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早川理恵子博士
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ディカプリオとレッシグ [2016年03月31日(Thu)]
ディカプリオは俳優として好きだし、彼が選ぶ映画も好きだ。
しかし、今回のパラオの海洋保護区の件は気が重い件である。
彼の両親はヒッピーだったらしい。
税金をなるべく払わず、自分の信じた事を進める。なんとなくわかる。

ここで再度見たのが、ローレンス•レッシグの下記のTEDのビデオだ。
「皆で共和国本来の国民の力を取り戻そう」
レッシグも好きな学者である。
0.05%の米国のお金持ちが同国の政治を決定しているという話だ。
https://www.ted.com/talks/lawrence_lessig_we_the_people_and_the_republic_we_must_reclaim?language=ja#t-218233

ディカプリオの租税回避とナショナルトラスト [2016年03月31日(Thu)]
英国の国土、3分の一を所有する貴族の租税回避スキーム、ナショナルトラストが、広大なEEZを保有する小島嶼国の海洋保護区基金に応用されている事を知り、この税制がどうなっているのか?気になった。が、英文で税制関連の資料を読む勇気はない。
和文で見つけた。下記の立教大学浅妻章如教授の論文である。
しかも日本政府は名古屋COP10を控え、英国同様な税制改革を検討していたのだ。
しかも、浅妻教授は米国の環境NGOネイチャーコンサーバンシーが推進する「保全地役権」conservation easementの全容を明らかにしている。

浅妻章如「ナショナル・トラストその他の環境保全団体等への寄付に係る優遇税制の設計」
立教法学81号234-213(23-44)頁(2011.3)
http://www.rikkyo.ac.jp/law/output/rituhou/81/03.pdf


使用していない土地を、開発のためではなく、環境保護のために環境保護NGOに寄付すると、日本の現在の税制では寄付者に、実際にお金をもらっていなくとも利益が出てしまう。すなわち税金を払わなければならない仕組みのようだ。
また、環境のため、税金対策のため、といは言え、自分の土地を手放す人は少ないようである。

浅妻教授が調査したのが、米国環境NGO、ネイチャーコンサーバンシーが推進する「保全地役権」という制度である。土地を手放さない、一種の使用賃貸契約のようなもので、環境保護をしつつ、土地所有者が農作業等も引き続きできる。
勿論それだけではない。租税回避のスキームがある。かなり優遇なのだそうである。
下記、浅妻教授の上記のペーパーから引用。

(1)課税所得の最大半分までの控除が認められうる,
(2)課税所得の主たる部分が農林畜産業によるものである場合には最大 100%までの控除が認められうる,
(3)控除の未利用部分は 15 年間繰り越すことができる。

さらにメリーランド州の「保全地役権」が下記の通り紹介されている。

「メリーランド州のサイトにある租税優遇措置の解説によれば,例として 165,000 ドルの価値のconservation easement を寄付することによって 110,000 ドルの所得税が節約できるとか,例として 550,000 ドルの農地取得に際し easement(地役権)の寄付をすることによって 218,063 ドルの税金が節約され,新農地購入費用が 550,000 ドルから 331,937 ドルに減少するとか,説明されている。」

そして、このスキームの問題点が指摘されている。
この環境保護の美名の下に制定された税制に関してはかなりの研究調査が進んでいるようである。

「しかし,環境保全のためにあらゆる人間が誠実に取り組むとは限らず,税制上の優遇措置が存在すれば,租税回避もしくは優遇措置の濫用が起きうるのも世の常である。conservation easement をめぐっては,とりわけ土地の価値の評価をめぐり濫用・訴訟があるとされる。」

これだけではない。
米国の環境保全目的の土地と税制は、ブッシュ政権の時、2006年に大きく優遇されている。
1980年のカーター政権の時、寄付した土地の所得控除が30%までで5年間繰り越し可能であった。
2006年のブッシュ政権では、これが50%になり、15年の繰り越しに拡大された。


これは、お金持ち優遇政策である。
ブッシュと言えば、2009年辞める間際に、太平洋に広大な海洋保護区を制定している。
お金持ちの租税回避を手伝う環境ロビーに手玉に取られたに違いない。


問題は、この環境保護の美名の下の租税回避スキームが実際の海洋保護活動と殆ど関係ないどころか、持続可能な開発まで阻止してしまうことだ。
しかも、このように集まった基金は、途上国のエリートに裨益されるが、一般市民には関係ない事が課題としてあげられている。
さらに、問題はディカプリオのような世界的映画俳優がこの税制スキームを環境保護の美名の下に展開する事で、環境や税制の複雑な仕組みを知らない、一般市民は安易に流されてしまう事だ。


以上、租税の事は全くわかりませんが、思いきってまとめてみました。
本件に関心のある方は是非、浅妻教授(お会いした事もありませんが)ペーパーをお読み下さい。
メッシー君、アッシー君 [2016年03月30日(Wed)]
一時は両手にも余るメッシー君、アッシー君がいた時代があった。
そうえいば最近は全くいなくなって不便になったなあ、と嘆いていたのが神に通じたのかもしれない。

昨日、メッシー君が3名現れ、ランチ、おやつ、ディナーに恵まれた。
さすがにアッシー君は現れなかったが。。

50を超えてメッシー君に出会えたのはこのブログのおかげなのである。
太平洋の珍しい情報を収集し、それなりまとめて、発信しているオバさんに会いたい、ご飯をおごって話をしたい、という紳士淑女がいらっしゃるのだ。ありがたい事である。

改めて、このブログ立ち上げと継続をいつも叱咤激励してくださっている笹川会長にお礼申し上げたい。


それにしても昨日のメッシー君3名中2人は年下だった。
若者が社会で活躍する姿を拝見するのは頼もしい。
年下の方から多くを学べる事も感謝したい。
さらなるメッシー君が現れるよう、このブログも引き続き,質量共に努力したい。
レオディカプリオと租税回避、と水産資源(追記あり) [2016年03月29日(Tue)]
なんか、変かな?と思いつつ一昨日羽生会長と海野常務に内部報告した件がある。
新聞ニュースになったのでこのブログに書きたい。

映画のプロモーションで、中国、日本を訪問していた俳優レオ•デカプリオがお忍びでパラオに入っていた。
現地メディアの知人からは、日本の天皇皇后両陛下の訪問の時より情報が厳しく制限されているとのことであった。

なぜ、羽生会長と海野常務に報告したのか?
パラオの海洋保護区と関係があるからだ。そして海洋専門家でも、環境専門家でも、安全保障専門家でも、開発専門家でもなんでもない、「ただ」の俳優は、その名声のためにパラオへの、また世界への影響が見過ごせいないのだ。
PEWのプロパガンダ活動を観察していて、ハリウッド活用技術は敵ながら天晴と関心するところである。

ディカプリオのパラオ訪問の目的は、少なくともパラオ側の即ちレメンゲサウ大統領の目的は昨年設置した海洋保護区のためにできた基金への出資を引き出すこと。。


下記の記事によるとデカプリオ、既に米国の環境NGOネイチャーコンサーバンシーがアレンジする租税回避スキーム、Debt for Nature Swap に出資している。

この環境NGOが仕込む、租税回避スキーム。日本でも名古屋COPの時にその税制が紹介されそうになったが財務省が潰したようだ。
wikiのDebt for Nature Swapを観る範囲では殆ど効果の期待できないスキームだが、環境NGOには活動費になるようだ。


ネイチャーコンサーバンシーは環境保護をせずに、こんな租税回避スキーム推進を環境保護の美名の下に、デカプリオまでそそのかしてやっている。
いかに日本財団、笹川平和財団の海保案件がまともか。。

次回は、ネイチャーコンサーバンシーの租税回避推進活動を調査し、日本政府がナショナルトラストのための税制改革を中止した(多分)立教大学の租税法ご専門の浅妻章如教授のペーパーを御紹介したい。
(追記:浅妻章如教授からのご指摘をいただきました。このペーパーは政策決定には全く影響力を持っていない、との事です。)


"Leonardo DiCaprio visits Palau"

WRITTEN BY L. N. REKLAI
TUESDAY, 29 MARCH 2016 01:27

Famous actor and environmentalist, Leonardo DiCaprio, is here in Palau for a three-day tour of the country. According to sources, DiCaprio arrived on Sunday and will be leaving today.

Mr. DiCaprio is said to be spending his short time here diving and visiting other marine sites that Palau is known for. He is said to have gone diving with President Remengesau yesterday and had dinner with Council of Chiefs and the President last night.

Reliable sources say that his trip here is possibly the result of the invitation extended to him in Paris, France by President Tommy Remengesau Jr. during the interview with DiCaprio on Climate Change prior to COP21 meetings.

Leonardo DiCaprio shares a similar passion for environment as Palau’s President Tommy Remengesau Jr., particularly with regards to Oceans health and climate change impact. In 2000, he hosted Earth Day and interviewed U.S. President Bill Clinton on climate change.

At the Mayors Summit in Paris last year, during the COP21 event, Di Caprio interviewed President Remengesau regarding climate change impact on Palau.

Leonardo DiCaprio Foundation (LDF) according to its website, has been leading private sector investments to support The Nature Conservancy’s Debt for Nature Swap in support of oceans conservation and climate resiliency in Seychelles.

Palau, as earlier reported, is looking at the similar proposal of swapping debts for nature in order to create a sustainable source of financing to implement the Palau National Marine Sanctuary and the Protected Areas Network (PAN), oceans and land conservation programs already established by law.
植民される欧州 ー 難民問題 [2016年03月26日(Sat)]
3月の欧州訪問3週間は多くを学ばさせていただく機会であった。(プライベート旅行です)
現場で感じたのが欧州を悩ます「難民」問題だ。
世界に植民地を展開した欧州が、今難民に植民される欧州となった。

エジンバラ、ダブリン、パリ。どこでも見かけた路上の乞食。
地元の人に聞いたところ、以前よりいたが難民を受け入れる事で数は増えた、という。

欧州を旅立つ直前にEUとトルコの間で難民問題解決策が妥協された。同時にベルギーに隠れていたテロ犯人逮捕。そして一昨日のベルギーでのテロ事件である。

欧州はいったいどうなるのであろうか?


<格差の問題>
タックスヘブンを勉強する時に最初に参考にしたのが橘玲さんの本。
今でも、時々同氏の言論を追っている。
橘さんのブログに昨年のパリに関する興味深い記事があった。

過激派テロ組織ISISの戦士を生み出したフランスの「国内問題」
2015年4月24日
http://www.tachibana-akira.com/2015/04/6822

フランスで差別され、隔離された移民の子供達が未来に希望を持てずにISに入っていく。
パリの出張から戻るニューカレドニアの友人と東京でおち合い、全く同じ話を聞かされた。
貧しい人は貧しいまま。
フランスの格差は最低賃金と最高賃金の間に1500倍の格差があるそうだ。


<難民問題>
友人は面白い話を聞かせてくれた。
欧州が難民受け入れを決定した時、フランス領であるニューカレドニアの先住民カナクが、難民入れ拒否をいち早く、明確に、表明したという。
先住民カナクの反応は、お隣豪州が、難民をナウルや、パプアニューギニアの離島に押し付けている様子を見ての反応だったのかもしれない。

私「パリは、欧州は太平洋どころじゃあないわね。」
友人「そうなんだよ。フランス政府の対太平洋政策は揺れ動いている。少なくとも言えるのは島の人々の幸せには関心はないね。関心は広大なEEZ。資源さ。フランスの政策はナポレンの時から明確だ。国益あるのみ。」
私「その態度が難民を、テロを作ったんじゃあないの。」


<欧州に後藤新平を新渡戸稲造を>
「植民」について、後藤新平、新渡戸稲造、矢内原忠雄を中心に1年位、独学で学んで来た。
少しは話せる様になった。

「日本の植民は、現地人の衛生と教育を重視してきたんです。結果ミクロネシアも現地の人々の人口は増えています。」
証拠は?と聞かれたら矢内原忠雄を示せる。

搾取しない「植民」。現地の文化歴史を尊重する「植民」即ち、後藤新平の「鯛ヒラメ理論」。
(ヒラメの目を鯛に移植しても鯛の様にならない、という話。)
後藤新平や新渡戸稲造を欧州に紹介するのは非常に重要ではないか、と思った。日本の「植民学」は矢内原忠雄が完成させ、戦後は国際政治経済学、開発学として、少なくともその精神は引き継がれているはずなのだ。
三輪公忠著『日本•1945年の視点』(東京大学出版会、1986年)にあったので、これも近々まとめたい。
New support measure for Palau maritime security [2016年03月25日(Fri)]
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Image of new building for Palau's Division of Marine Law Enforcement


Monica, Kambes, Det and Ms Reklai have done great reports on our maritime security project for Palau. Thank you for all.
Let me share more details and background of our (The Sasakawa Peace Foundation and our sister organization the Nippon Foundation) support measures for Palau.

The maritime security project for Micronesia began in 2008 with the initiative of Mr Yohei Sasakawa, Chair of the Nippon Foundation, and under the direction of the newly appointed Chair of the Sasakawa Peace Foundation, Mr Jiro Hanyu. Mr Hanyu was Vice Minister of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism which manage the “Japan Coast Guard”.



So far we have donated small patrol boats to the Marshall Islands, the Federated States of Micronesia, and Palau, plus 10 years of fuel and maintenance, plus improved communication facilities. We also supported the human capacity building.

On the 26th February 2016, both Foundations organized a conference in Palau with the government of Palau, Australia and the US to discuss further support measures for Palau.

We agreed to support more patrol boats which include a Medium-sized (40m) Patrol Vessel and a new building for Palau's Division of Marine Law Enforcement. It may cost more than 30 million USD and plans to completed by the end of 2017.

NewBoat40m.png

Image of Medium-sized (40m) Patrol Vessel


The original name of the Nippon Foundation was the Japan Shipbuilding Industry Foundation and was established in 1962. The Foundation has been leading maritime security projects all over the world in last 50+ years, such as providing assistance for Improving the Straits of Malacca.

The Sasakawa Pacific Island Nations Fund which is one of special fund within the Sasakawa Peace Foundation, also longtime friends of PINA has been working with the Nippon Foundation since 2008 to launch and develop this maritime project for the Micronesia.

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Our project started after receiving a strong request from President Litokwa Tomeing of RMI when he visited Mr Sasakawa in April 2008. Afterwards, three Micronesian Presidents requested our support for their maritime security at their summit held in November 2008. Our Foundations also continued the exchange and sharing of information with both the US and Australia governments and experts, especially the USCG and Royal Australian Navy who already provided support in this region. In the beginning, the Australian government showed some reservations, however, they now are keen to work with us. The United States as our ally has always welcomed our involvement in maritime security within their Free Associate partner countries: RMI, FSM and ROP.

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After the conference of 26th Feb 2016, in Palau
アルゼンチンが中国漁船を撃沈 メモ [2016年03月23日(Wed)]
古森 義久氏の下記の記事を目にした。
今回のアルゼンチン政府の対応を非難する声は中国政府からしか聞こえない。
無人のベトナム漁船を爆破したパラオ、インドネシアの事も気になっている。

この違法操業と爆破、撃沈に問題はないのか?
まだメモだけ。後でまとめたい。



アルゼンチンが中国漁船を撃沈、拍手喝采した国は?
違法操業の中国船に軍事力行使、世界はどう伝えたのか
2016.3.23(水) 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46408



今回のアルゼンチン沿岸警備隊の撃沈を批判するコメント。中国からだが
Expert: Argentine proves excessive use of force by sinking Chinese fishing vessel
Source: China Military OnlineEditor: Zhang Tao
2016-03-17
http://english.chinamil.com.cn/news-channels/pla-daily-commentary/2016-03/17/content_6966008.htm


なんか面白い記事を見つけたよ。5年前はアルゼンチン沿岸警備隊た中国の違法操業を手伝っていたんだと?
Illegal fishing by Chinese boats aided by Argentine officials
Gervase Poulden
06.08.2013
https://www.chinadialogue.net/article/show/single/en/6270-Illegal-fishing-by-Chinese-boats-aided-by-Argentine-officials-



再びポッセ•コみてタス

その起原は1181年のヘンリー二世によるアサイズ=オヴ=アームズ(Assize of Arms)まで辿れる。

ヘンリー2世における軍事強化
The Military Reinforcements under Henry U
川瀬進、徳山大学論叢 第70号、2010 年6月
http://www.tokuyama-u.ac.jp/local/ronso70_kawase.pdf

このペーパー以前見て、探していました。
Features - The Posse Comitatus Act: A Resource Guide
By Stephen Young, Published on February 17, 2003
http://www.llrx.com/features/posse.htm
ミクロネシアのベトナム漁船 [2016年03月22日(Tue)]
興味深い記事が、パラオの地元紙Island Timesにあった。

昨年、6月にチュック州の離島に台風被害を受けて流れついたベトナム漁船の漁師12名。約8ヶ月ぶりの2月27日にベトナムに帰国できる事になったという。

8ヶ月もミクロネシアに滞在したままだった!

帰国を可能にしたのがミクロネシア連邦に設置されたIOM- 国際移住機関。
即ちベトナム政府が救助しに来る訳でもなく、ミクロネシア政府が送り返す訳でもなく、国際機関が中に入って、さらにお金まで貸して帰国させたのである。
この記事には違法操業とは書いていないが、そうであろう。だからベトナム政府も対応しなかったのではないか?

違法操業取締が、ドローンや衛星、船舶による監視で完了するわけではない事。特に小島嶼国での取締は違法操業を見つけた後の作業が、小国政府の法機能では対応しきれない事を、過去にも聞いていたが、ここ数年のパラオでの取締活動を見ていて改めて認識した。

これだけではない。命がけの取締。小島嶼国の法執行官が殉死した時の対応は、先進国の政府のようなわけにはいかない。だから植民地主義だ、帝国主義だと言われても、小国の安全保障を先進国が支援する必要がある。
IOM- 国際移住機関というのは今回の件を本来対応すべき機関なのかどうか知らないが、国際機関で支援する、という方法もあるかもしれない。



IOM Micronesia Facilitates Repatriation of 12 Vietnamese Fishermen
Island Times, WRITTEN BY ADMINISTRATOR
THURSDAY, 17 MARCH 2016 13:52
Since June 2015, at the request of the government of the Federated States of Micronesia (FSM), International Organization for Migration (IOM) Micronesia has been supporting them as they deal with the cases of 12 Vietnamese fishermen who drifted onto Onoun Island in Chuuk State after a huge storm damaged their boat around four weeks earlier.

After more than eight months of negotiations, the 12 men were repatriated on February 27, 2016 and arrived safely home in Vietnam the next day. "We would like to thank IOM and the Government of the FSM for their help to repatriate us home. We truly appreciate your assistance", said Anh Khoa Quach speaking on behalf of all 12 men.

Prior to their departure, IOM Micronesia assisted the men to obtain passports, visas and medical checkups through the Migrant Resource Centre in Pohnpei State. The men were also provided with personal items and hygiene kits while in Pohnpei waiting to be repatriated home.

After their ordeal, the men were eager to return home. They were escorted by Mr Minh Nguyen, Assistant Attorney General from the Department of Justice in FSM. The repatriations were made possible with a loan from IOM that was guaranteed by the Government of Vietnam. {/reg}

自衛隊与那国入りー後藤新平、新渡戸稲造を見習え! [2016年03月21日(Mon)]
IMG_0090.jpg

与那国の自衛隊施設


いよいよ、自衛隊が与那国に入る事となった。子供を含む94名の自衛隊の家族も入るという。
このニュースに、保守の知人達が「嬉しい!」と喜びを隠さない。
与那国で20年ほど前、やしの実大学を開催し、先月もプライベートで訪ね、島の人々の声を聞いてきた当方は、保守の反応に大きく反論したい。

「与那国 陸自隊員の派遣開始」
八重山毎日新聞 2016年03月19日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29523/?fb_action_ids=837112969748792&fb_action_types=og.likes


自衛隊が入る事は反対しない。与那国の人々は住民投票までして合意したのだ。
しかし、自衛隊を受け入れざるを得なかった島の経済、福祉状況を保守の人によく理解して欲しい。
人口減少で高校がない与那国は15歳の子供達を島の外に出さなければならない。
医療サービスのない島の苦労。
そんな与那国を尖閣問題が起きるまで日本は放ってきたのである。

それから、日本の植民学を興した後藤新平、新渡戸稲造を見習って欲しい。
彼等は植民先の歴史、文化を充分尊重した。
一体、自衛隊支持の保守の方々はどれだけ与那国の歴史や文化を学ばれているであろうか?
という当方も自慢できる立場ではないが、何度か通わせていただいて(自衛隊の話が出る前)いる。

与那国を知る資料、探せば色々あると思うが『与那国町史』という立派な本が3巻発行されている。
それから、与那国町は日本政府が全く無視した「与那国ビジョン」とい政策も打ち出している。
http://www.town.yonaguni.okinawa.jp/project/ziritsu.htm

当方もミクロネシア海上保安事業を通して自衛隊の方達と知り合う機会を得た。
自分のアレルギーも消え、彼等は一般人より平和志向である事も理解できた。
しかし、あの何もない与那国に現れた巨大な軍事施設を一度観て欲しい。
島の人の立場に立って欲しい。
当方は習志野、市ヶ谷に居住した事があり、防衛施設が以前より近くにあったのでそれほど感じなかったが、与那国の人にとっては突然出現したのである。
「脅威」だと思う。


繰り返す。小さな島の歴史や文化は島人のアイデンティティなのだ。
本土の保守革新共々、煽るのだけは止めて欲しい。謙虚に与那国の歴史文化を学んで欲しい。
自分への自戒を込めて提案したい。
植民される欧州 その3.1 ローマ風呂に見る植民の歴史 [2016年03月20日(Sun)]
イギリスのオックスフォードの近くにはバース Bath、という名前そのまま町がある。
「お風呂市」である。Bath大学というのもあって、これは「お風呂大学」である。
ちなみなに、ドイツのケルン大学はケルン市(Kolen=Colon)、即ち植民地市にある「植民地大学」!


なぜ欧州からローマ人が残した公衆風呂と水道が消えると、現在の欧州が過去数百年に渡って行った資源強奪の世界植民活動につながるのか?

金七紀男著『エンリケ航海王子』にその説明がある。ペスト、黒死病がヨーロッパを壊滅状態にし、海外に資源を求めざるを得なかった。決して司馬遼太郎や和辻哲郎が描写した海外志向のエンリケではなかった、というのだ。
エンリケ航海王子、1500年代に始まるポルトガル、スペインの大航海時代の先駆けとなった人物。

参考:『エンリケ航海王子』金七紀男著
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/860

Blackdeath2.gif

黒死病は欧州の30−60%の命を奪った。


そして中世の欧州でペストなどの伝染病が流行した背景には下水道の不備があった。
国交省のウェッブ「下水道の歴史」が詳しい。
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/data/basic/rekisi.html

ここで歴史の if。
if, ローマ人が残した公衆風呂、水道の設備管理がきちんと維持されていれば、欧州の伝染病被害は抑えられたかもしれない。
そうすれば、海外での資源強奪植民活動はなかったか、これほど酷い搾取にはならなかったのはなかろうか?
これは楽観過ぎるかもしれない。エンリケの時代にキリスト教徒でないものは人間でない、そしてキリスト教徒の奴隷になる事で祝福が与えられる、という解釈が始まった。イエスが聞いたら怒るだろう。

欧州から公衆風呂がなくなったのは、色々ウェッブサーフィンをするとその維持管理ができなかった事以外に、お湯が伝染病を広めると信じられたこと、そして何より裸の付き合いがキリスト教の信義に合わなかった事が理由のようだ。

まだ読んでいないがこんな本もある。
『図説 不潔の歴史』 2008年、キャスリン アシェンバーグ (著), 鎌田彷月 (翻訳)
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