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早川理恵子博士
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やしの実大学事業 [2015年09月29日(Tue)]
自分の業績の一つに「やしの実大学」事業がある。
これは島で島を語る会、という事業をきっかけに開始したものだ。
当初は奄美大島、佐渡島、八丈島など持ち回りで会議を開催して行った。
その中で、奄美大島の松井輝美記者の紹介で八重山諸島の地元メディア(石垣TV八重山毎日)と協力する事となった。
彼らを中心にメディア交流や2泊3日のフィールドスタディを兼ねた講座を開催した。

この八重山諸島の各島持ち回りで開催した講座には笹川陽平運営委員長(当時)も参加いただいた。
これも一つのきっかけで笹川会長が小渕総理に第2回島サミット沖縄開催を(実際には九州宮崎になってしまったが)提案されたのだと思っている。

「島で島を語る会」では、私たちは余りにも太平洋島嶼国の事を知らない、という結論に達し、ウェッブで太平洋島嶼国情報を発信する事にした。
これが、このブログ、「やしの実通信」の起源である。

やしの実大学のウェッブは当方の知らない間に閉鎖されてしまった。
しかし笹川平和財団のウェッブに内容を整理して保存してあるようだ。
https://spf.org/yashinomi/
この整理作業はこの事業の起案、責任者であった当方は全く無視されているのでどのような作業が行われたのか一切知らない。
自分の子供が切り刻まれているようで見るに絶えない、というのが正直なところです。

案の定というか、当然の如く当方の名前で書いた文章は全て消されているが、下記の政策提言は全て当方が策案したものです。と、書くとこれも消されてしまうかも?でも運営委員会が承認し公開した内容ですよ。
https://spf.org/yashinomi/reference/index.html#ref01

「伊藤公」新渡戸稲造著『偉人群像』より [2015年09月28日(Mon)]
朝鮮の問題は全くの門外漢だし、あまり関心が湧かない。が、
ミクロネシアでの日本の統治、即ち日本の植民政策を学ぶ中で他の植民地である台湾、朝鮮の事も比較対象として気にはなる。なぜ、ミクロネシアであれだけ成功した植民が行われ今でも当時を知る島の人々は日本時代を懐かしがっているのに、朝鮮ー韓国は違うのであろうか?

そんな時目にしたのが伊藤博文が「朝鮮は朝鮮人のため」という主義であったという内容だ。新渡戸稲造の「偉人群像」に書いてあるという。
それで早速、新渡戸稲造全集第5巻を手に取った。

エッセイ集「偉人群像」第27章に『伊藤公』がある。
そこに確かに「朝鮮は朝鮮人のため」という記述があった。しかしそれより驚いたのが、伊藤博文自ら、松蔭の教えはそれほど受けていず、寺子屋の先生の影響の方が大きいと述べている事だ。。そして新渡戸稲造が伊藤博文に会った本当の理由が伊藤公に日本人の朝鮮植民を説得する事であった点だ。しかもビスマルクの植民政策論を引いて来て!

同エッセイは下記の8項目からなる。
同胞と偉人
公の偉人観
両親の感化
腹切りの弁
公の植民政策
公の朝鮮人観
ビスマークの植民政策
立身出世の道は難し

松蔭の件は「両親の感化」にある。

「世の中では我輩が吉田松陰の塾に永くをって、松蔭の弟子のようにいつてをるものもあるが、それは事実上間違いであって、我輩は松蔭の世話にあまりならない。従って先生のお教えも受けず、実際当人に会うたことも度々ない、...我輩はむしろ幼少の時にをつた村で寺子屋を建てていた何某こそ偉い人物だと思った。さうしてこの人の教えてくれたことがこれとかあれとか、はっきり挙げることは出来んが、大体において自分の心に染み込んで、今なほあれは偉い先生だつたと、尊敬の念を禁ずることはできない...」(新渡戸稲造全集第五巻、545-546)

寺子屋の先生の存在は宮本常一の「忘られた日本人」のカテゴリーかもしれない。伊藤博文を育てたのが、忘られた寺子屋の先生であった事は、日本社会の低層の厚み、深みを物語っているように思う。


それから新渡戸が伊藤博文に日本人の移民を説得した件。
2時間もプロシアの内国植民の講義を新渡戸が伊藤公にしているのだ。もしかしたらこの新渡戸の2時間の講義は「朝鮮は朝鮮人のため」という伊藤公の主義を変え、日韓合併、即ち伊藤公の暗殺に至ったのではないか?とこれは当方の想像だが。
新渡戸が韓国を訪ねたのはの「東京の帝大で、植民政策の講座を担当しいる際であった」というから1906年から伊藤暗殺の1909年の数年の間である。
新渡戸はどのように伊藤公を説得したか?この文章が書かれたのは新渡戸がジュネーブに行ってからだから1920年代の中頃から終わりだと思う。
伊藤公と会ってから10年以上経っているがその内容を新渡戸はよく覚えている。

「閣下がビスマークにお会ひの時に内地植民の計画についてお聞きではありませんですか。必ずお聞きになったことと私は存じます。...」
「...社会政策上ドイツでは、一つの誇りとしてをる方針である。且つまた歴史に今までなかった試験をしたことで、これに類したことはすでにローマ時代にやってをりましたが、新しい方法を持つての計画に、しかも平和的に一民族を他の民族の中に移植する設計は、政治家の研究する価値の確にあるものと思ひます。...」

新渡戸が亡くなったのが1933年。
伊藤博文に植民講義をし、日本人の移民をかなえ、さらに日韓合併に進み、その後の展開はジュネーブからも良く見えていたであろう。
新渡戸稲造全集のどこかに書かれているに違いない、と思う。
現在の日韓関係を新渡戸稲造が知ったらどう思うか?どのような政策を提案するであろうか?





世銀へのアドバイス [2015年09月28日(Mon)]
漁業資源管理のABCがわかっていなさそうな世銀に日本の外務官僚がアドバイスした話を前回書いたが、勿論実際にアドバイスされた内容は当方の素人見当とは全く違う専門的な内容である。
それでご本人に確認したところ、世銀にアドバイスされた内容とお名前も出してよいとの事でしたので下記にコピーさせていただきます。

2年前に世銀にアドバイスされたそうですが、世銀は全く無視しているようですね。
このブログは、外務省、国交省、総務省の読者が結構いますが、財務省に知り合いはなく、是非財務省経由で世銀に圧力をかけていただきたい。
太平洋の漁業資源は日本国民の食の安全保障にもつながります。このまま太平洋の漁業資源管理が世銀のミスリードで続く事は国益に叶いません。少なくとも世銀の担当者を日本に招聘し勉強する機会を提供すべきではないでしょうか?
前回の島サミットの主要提言の一つが”マグロ”でした。
現在世銀他関係機関が推進する漁業資源管理は「持続可能」な管理にほど遠い。。ようです。



「世銀による当地域の振興への貢献に期待している。特に漁業分野に目を向けていることを多とする。
しかし,重点とすべきなのは入漁料収入の増加よりも,ジョイントベンチャーや島嶼国での漁船のメインテナンスの実施などによって少しずつ島嶼国にできることをふやしていくことであり,沿岸漁業の振興を地道に図ること。
入漁料については,コストを勘案せずに水揚げに占める比率を低いから上げろと言っても科学的な議論にはならない。
中立的な国際機関としてコスト分析を行って入漁料の高さを検証したり,島嶼国との間で議論になる加工場等の陸上投資の採算可能性についての調査をやってもらえると大変ありがたい。」
ミクロネシア連邦駐箚、坂井真樹特命全権大使
世銀がミスリードする漁業資源管理 [2015年09月25日(Fri)]
第5回太平洋ツナフォーラムがフィジーで9月22−23日開催された。

ミクロネシア連邦のカツオ漁船拿捕事件、環境テロリスト組織シーシェパードや環境プロパガンダ組織PEWのおかげで魚の事に日々詳しくなっていくような気がしている。
それで、下記のフィジー漁業森林大臣が同フォーラムで述べた内容が気になったので書いておきたい。

大臣は、太平洋のツナはUS$2.4 billionの価値があるという世銀のデータを引用し、
太平洋島嶼国はどれだけその分け前にあずかっているの?
もっと太平洋島嶼国内でお金が落ちる仕組みは作れないの?
と問題提議している。

数年前の無知な私は、それはアンフェアトレードだ、と素直に同意しブログを書いていた。しかし、カツオ漁船拿捕事件等々で学だのです。
まずは魚を取る漁業会社は船とその燃料メンテ、船員、管理運営費を差し引けば利益は大きくはない。
次に流通業者。冷蔵等の設備投資、商談に関わる経費、人件費など。これも経費を差し引けば利益が大きい訳ではない。
それから加工業者。缶詰工場などの設備投資。環境対策。人件費。
そして販売店。魚一匹を売ってどれだけ儲るのであろうか?

この話を外務省官僚にしたら、ちょうど同じ話を数年前世銀にアドバイスしたが無視されている、というお話をいただいた。
当方の素人見当も間違いでない、との自信を持った。

この世銀の太平洋島嶼国に対する漁業産業政策のミスリードをこのままにしておくとどうなるのか?
これも素人見当だが、今までも散々日本のODAで支援してきた島嶼国の漁業産業の実態が繰り返されるのであろう。
コスラエの巨大な漁業貯蔵庫がバスケットボール場となっていた。(十年以上前の話で現在の状況は知らない)。
昨年、OFCFが無駄な援助をしていた事を暴いたのは世銀担当の財務省ではなかったか?

小島嶼国のマネージメント能力はその規模から限界があるのはこのブログの読者はお気づきだと思う。私は昨日羽生会長が「支援した後も面倒みてあげなきゃいけねえんだよ。」と言っているのを聞いて涙が出て来た。そうなんです。その通りです。
現在缶詰工場がある米領サモアやパプアニューギニアの運営管理、労働環境がどのようになっているか実態は知らない。バヌアツでは魚加工工場の設置に関してレゲンバヌ大臣が環境問題を指摘している。大量の廃棄物が出て来るのだそうだ。

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Statement
Fiji's Minister for Fisheries and Forests, Hon. Osea Naiqamu
5th Pacific Tuna Forum at the Sofitel Denarau
22-23 September 2015


(Salutations)

On behalf of the Government of the Republic of Fiji, I warmly greet every individual participant that has made it to our beautiful shores of Fiji and those that have travelled locally.

It is a great honor to be here as the Chief Guest and to officially open the Fifth Pacific Tuna Forum this morning.

The Government of the Republic of Fiji through the Ministry of Fisheries and Forest is pleased to co-host the 5th Pacific Tuna Forum with Papua New Guinea’s National Fisheries Authority.

This conference focuses on tuna management issues in the Pacific region, markets and marketing opportunities for tuna products, international trade and trade barriers, research and development of new tuna products and prospects for tuna industry development in the region, among others.

Tuna is a very important resource to this region. It is only because of the tuna resources that the Pacific Island Countries came together to establish the Pacific Islands Forum Fisheries Agency in 1976.

Our tuna resources provide a sustainable protein source for our people and an instructive value to our cultural heritage and way of life in our island communities.

While we acknowledge the need for us to share this resource with the rest of the world, it is important that all Pacific Island States, together with distant water fishing nations agree to the fundamental principles of adopting and implementing sustainable fishing methods and practices.

We hear from our regional management organisations that bigeye tuna is at overfished state and yellow fin tuna is now under threat. I hope that through the presentations and discussions over the two days, we will come up with appropriate strategies and directions that can lead towards addressing these concerns. The Pacific Tuna Forum provides a good venue for frank and open discussions as all of you have the right to make comments and inputs.

A recent World Bank study estimates the catch value of tuna in our region at US$2.4 billion. The questions that need to be asked are; what portion of this value is realised within our region? Are we only going to sell access rights and fishing days or do we need to also support our people, our industries to also go into fishing? What about processing of these catches within our region? How can the Pacific Island countries, as custodians of the resource also participate in fishing, processing and trading of the tuna resources?

I am aware of the current challenges facing the world tuna fishing industry, many of whom are experiencing lower catch rates, paying higher access fees and selling their catches at depressed world prices. Maybe it is time for a restructure of the whole industry. Maybe we need to reduce the number of distant water fishing nations’ vessels that fish in our region as well as the overall number of fleets.

I know that these are tough questions and issues. These were also raised in the Pacific Islands Forum Leaders’ Summit in Port Moresby earlier this month where a ‘Roadmap for Sustainable Fisheries’ was adopted. I am sure the Forum Fisheries Agency will be discussing this later in their presentation.

It is indeed timely for Fiji to be hosting the 5th Pacific Tuna Forum as being in the centre of the Pacific, we are able to have the participation of all the Pacific Island states as well as representatives from the major fishing and processing industries and key stakeholders.

We are therefore confident that through this conference you will all contribute to positive outcomes for the sustainable management and development of tuna resources in our respective communities and countries, and throughout the Pacific Island region.

As you all know, we have a range of distinguished speakers and presenters over these two days and because we endeavour to be successful, we encourage that you contribute to every discussions that will be encountered.

Fiji’s Prime Minister, Honorable Josaia Bainimarama spoke at the first Pacific Islands Development Forum of forming “a grand coalition” throughout the Pacific to protect our environment. In order to make sure that development is sustainable and that the common good comes before sectional interests. So that we leave the Pacific to our children and grandchildren in a better state than when we inherited it.

We must have at the forefront of our minds the kind of islands we will bestow upon our future generations. I strongly urge you all to place it at the forefront of your deliberations over these two days as we acknowledge Papua New Guinea for putting forward the need to establish a Pacific Tuna Forum.

With these few words, I have the great honour to declare the Fifth Pacific Tuna Forum officially open and I wish every individual the very best

Vinaka Vakalevu
パラオの中国人 [2015年09月25日(Fri)]
先週、パラオのチン議長、アンガウル州政府代表の中国公式訪問を以前取り上げた。
パラオと中国の関係はさらに強化されつつあるようだ。そしてその緊張関係も。。
パラオの中国人がどのような問題を起こしているか、地元評論家の興味深い記事があったので下記にコピーしておく。

ある日パラオの町のド真ん中で、明らかに交通ルールを知らない中国国籍のドライバーが事故を起こしそうになった。警察は運転手のパスポートを確認するなど厳しい取締をしていない。
パラオの緩い法執行能力の隙につけ込んで中国人がパラオ社会に侵入している。

最初は観光客だったのが、いつの間にか観光業に付き、いつの間にか投資家となってパラオに居座っている。
最初は観光客だったはずが、いつの間にか観光ガイドになり、バス運転手になり、コックになりソープ嬢になっている。

彼らはパラオの労働を狭めているだけでなくまともに税金を払っていない。
私たちは、政治家が既に賄賂を受け取っている事は知っている。
しかし法執行関係者だけはそうでない事を祈っている。

だいたいこんな内容です。


BEBULIS (Policing Palau Is a Problem)
By Santy Asanuma
Ngarker Olbechel, Tia Belau
September 22, 2015

Ke ko ra Bebulis (you are like a police) is a Palauan expression that is rarely heard or used by the speakers of the language today. Funny that it is associated with the idea of police but in a negative way. I cannot find the explanation how it became to be an expression as such. However, it is clearly used for a person whose movements are noted to be uncoordinated (ng diak el ultebechel); therefore, appear to be like a drunken person who is not only moving without any purpose but also cannot stop. Palau law enforcement is not ready to handle the influx of foreign social issues that are being brought in by our visitors, visitors turned employees, and/or foreign investors; and these problems are not getting fewer or going to stop soon either.

The other day I watched a policeman for reasons unknown to the bystanders including myself let a Chinese national who obviously did not know how to drive go. The people watching the Chinese go were confused of the whole scene as the policeman watched the Chinese awkwardly maneuvered his car almost hitting the other parked cars. I was told that he almost hit another on the main road in the first place. It was apparent that he did not know how to drive a car well by just looking at him trying to get out of the parking lot onto the main road. He had a Singapore driver’s license but who is to know the authenticity of the license; then he was allowed on the spot to use it for thirty days while in Palau. We watched in disbelief as the policeman let him go without checking his passport how long he has been in Palau. Besides, we hoped he would not cause traffic accidents or fatalities.

Now there are many foreigners especially Chinese nationals, who have recently found the loopholes in our laws and also realized the lax or lack of law enforcement, gladly use this opportunity to stay in Palau and do various work like tour guide, bus driver, boat operator, cook, masseuse, and many other odds and ends work including private driver/errand runner that tourists from their home country want while in Palau. These are not only job opportunities lost for our Palauan young people but create sizable leak in the economy where money from Palau will be taken out without taxes or fees to our government or us ever knowing what is going on. It seems they already have their own untouchable system within Palau.

Though the idea that high public officials are involved has some truth to it as we have seen in past cases, it can no longer continue to be the only reason because not all high public officials are corrupted. What I believe now is at the core of this issue is due to increasing number of corrupted government underlings (ngariou el chad) doing their thing for their own greed and crooked ways. But Palauan people still want to believe that the Attorney General, Special Prosecutor, Public Auditor, and above all our court system are not corrupted and that we can rely on the system which was envisioned by the framers of our constitution to protect both the country and people of Palau against these evil men and women in the system.

There was an outcry against front businesses in Palau and a taskforce was created to look into the Bangla Stores which we all know are illegal. As such, it was also one of the topics for Mechesil Belau Conference in September 2015. Due to reasons unknown to the public, the taskforce is quiet now and result of its work are not known to the public for several months already. Meanwhile this problem is still growing in more ways than we can handle. Now there are few Chinese citizens who have entered into the retail store front businesses. The negative consequences of front businesses are wide and detrimental to our economy that had been explained to us numerous times by experts. And yet they continue to exist. This is purely enforcement issue so all eyes are on law enforcement officers because this is on your hands.
パラオの海底通信ケーブル(4) [2015年09月23日(Wed)]
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Courtesy of Island Times




9月21日の月曜日、大統領が海底通信ケーブル会社設置法にサインした。
この歴史的瞬間をこのブログに納めておきたい。
当方にとっては20年近い宿題だった。ナカムラ大統領、クアルテイ文部大臣(当時)、テレイ学長そしてパラオの人々とミクロネシアの人々。。

下記は地元紙Island Timesから
http://islandtimes.us/index.php?option=com_content&view=article&id=1932%3Atr-signs-into-law-fy-2016-budget-fiber-optic-cable-bill&catid=8%3Alatest-news&Itemid=1

TR signs into law FY 2016 budget, fiber optic cable bill
WRITTEN BY JOSE RODRIGUEZ T. SENASE
MONDAY, 21 SEPTEMBER 2015 23:29
President Remengesau signed into law yesterday the fiber optic cable bill and the proposed Fiscal year (FY) 2016 budget.
The signing was held at the Council of Chiefs Office in the National Capitol. Also present during the ceremony were Vice President Antonio Bells, Acting Senate President Raynold Oilouch, House Speaker Sabino Anastacio, members of the Council of Chiefs, senators, delegates, ministers, governors, and others.
In signing the fiber optic cable bill, which has become RPPL No. 9-47, the President thanked the lawmakers for working diligently on the passing the measure.
The measure establishes the Belau Submarine Cable Corporation (BSCC) as the authority to own, manage, and procure fiber optic cable for Palau.
The measure states that the initial incorporator of this public corporation is the Palau Government, represented by the Minister of Finance.
It is provide that five board members are to be appointed by the President with the advice and consent of the Senate. According to the new law, the Board has the authority to perform all of the powers and duties of the corporation, and to delegate authority to a duly hired Chief Executive Officer to the extent necessary to carry out the powers and duties of the corporation in the best interest of the corporation.
“The people of Palau have been eagerly awaiting the passage of this piece of legislation so that our nation can move forward with this critical project,” he said.
The President said reforming and developing the telecommunications sector is a key priority for the Republic and connecting Palau to the rest of the world via cable is one of the first steps to achieving such goals.
“Fiber optic connectivity will open the doors to opportunities such as e-Health, e-Education, and an improved offering for tourists visiting Palau,” he stressed.
Remengesau said there is still work to be done. “Passing this piece of legislation is just the first step for overall reform of the telecommunications sector, and it is also just the first step for the cable project,” he said.
The President said Rhinehart Silas and the team he has assembled to work on the cable project will continue to be tasked and are progressing negotiations with SEA-US and ADB to ensure that the cable project with the SEA-US is realized.
The President said that one of the key tasks that remain is the ultimate ratification of the loan terms with the Asian Development Bank (ADB).
In signing the FY 2016 budget, the President said they were pleased that the budget the OEK sent to them is in line with their revenue estimates based on their economic outlook for fiscal year 2016.
“Maintaining fiscal discipline has enabled us to balance our budget, improve our ability to timely pay our bills and allow us to put some money away for emergencies,” he stressed.
The FY 2016 budget signed by the President appropriated the sum of $84,459,200 from the National Treasury for the annual general operations, special revenue, and debt service budget of Palau for the fiscal year ending September 30, 2016.
“We are especially pleased that with our improved financial position we have also increased support for our most vulnerable populations particularly those of fixed and low-income groups including our senior citizens, the physically disadvantaged and our children,” he said.
Notable new program initiatives in the FY 2016 budget include a $50 monthly increase to social security benefit payments, electrical power “Lifeline” subsidy program of up to 150KWH per month for eligible households and 40 percent increase in funding for scholarships.
The passage of the fiber optic cable bill in the OEK went through a conference committee, while the FY 2016 budget did not.
Delegate Jonathan Isechal, Chairman of the House Ways and Means Committee, said the signing ceremony showed that the leadership of the Palau Government- the President, Council of Chiefs, Senate, and House of Delegates- cooperate towards doing something in the interest of and for the safety, health, and general well-being of the people of the Palau and the nation.
ターンブル首相を取り巻く噂ーお金オタクで中共? [2015年09月21日(Mon)]
ラグビーワールドカップの日本の勝利で浮いている中、豪州のターンブル首相が初の女性国防大臣を指名したニュースを見つけた。

"Malcolm Turnbull names new ministry, promoting women and supporters"
http://www.theguardian.com/australia-news/2015/sep/20/malcolm-turnbull-names-new-ministry-promoting-women-and-supporters


ラグビー日本チームを勝利に導いたエディ・ジョーンズはオーストラリア人。(母親と奥さんが日本人)
ターンブル首相、安倍総理との電話会議で安保法案も指示しているようだし、なんとなく明るい未来が、と思っていたら、ターンブル批判の記事が地元オーストラリアでぼつぼつ出ているのも発見。
主に中共幹部(らしい)の娘と結婚し、ヘッジファンドマネージャーをしているターンブル首相の息子アレックス を取り巻く噂だ。
以下、昨晩拾ったニュースをリストアップする。
当方の感覚で言えば中国の通信会社を豪州に持って来ようとする時点でもう駄目だと思う。
通信は安全保障の要だからだ。


豪州ターンブル首相の息子は中共幹部の娘と結婚しており、首相の中国寄りの政策に、早速豪州国内から警戒の声が出て来ている。
"Is Malcolm Turnbull 'soft' on China because of his family connections?"
http://www.smh.com.au/national/is-malcolm-turnbull-soft-on-china-because-of-his-family-connections-20150915-gjnbz8.html


ターンブル首相、こりゃ駄目だ。安倍総理との電話会談で期待したけど、こんな発言をしていたのか。日本が中国と戦ったて?それで今の豪州があるって?ガチガチの中共です。国内からの批判が出ているようなのでラッドようになるかもしれない。また米国、ビショップ外相がどう出るか。。
"We should never forget that China's war against Japan was not just their war, but our war too and without China we may not have won it at all,"

'Malcolm Turnbull's China connections change outlook for relationship"
Read more: http://www.afr.com/news/politics/malcolm-turnbulls-china-connections-change-outlook-for-bilateral-relationship-20150915-gjmrg3#ixzz3mJdnr1Sq


Sugar bunと中国人から呼ばれる豪州ターンブル首相
BBCニュース
"Why Australia's PM is now 'sugar bun' in China"
18 September 2015
http://www.bbc.co.uk/news/world-australia-34287333


こちらの記事はターンブル首相の息子アレックスがヘッジファンドマネージャーでTWアカウントを色々変えていたという話。彼が中共幹部の娘と結婚している。父息子ともfinance geekー お金オタク である事は周知n事実らしい。
"Why this Turnbull has gone 'incognito' on Twitter"
Date
September 17, 2015
http://www.smh.com.au/business/the-economy/why-this-turnbull-has-gone-incognito-on-twitter-20150916-gjnsm1.html#ixzz3mJZE60A9

ラグビーワールドカップ勝利の背景に太平洋が! [2015年09月20日(Sun)]


ラグビー世界カップ、日本の勝利に、日本がイヤ世界が感動している。
普段は観ないラグビーだがウェブで検索。
ン? どっちが日本?と一瞬迷った。外国人選手が結構いるのだ。
それも太平洋からの。。
チームリーダーはニュージーランド生まれフィジー人。
早速TWしたらフィジーのイノケ外相がRT していただき、英国大使までRT。

以下、日本ラグビーフットボール協会のウェッブから。
太平洋から誰が参加しているのか調べてみた。
https://www.rugby-japan.jp/

キウィ 3人
トンガ人 2人
サモア人 2人
マオリ 1人
キウィ+フィジー人 1人
オーストラリア人 1人
ジンバブエ+日本 1人
日米豪 1人 (監督)

これを観ると「日本太平洋チーム」と銘打った方が適切なのではないであろうか?



トンプソンルーク Kiwi
NZ南島クライストチャーチ出身。
父デイブはラグビー選手でカンタベリー州代表というスポーツ一家

アイブスジャスティン Kiwi
ニュージーランド南島のオタゴ出身

ホラニ龍コリニアシ Tongan Holani Ryu Koriniasi
生まれ故郷のトンガから日本にやってきたのは16歳のとき。
2007年に日本国籍を取得。国籍を取得した際、日本名に「龍」を入れた。2009年に他界した最愛の母の名「LIU」の読みからつけたもの。トンガ人留学生のパイオニアである元日本代表WTBのノフォムリ・タウモエフォラウさんは母の兄。パナソニック ワイルドナイツに所属するホラニ龍シオアペラトゥーは弟。

リーチマイケル Fijian+Kiwi Michael Leitch (Ra province)
ニュージーランド(NZ)南島クライストチャーチ出身。NZ人の父とフィジー人の母を持つ。
15歳の時に札幌山の手高校に留学。
2013年7月25日、日本国籍を取得 

ツイヘンドリック Samoan Hendrik Tui
両親はサモア出身で、ラグビー王国ニュージーランドの大都市オークランドで生まれ育ち
2014年8月に日本に帰化。

アマナキ・レレィ・マフィ Tongan Amanaki Lelei Mafi
トンガ王国トフォアで16人兄弟の15番目として生を受けた。
関西大学Bリーグで爆発的な突進力を披露。大学3年生で関西ラグビーまつりの「関西学生南北対抗戦」に出場してNTTコミュニケーションズのスタッフに認められた。


マイケル・ブロードハースト Kiwi
ニュージーランドのポバティベイ

クレイグ・ウィング Oz
オーストラリア

マレ・サウ Samoan Male Sa'u
サモア出身の両親の間でニュージーランド最大の都市オークランドで生まれた。
同時期に妻ジャスミンさんとの間に長女が誕生し、プロ選手として家族を支えるために日本へ渡った。

カーン・ヘスケス Maori Karne Hesketh
ニュージーランド北島ホークスベイ地方のヘイスティングスで生まれ育った。マオリの血を引く父

松島幸太朗
ジンバブエ人の父(故人)と日本人の母を持ち、南アフリカ共和国のプレトリアで生まれたが、幼少時より日本で育った。

エディー・ジョーンズ Oz Japanese American
父はメルボルン出身のオーストラリア人。母は日系アメリカ人2世。ジョーンズは日本人ハーフ(1/2)になる。妻は日本人

パラオの海底通信ケーブル(3) [2015年09月18日(Fri)]
パラオの海底通信ケーブルの件、多くの読者から貴重なコメント、アドヴァイスをいただきました。
改めて感謝致します。

9月15日、パラオ議会の委員長交代という、どんでん返しの末、無事に通信改訂法、具体的には海底ケーブル運営会社の設置が議会承認を得ました。来週早々にも大統領のサインをもらい、アジ銀の融資が可能となります。
そして2016年にはインドネシアから米国を繋ぐSEA-USに接続し、はれてパラオもブロードバンドの世界に。日本のe-business, e-learning等々通信産業の支援も期待できます。また財団が進めるミクロネシア海上保安事業等安全保障面でも有効に利用される事が期待で来ます。

2000年の第2回島サミットとG8 (通称「IT憲章」15billionUSDの支援を日本政府が提案)の動きも見ながら、笹川太平洋島嶼国基金はミクロネシアのICT活動を支援してきました。15年の間に色々ありましたが、今回の件は一つのマイルストーンです。
最後になりましたが、当時本件を支えていただいた、笹川会長、渡辺昭夫運営委員長(当時)、森元総理!にもこの場を借りてご報告させていただきます。


蛇足ながら、インドネシアから米国を繋ぐ通信ケーブルは第一次世界大戦の事をご存知の方なら、日本にとって因縁のケーブルである事はお分かりいただけると存じます。
100年前、独米の共同運営をしていた同ケーブルはヤップを中継地としていました。そのヤップが日本領になるかどうかの情報戦が平間洋一先生の本に書かれています。
日本領になった事で、米国の反日は一機に加熱。ワシントン軍縮会議につながります。

参考
Give us Yap! Give us Yap!
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/772


下記はパラオの地元紙
[OEK Acts on Fiber Optic Cable and FY2016]
The OEK in one session day passed two major pieces of legislations with the approval of the milestone Belau Submarine Cable Corporation and the Fiscal Year 2016 budget.
The chances for Palau to acquire an undersea fiber optic cable bring us closer to reality following the Olbiil Era Kelulau’s approval of the bill to establish the Belau Submarine Cable Corporation (BSCC) on September 15, President Remengesau is expected to sign the bill early next week.
The bill, HB No. 9-163-16S, HD3, SD3, CD1, cleared OEK after one of the biggest policy battles of the Ninth Constitutional Government with the bill’s senate opposition putting up a spirited fight until the end.
The bill establishes a statement owned corporation, known as Belau Submarine Cable Corporation, to procure and manage the fiber optic cable.
After the Senate approved their version of the BSCC on Sep 10, it was quickly rejected by the house the next day, on Sep 11, setting up a conference committee with members of both houses to find a compromise.
The first conferees’ discussion failed to produce an agreed version, which led to another conference session but with new conferee members.
“On September 14, 2015, the Conference Committee began discussion but failed to reach an agreement. On September 15, the Senate appointed new members to the Conference Committee and that same day your Conference Committee obtained consensus on this important legislation,” said the bill’s conference committee report.
At issue were the differing views on the corporation designated with the authority to procure, own, and manage a fiber optic cable and telecommunications services in Palau.
“The House of Delegates version creates a new corporation known as Belau Submarine Cable Corporation (BSCC) and BSCC Board of Directors that is endowed with the authority to undertake all actions necessary to facilitate, promote, and manage the fiber optic cable procurement and high speed, broadband internet services for the Republic. The Senate version, on the other hand, empowers an existing corporation, Palau National Communications Corporation to procure own, and manage the fiber optic cable and oversee telecommunications services. In addition to these duties, however, PNCC would also be required to cooperate with the national government to acquire a fiber optic cable by seeking out sources of funding to pay for the venture. These measures were added because the pre-existing negotiations between the Republic and ADB are put in jeopardy by PNCC management of the fiber optic cable. Therefore, the national government would have to solicit outside loan, grant, or other aid to seek new funding for the cable,” said the conferee’s report.
Financing through the Asian Development Bank is contingent upon a wholly separate entity other than PNCC for fiber optic cable and internet service provision management. “[I]n order to take advantage of the ADB loan agreement, BSCC or a similarly structured corporation must be created to manage the fiber optic cable. Your Conference Committee has discussed this reality and jointly agrees that the language proposed by the House of Delegates creating the separate corporation called BSCC should be adopted,” said the conferee’s report.
However, the final version agreed with the Senate in appropriating $410,000 in fiscal year 2015 to secure Republic’s interest in a fiber optic.
The bill was quickly passed on the same day the conference report came out.
In a dramatic shift, Senator Baules joined forces with the minority-bloc members forming the Senate conferees. Signing the report of the Senate was Baules as chair of the Senate conferees with Sen. Senior as vice chair, and members Oilouch, Inabo, M. Whipps, Surangel Jr., and Reklai.
House members signing the committee report are Mario Gulibert as chairman, Masasinge Arurang as vice chair, members Otobed, Basilius, Ngiraiwet, Kemesong, Ngemaes, Gibbons, and Madrangchar.
Fiscal Year 2016 Budget.
The House and the Senate on September 15 both gave their approval for the FY2016 budget law that authorizes $84.9 million and appropriates $84.5 million for the annual operations, special revenue, and debt service of the national government.
Both houses agreed to President Remengesau’s version – HB No. 9-191-11, HD6, SD3, PD1 – when he referred the bill back to OEK to consider his recommendations.
Key concerns the President raised in the referral of the budget was reduced funding for other agencies, policy initiatives imposed in the budget, and technical corrections that need to be made.
“[A] number of key agency and programs budgets require further considerations as reduced funding will affect their capacity to effectively provide the services required of them. At the same time, several policy initiatives imposed in the budget will likely not produce the desired outcomes but rather adversely affect our financial capacity. In addition, technical corrections are needed to ensure that agreed policy initiatives and budgeted activities have the budget authority to operate,” the President said in his referral letter.
Remengesau restored cuts made to Bureau of Customs, Revenue and Taxation, Bureau of Foreign Affairs and Technical Assistance. Also with funding restored are Office of the Special Prosecutor, Office of the Public Auditor, and the National Postal System.
Belau National Museum and Palau National Red Cross had their budget restored.
Tia Belau News. Sep 17, 2015.

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Fiber Optic Cable bill to become law
WRITTEN BY ADMINISTRATOR
THURSDAY, 17 SEPTEMBER 2015 23:04
President Remengesau to sign it on Monday
In a public comment today, President Remengesau Jr., expressed that he will be signing the bill creating a Belau Submarine Cable Corporation into law on Monday September 21, 2015. He expressed his gratitude to all that worked toward making this very important bill become a reality.
Belau Submarine Cable Corporation bill took center stage in the political arena for the past eight months with majority bloc of the Senate, and EPUI Committee chaired by Senator Toribiong holding on to the bill, citing a need for further study.
The bill became a topic of public debate on various forums, from coffee shops, to social media, to radio talk shows and to public conferences, with majority of the people showing support for the bill.
Timing and funding were two major factors inciting the debate. Timing due to the funding agency’s (Asian Development Bank) loan timetable, which is set for review and approval in December and the SEA-US Cable project’s commitment timeline, which was extended to the end of this month, September 30.
SEA-US Cable, a consortium of telecom companies laying a state-of-the-art submarine fiber optic cable to Guam from Indonesia and passing close to Palau, has offered an opportunity to Palau to join it but gave Palau a deadline to commit to the project.“Funding through ADB is contingent upon fiber optic cable and internet service provision management… be by a wholly separate entity and not PNCC”, according to the Conference Committee Report.
Senate passed on September 9, their version of the House bill 9-163-16S, HD3, SD3, CD1, which deleted the Belau Submarine Cable Corporation as the authority to own and manage the fiber cable project and transferred the authority to Palau National Telecommunications Corporation (PNCC).
It went beyond fiber optic to expand the role of PNCC to permit and regulate all other telecom providers in Palau. House rejected the Senate’s version and bill went to a Conference Committee, made up of the Senate EPUI Committee members, Senator Joel Toribiong, Senator Mark Rudimch, Senator Mlib Tmetuch, Senator Phillip Reklai and Senator Mason Whipps and House Committee of the Whole which included all members of the House.
The Report from this Conference Committee retained the Senate version and the members that signed the report included Senators Joel Toribiong, Mark Rudimch, and Mlib Tmetuchl. Senator Phillip Reklai signed with reservations and Senator Mason Whipps did not sign.
House members of the Committee all did not sign except for Delegate Mario Gulibert. With this, the report was not adopted and was referred back to both Houses.
During Senate Session on September 15th to discuss the bill, Senator Surangel Whipps Jr., made a motion to create a new committee to deal with the matter since the first committee failed.
The committee was made up of Senators Rukebai Inabo, Raynold Oilouch, Phillip Reklai, Uduch Sengebau Senior, Mason Whipps, Surangel Whipps Jr. and was chaired by Senator Hokkons Baules.
The new Senate Committee joined the House Committee of the Whole and they approved the original version of the bill, reinstating BSCC as the authority to own, manage and procure fiber optic cable to Palau.
The new draft also reinstated other important parts of the bill including having the Minister of Finance as the initial incorporator of this corporation.
This means that the work on the financing and contracting can begin immediately while new board members are still going through the appointment and approval process so that the project timetables can be met.
Also restored is the language that states that this will not be issuing stocksbut “provided that that in 10 years the government may consider privatizing this corporation or establishing a public-private partnership.”
The bill added appropriation of $410,000 to secure Palau’s interest in the fiber optic submarine cable. This would enable Palau to secure its interest on the SEA-US Cable project.
This new Conference Committee version of SB 9-163 was signed by all the members of the committee of both Houses.
After heated contest in the Senate by original Committee members, Senator Hokkons Baules, Senator Rukebai Inabo, Senator Uduch Sengebau Senior, Senate President Camsek Chin, Senator Mason Whipps, Senator Phillip Reklai and Senator Surangel Whipps Jr. adopted the Conference Committee Report and voted to accept the bill.
The bill is set to become law on September 21, 2015 upon signing by President Tommy Remengesau Jr.
パレスチナ問題で米国に忠誠を示すパラオ [2015年09月17日(Thu)]
パラオからもう一つニュース。

国連にパレスティナの国旗を掲げるかどうかの投票で反対に回った国は8カ国。
イスラエル、米国、豪州、カナダ、ツバル、ミクロネシア連邦
そして、パラオ。(一国足りない。多分マーシャル諸島)
棄権したのが独英を含む45カ国。(日本はどうだったのか?)


パラオのチン議長が外交関係のない中国に乗り込む理由もわからないわけではない。
これだけ米国に忠誠を示しているのに、米国のパラオへの対応はあまりにも冷酷だ。第二次自由連合協定支援金は棚上げのまま。
通信への資金融資は5%近い高利子のまま。
しつこいようだが、日本がパラオと自由連合、もしくは某かの連合を締結し、福祉教育、離島支援をする必要があるのではないだろうか?


Palau one 8 countries to vote against Palestine at UN
WRITTEN BY JOSE RODRIGUEZ T. SENASE
MONDAY, 14 SEPTEMBER 2015 10:39
Palau, together with the United States, Israel and five other countries, voted against a United Nations (UN) resolution that gave Palestinians the right to fly their national flag in front of the UN headquarters, the New York Times reported.
According to the NYT September 10 edition, the Resolution was supported by 119 countries during voting on September 9, 2015. Forty-five countries including Britain and Germany abstained. The other five countries voting “No” were the Federated States of Micronesia (FSM), Tuvalu, Australia, Canada
Those that supported the resolution were the countries in the Arab world, Iran, and nearly every African and Asian country. It was co-sponsord by more than 50 countries.
The NYT Report said the Palestinian flag is expected to be hoisted for the first time when the Palestinian Authority’s president, Mahmoud Abbas, delivers his remarks to the annual meeting of heads of state and government at the General Assembly on Sept. 30.
It added that the the resolution is part of the effort of Mr. Abbas and his associates to gain international recognition for a Palestinina state on lands seized or controlled by Israel since the 1967 war.
Israel and the US, acccording to the NYT Report, have argued that sucn measures are meaningless without a negotiated two-state solution to the Israeli-Palestinian conflict
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