャパはない。(日本がODAで散々支援してきたが、魚用冷凍所はバスケットボール練習所になっていたりする)

なにやらレーニンの亡霊と闘っているように思えて来ました。。

水産庁叩き(4) [2016年06月26日(Sun)]
勝川さんと壱岐の漁師さんたちが主張しているのは、卵を産みに来た成魚は年寄り母さんであろうと穫らないでおこう、という案だと当方は理解しています。日本の沿岸はクロマグロの産卵地なのだ。

参考:将来懸念、管理強化訴え 漁業者ら「マグロサミット」500人討論
2016.6.14
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160614/mca1606140500004-n1.htm


tyousakaiikizu.jpg



参考:太平洋クロマグロ産卵場調査結果について 平成26年5月16日
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/pdf/tenpfail140514.pdf

ところが、水産庁が出す"科学的データ"によると、確かに親の数が増えれば卵の数は増えるが、卵の数がある程度の量になると、未成魚、即ち産卵をする前の若いお魚さんになる数量と相関関係がなくなってくる、というのである。 

ちょうど今年平成26年5月の水産庁の資料があったので、そこから上記のクロマグロの親子関係をグラフで説明した箇所を下記にコピーする。


クロマグロ.png

太平洋クロマグロの資源管理について より抜粋
平成26年5月 水 産 庁
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/other/pdf/3data3-1.pdf


親の数が2万トンまではクロマグロの加入量に関係して来るが、それ以上は相関性がない。すなわち2万残しておけば後は穫ってよい、ということだと思います。(違うかも)

これに対する勝川さんの反論は「相関関係が無いから、因果関係が無いと断定することはできない。様々な誤差が含まれる漁獲データの解析では、本当は因果関係があったとしても、統計学的に有意な相関を見いだせないケースが多いからだ。」(「本誌記事を否定する水産庁の“主張”に再反論、親が減っても子は減らない!?」2015年09月17日(Thu)勝川俊雄 (東京海洋大学准教授) http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5314?page=3)という内容のようだ。

マグロの親子関係、レーニンより難しいです。
が、
国連海洋なんとか委員とか、NGOの魚を守れ!と騒いでいる人がこの議論を知らないで、ドローンとか海洋資源管理にホボ関係のない事ばかり熱心である事は、現場経験として書いておきたい。

水産庁叩き(3) [2016年06月26日(Sun)]
photo2.jpg photo3.jpg

クロマグロの受精卵と稚魚(水産研のウェッブより)
http://www.fra.affrc.go.jp/cooperation/tuna_egg/index.html


それでは本当に水産庁は水産資源管理に対し、無為無策なのであろうか?
宮原氏によると、確かに漁場を増やそうという努力はしてきたが資源管理に動いたのは2000年辺りからだと言う。

勝川教も宮原教も共に資源管理を重視する。
勝川教も宮原教も漁師の保護も重視しているようだが、方法が違うように見える。
信者としては2つの教義の違い今ひとつわからない。
(当方は、魚の専門家ではないので素人考えですが、そこら辺のプロパガンダ環境NGOや国連なんとか海洋委員会の委員よりは知っている事を経験上認識はしています。)


教義の微妙な違いはクロマグロ管理である。
日本が一人頑張っても資源管理はできない。そこで、下記にリストアップしたような世界にある漁業資源管理国際組織に働きかけ、合意を形成する。

大西洋マグロ類国際保存委員会(ICCAT)
全米熱帯マグロ類委員会(IATTC)
インド洋マグロ類委員会(IOTC)
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)

2014年、まさに当方が水産庁の職員のようにただ働きさせられていた頃、大きな資源管理の動きがあった。まずWCPFCで30キロ以下のマグロ漁獲量を半減する事を合意。

「日本提案、クロマグロ未成魚の漁獲枠半減へ メバチマグロ等の個体数減少にも懸念」
2014年9月8日
http://newsphere.jp/national/20140908-2/

続いてIATTCでも40%削減の合意に漕ぎつけた。

これをやったのが日本の水産庁である。戦後GHQが、漁業大国の日本が水産局とは何事だ、水産庁でも足りん、水産省にしろと言った水産庁である。

それだけではない。日本国内の漁師さんたちを動かしてクロマグロ未成魚の漁獲上限を決めた。
参考:https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1027

当方は、宮原さん、神谷さんにパラオの件で無料奉仕していた最中、この水産庁の資源管理交渉を間近に見せていただく機会を得たのだ。

穫るのを控えましょうと合意したクロマグロ未成魚とは簡単に言えば、卵を生む前の若いお魚。
30キロ以上の卵を産み終わったお母さんは穫っていいって、これ何かムッとする話なのだが、勝川さんはここら辺で水産庁の考えと違うらしい。(マグロの産卵は年一回、何才まで卵を産めるのかは知りませんが、一回に数千万個生むそうです。ただ、産みっぱなしで育てなくていい、というのは羨ましい。)

長くなったので、次回に続きます。
水産庁叩き(2) [2016年06月25日(Sat)]
一週間もしないうちに宮原さんから連絡が。。

「早川さんに言われて目が覚めました」とは言わなかった。
「早川さんの美貌に負けました。」とも、言わなかった。

パラオへの監視艇派遣を進めたいので協力して欲しい、という事であった。
水産庁、OFCFといような外部組織まであって、肝腎の島嶼国に人脈がないのである!
日本の水産行政の限界を見てしまった。
早速、日本財団の海野常務、笹川平和財団の羽生会長に報告し、当方のパラオ人脈を紹介させていただいた。宮原氏は海野常務に挨拶に行かれた。
当方は求められて水産庁の外交文書も色々アドバイスした。相手は2万もいない小さな島だが「独立国家」なのである。「主権」こそが唯一の切り札なのだ。そこをきちんと扱ってあげなければアカン!


<水産庁潜入>
水産庁からはほぼ毎日のようにアドバイスを求める連絡をいただいた。なんか水産庁職員になったような気分だった。謝金でも出るんだろうか?もしくはマグロの一匹でも。。その様子はない。
世の中ギブアンドテイクである。ついでに色々質問し、丁寧に教えていただいた。

中でも神谷参事官から「ステテコ通信」なるものを何度か頂戴した。
漁業を巡る、科学的議論から、ポリティクスまで。。

勝川氏が指摘するよう利権体質もなんとなく感じ取る事ができた。他方、それを変えようとする内部の動きも。。


<今度は宮原教信者に>
水産庁内の意識、組織改革と、世界の漁業資源改革をどうやら宮原さんが頑張って、それに振り回されて、じゃなく、着いて行く水産庁職員も結構いるのだ。特に若い職員達。東京海洋大学を出たような彼等は、勝川氏が主張するような水産資源保護の話は承知している。
他方、水産行政は、水産資源だけでなく、水産業従事者、そして国民の食の安全保障と3つのバランスを考慮しながら行っていく必要がある。その背景にあるのは戦後(明治以降)の日本の社会構造である。
そして、漁業を巡る世界の変化である。それは、主に中国や国籍不明もしくは島嶼国の便宜置籍として拡大する規制を無視する漁船の存在だ。

水産庁叩きを志していましたが、ミイラ取りがミイラに。今度は宮原教信者となってしまいました。


水産庁叩き、あと2回位続けます。次回から少し科学的データを入れたいと存じます。
水産庁叩き(1) [2016年06月25日(Sat)]
<諸悪の根源、水産庁!>
世界のお魚が減っているのは日本の水産庁のせいなんです!

資源管理に無為無策な水産庁!
漁師への補助金ばかり予算を確保し、本気で水産業を育てようとしない水産庁!
資源枯渇が叫ばれている矢先、補助金で更に多くの魚が取れる大型漁船を新造する水産庁!
水産庁に都合の良い事だけを語る学者だけを専門委員会に呼ぶ水産庁。
太平洋で違法操業を繰り広げる日本漁船を取り締まらずに守る水産庁!

世界の水産資源の悪の根源は日本の水産庁である!
まさに、電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのもみんな水産庁のせいなのよ。


<勝川教信者となる>
ミクロネシアの海上保安事が2008年に開始して、海洋安全保障とは漁業資源管理であり、ステテコ叔父さんのトラウマを乗り越え、お魚の事も学ばなければ、とこのブログに『未来に魚を残そう」というカテゴリーを設けた。
手探りで、資料を探している内にであったのが、メディアで活躍中の勝川俊雄氏である。(以前は三重大学に在学され、現在は東京海洋大学の准教授)
勝川氏から伺ったのがまさに上にあげたような水産庁への批判であった。
勝川教信者となった当方は「水産庁が悪いのね!」と信じ込み、日本の水産業を批判するPEWやダニエル•ポーリーなど言論に偏って、しっかり水産庁批判のできる消費者にならねばと水産庁叩きをした。

<宮原次長を叩く>
諸悪の根源、悪の殿堂の水産庁とはどんなんか?興味があった事と、太平洋島嶼国のFFAやWCPFC等々の環境プロパガンダNGOではない、漁業関係者一同から、水産庁のマサを知らずに魚を語るな、と言われた事もあり、ある日、寺島常務の御紹介で、悪の殿堂、しかもその大親分に会う機会を得た。恐いもの見たさというんでしょうか?
水産庁の宮原次長(当時。現在は水産研理事長)である。

宮原氏「何の用だよ。このおばちゃん魚の事を知らねえな。こっちは忙しいんだよ。」と顔が語っているように見えた。
当方「水産庁は水産資源管理になぜ積極的でないのでしょうか?』
宮原氏「なんもわかっちゃあいないくせに。(と顔が語っているように思えた)」「そういばパラオのシーシェパードの件ではお世話になりました。」

当方「(そうよ!外務省と水産庁の失態をフォローしたのは笹川平和財団、しかもアタシよ!)」とここでどうもさっきから当方を馬鹿にしていそうな宮原さんを叩き始めた。
「宮原さん、水産庁は何をしているんですか?そう言えば以前水産庁監視艇派遣の話が新聞に載りましたが、その後何もしていないじゃないですか?笹川平和財団、日本財団を見よ。どんどん進めています!パラオのシーシェパード対応ができたのも、海洋管理を先手で行ってきたからです。(財団は圧力をかけていないが、パラオ政府が自ら判断する結果となった。)SSが来てから動いたら、即ちSS対策として資源管理をする事はSSの思う壷なんですよ。今回の件でSSだけでなく、豪州米国政府まで、SSが動けば日本政府が金を出す、という仕組みを気づかせただけです。敵に利することなんですよ!わかってるんですか!」
諸悪の根源、しかもその大親分を叩いたその時の快感は今でも忘れられない。
この宮原叩き、紹介いただいた寺島常務の手前、今まで内緒にしていました。

ところがこの当方の水産庁叩きが意外な展開に。(続く)
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