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早川理恵子博士
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サイパンの闇の奥ーその2 [2015年07月31日(Fri)]
casino_info.jpg



"Tinian Dynasty  米司法省と和解 マネロンルール違反について。ジャンケット活動を注視"
http://casino-ir-japan.com/?p=8377

米国司法省にマネロンルール違反で約90億円の制裁金を課せられていた、テニアンのカジノが、情報提供を条件に和解した、というニュース。
和解の制裁金は3億円程度。

提供すべき情報はジャンケット(有力賭博客の仲介業者)
ジャンケットとは何者か、何が問題になっているのか?
下記のニュースによると負債を抱えたまま失踪するマカオのジャンケットが問題となっているらしい。

マカオ揺るがすジャンケット業者の失踪
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303493804579536941596403238


色々疑問が浮かぶ。。
これらのニュースが、習主席の汚職取り取締に関連しているのではないか?即ち中国司法と米国司法の協力関係が背景に?
それからサイパンと言えば、おなじみのタンホールディングスである。そこや米国ロビーストや議員との関係は?
そして今回「米領」のテニアンであったから米司法の手が伸びたが、これがカジノ建設が議論されているヤップ、チュック、パラオであれば、主権という盾が取締を難しくする?逆に現地の司法がどこと手を組むか? という話になるのかもしれない。
ナウルの汚職,主権、難民 etc etc [2015年07月29日(Wed)]
八面六臂のPIF新事務局長、メグテイラー女史が、ナウルに飛んだ。
何があったのか?

ナウルの「闇の奥」はサイパンよりも何処よりも深い、ような気がして今までも横目で見て来たが書いたり、語ったりするのは避けてきた。
しかし、いよいよ、法と秩序と民主主義の危機、という事でテイラー女史が乗り込んだ形だ。

ナウルー 燐鉱石の国。人口1万。独立後燐鉱石の収入は国家を一時潤したが財政が破綻。その後ロシアマフィアのマネロンの話は余りにも有名である。加えてオーストラリアに逃げてきた難民を収容し資金援助を受ける、という事もしている。


下記のABCのビデオニュースは、15分の時間と英語が苦でない方は是非観ていただきたい。

Nauru President and Justice Minister face bribery allegations involving Australian company
http://www.abc.net.au/7.30/content/2015/s4251115.htm


簡単にまとめると、豪州のGETAXという鉱石会社がナウルの政治家から汚職の話を持ち込まれた。
市場価格トン400ドルのところ40ドルで売ってやるから、賄賂をよこせ。
その額数千万円。
国民は貧しいまま、一部の政治家のみ力と富を得た。
それだけではない。過去の汚職、殺人を取締調べようとした豪州の警察と弁護士を国外追放している。
この殺人事件というのは、現在法務兼財務大臣の夫人が生きながら油をかけられ燃やされた、らしい、という事件。調査を開始した途端に担当警察官(豪州人)が国外追放となったのだ。
同大臣は上記燐鉱石の汚職をマネージしており、5人の野党は入国ができない状況にある、という話だ。。

ナウルに乗り込んだテイラー女史、同国の首相から主権の問題である一掃された様子である。
PIFとしてどう扱うかは現PIF議長レメンゲザウ大統領に委ねる、とのこと。
レメンゲザウ大統領も過去に台湾の陳総督と組んでマネロンを展開した疑惑の過去がある。

陳水扁前総統 パラオでの資金洗浄容疑、不起訴処分に/台湾
【政治】 2014/08/07  フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201408070006.aspx


みんなやってる越境犯罪、それを教えたのは旧宗主国。
ピケティにこの問題を語って欲しい、というかどれだけ認識しているだろう?


<関連記事>
Nauru's president and justice minister allegedly bribed by mining company
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/08/naurus-president-and-justice-minister-allegedly-bribed-by-mining-company


Suspended Nauru MPs hopeful of Forum helphttp://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/280002/suspended-nauru-mps-hopeful-of-forum-help
マーシャル諸島の違法滞在キリバス人が国外追放 [2015年07月29日(Wed)]
気になっていたニュースだが、今日の笹川会長のブログを見て簡単に書いておきたい。

Marshalls targets illegal aliens from neighbor Kiribati
27 Jul 2015 By Giff Johnson

http://www.mvariety.com/regional-news/78626-marshalls-targets-illegal-aliens-from-neighbor-kiribati

マーシャル諸島にオーバーステイのキリバス人200人が確認され国外追放となった。
同国で働いていたであろうキリバス人には就労ビザが出ていないという。違法就労でもあったわけだ。
就労の機会はマーシャル人にさえ限られているところに、違法就労のキリバス人が入れば地元からの非難の声も出るだろうし、労働条件の問題も懸念される。

問題は、首都マジュロには7人、イバイには2人の移民局職員しかいないこと、と記事にある。


キリバスの移民問題は、海面上昇だけではなく、というか海面上昇以前の社会的経済的問題だと思う。よって、政治社会問題を理解しない海洋学者が、島が沈まないから移民は不要、というのはあまりにも乱暴な意見でしかない。
セクハラおじさん、パワハラおじさん、ツゲグチおばさん [2015年07月27日(Mon)]
羽生会長から何度も言われている事がある。
「おまえを評価しているのは笹川会長だけだ。他はみんな評判が悪いぞ。」
喜ぶべきか、悲しむべきか。
悪く言っている人々目に浮かぶ。。
セクハラおじさん、パワハラおじさん、ツゲグチおばさんたちだ。。

特に総務部長M氏のセクハラ、パワハラは酷かった。
総務部長、である。

ミクロネシア連邦日本カツオ漁船拿捕の顛末(そのまた続き) [2015年07月27日(Mon)]
小国の、太平洋島嶼国の、司法が、政治が、国家としての態をなしていない、というのは言うまでもない、というか、皆が知っていて敢えて語らない、という感じではなかろうか。。


ミクロネシア連邦日本カツオ漁船拿捕の件。
同国の閣僚に1時間に渡って恫喝されなければ、一体何が起っているのか必死で調べなかったであろう。ミクロネシア連邦政府と日本の関係だけではない。ミクロネシア政府自体が、国家として混沌としている事がわかってきた。
そして、なぜ、羽生会長がいつもと同じパターンで、「行ってこい。とにかく行ってこい。」と背景も理由も何も説明していただけず出張指示を出されたわかったような気がした。
羽生会長特有の勘で、何かが、歯車がうまく回っていない事を感づかれていたのではないか。

漁業問題ーたかが、魚、されど、魚。
私たちが、何気なく毎日食卓に並べる魚を巡って、熾烈な国際政治が動いているのである。
過去には戦争の一因ともなった漁業問題。対岸の火事では済まされない。

「ブリストル湾事件ー it’s not just about fish! 」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/854


ミクロネシア連邦政府の司法が、法執行がどれだけいい加減だったか?
きっとシーシェパードさえひれ伏すような行動であった事は以前書いた。
「素朴な島人が、そんな事ができるわけない。」
と思っている方も多いのではないでしょうか?
まさにその通りです。

今回の法執行を主導したのは米国人法律家。そして彼女をサポートしたのが豪州法律家。
Carolina Andrea Rugero Veg女史。
経歴が公開されていた。

http://fsmsupremecourt.org/pdf/Trial%20Div.%20Motions/Pohnpei/MORE/2014-501)%20Mtn%20for%20Admission%20Pro%20Hac%20Vice.pdf

現場経験3年に満たない27歳の法律家である。
島には人材がいないのだ。島を巡ればホワイトエキスパトリエイトと呼ぶお雇い外国人がうようよいる。だいたいが本国でまともな職につけない、即ち能力に問題があるのが多い。
想像だが、Carolina Andrea Rugero Veg女史、漁業の事を知らないのではないだろうか?
しかし、相手は国家主権を盾にしている。
「漁船員が空き缶をすてた事に対する、海洋汚染の罪で罰金1億円。」とミクロネシア政府が判断したらそれまでなのだ、と思う。
若しくは、なかった事にしてやるから、示談金1億円だせよ、とまさにユスリタカリの世界である。
その間に、先月パラオ法務省が燃やしたようなホントウの密漁船がどんどんやってきて、やり放題、という話ではなかろうか?

過去に日本は警官を山程植民地に派遣し、島に秩序と平和をもたらした。

和田課長、ミクロネシア3カ国法務大臣IUU対策タスクフォースは設置しましたので、後はよろしく。
第15回ミクロネシア大統領サミット BOKNAKE HAUS COMMUNIQUE [2015年07月27日(Mon)]
今月7月14−15日マーシャル諸島において第15回ミクロネシア大統領サミットが開催された。

このミクロネシアの地域協力の枠組みは笹川太平洋島嶼国基金の第二次ガイドラインで、即ち二代目運営委員長を御願いした渡辺昭夫教授の下で支援してきたものであり、さらに現在日本財団と笹川平和財団で進めているミクロネシア海上保安事業の基盤である。
よって、このサミットの動きはもう一つのMicronesia Executive Chief Summit(グアム、サイパンを含む)と並んで特別な関心を持って注視している。

今回のサミット議事録が公開された。
BOKNAKE HAUS COMMUNIQUE
BOKNAKE HAUS COMMUNIQUE-1.pdf

海洋関連ではMaritime Boundaries, パラオの海洋保護区、そしてIUU取締のための法務大臣タスクフォース設置、が協議。

Maritime Boundariesの方は、メグ・テイラー事務局長によって改革進められているPIFも本腰を入れて整理していく方向を示しており前進が期待される。(下記参照)

PIFのFBより。
"The Pacific Ocean Commissioner and Secretary General Dame Meg Taylor met with the Director General of the Forum Fisheries Agency Mr James Movick and Chief of Staff of the Secretariat of the Pacific Community Ms Patricia Sachs-Cornish to discuss ways to revitalize coordinated efforts to support PICs declare and proclaim their maritime boundaries as a matter of urgency.
"This is a matter of national sovereignty that requires urgent attention in the lead up to negotiations around high seas biodiversity and increasing attention on deep seabed mineral mining in the Pacific" said the Pacific Ocean Commissioner, Dame Meg Taylor.
This is a strategic priority of Leaders under the Framework for a Pacific Oceanscape and needs coordinated and well resourced attention."



パラオの海洋保護区は、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島がパラオに対して配慮している姿勢を感じる。しかし、パラオ国内の反対派の動きが、既に始まっている大統領選の動きと重なって気になるところだ。


一番重要なのが、”あの”米国法律家エイプリル・スキリング前司法長官を更迭でなく、即刻交代したFSM法務大臣を含む3カ国でIUU対策のためのタスクフォースを設置する提案をしていることではなかろうか?
この動きに関しては、情報操作活動、ロビイングをした。外務省大洋州課和田課長からPALMのフォローもよろしく、と頼まれたのだ。一肌も二肌も脱がずにはいられない。通常は情報操作活動は公開しませんが、最近官邸周辺の政策スタッフからも照会があり、今回は敢えてチラッと。
情報収集 [2015年07月23日(Thu)]
私は、羽生会長から、財団で一番仕事ができる、と評価されているのである。
その割には、お給料は上がらない。イヤ、自由研究費200万円を一度もらったことあります。

なんでそんなに評価されるのか不思議だったが、他の人といっしょに出張などすると、目を覆うばかりの素人業務で、私がフツーにやっている事が特殊だった事がわかってきた。

みなさん、アポを取った人としか情報交換、情報収集しないのです。
情報とは、世界とは言わずもがなだが多様である。複雑に絡まり合っている。
少なくとも、ある件について、それを支持する立場、反対する立場、そして中立の立場の3点から情報を集める必要がある。
なので、私が一人で行う出張はアポが芋ずる式になって、観光をする時間なんかない!

一番重要なのは、反対の立場、反対の意見を把握する事である。
そこには人間関係、政治も絡んで来るのだ。特に島社会は人間関係が近い。
メディアの情報な貴重だが、偏っているのが常道だ。
うわさ話も貴重な情報である。以前利用したタクシーの運転手さんは偶然にも海洋警察官だった。
「エッ、ウッソー、ホントウ?」と相づちを打てば、一見利害関係のなさそうな日本人のおばさんに色々話してくれるのである。

集めた多種多様な情報をジグゾーパズルのように合わせて行くのだ。
勿論情報操作、プロパンガンダも忘れてはいけない。これはPEW, SSに学ぶところが大きい。


反抗期ー老荘思想 [2015年07月23日(Thu)]
母「何怒っているの?」
娘「怒ってないもん」
母「顔に書いてあるよ。怒ってる、って。」
娘「お母さんには私が何を考えているかわからないの。」
母「(はっ、これは老荘思想の知魚楽だ。)今あなたはお母さんがあなたが何を考えているかわからない、と言ったよね。つまりあなたはお母さんがわからない、と言う事がわかったわけ。」
娘「何を言ってるかぜんぜんわかんない!」
母「これは3千年前の中国のフィロソファーの会話である。即ちあなたがおかあさんがわからない、とわかったように、お母さんもあなたが怒っているってわかったワケ。」
娘「(しばし無言)、なんで怒っているか知ってる?」
母「知らん。(もうどうでもいいけど)教えてえ」

母に対する信頼は揺らいでいるようだが、”3千年前の中国のフィロソファー”は効果があったようである。
この線戦略、頑固な上司対策に応用できそうである。
反抗期 [2015年07月23日(Thu)]
娘は反抗期である。

母「早く掃除しなさい。」
娘「やだ、やりたくない。」
母「あ、反抗期だ、反抗期だ、ワーイ」
娘「反抗期じゃないもん」
母「いいのよ、反抗期を通じてアイデンティティが確立されるんだから、反抗しなさい。
娘「反抗期じゃないってば。掃除する。」
母「(シメシメ)」

右と言えば左、と言うのだ。
右と言わせたければ、左と言えばよいのだ。
この戦略、やたらと反発する上司等にも応用できます。
ヒラリーのスピーチと安保法案 [2015年07月17日(Fri)]
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2008年5月、ミクロネシアの海上保安事業が開始して以来、日本が、広義の安全保障の枠で太平洋に出て行く事を意味を、通奏低音のように考えていた。

【私のせいで、太平洋の安全保障レジームが変わるかもしれない。(といういつもの妄想)】

通奏低音に変化を与えたのが2010年1月、ヒラリー国務長官がハワイで行ったスピーチ。未だ印象に残っており、今回の安保法案採決を受けて今一度読み返したいと思い探した。

ヒラリーはこのハワイでのスピーチの後、太平洋島嶼国を、まさにアイランドホッピングをする予定であったがハイチの地震で中止となってしまった。


Clinton's Remarks on Regional Architecture in Asia, January 2010
Secretary of State Hillary Clinton gave this speech at the East-West Center in Honolulu, Hawaii on January 12, 2010.
http://www.cfr.org/asia-and-pacific/clintons-remarks-regional-architecture-asia-january-2010/p21218

このスピーチにはルース駐日大使と日本の藤崎大使も出席されている。
その事だけでも米国の重要な安全保障政策を示す場であったと言えよう。


クリントン長官のスピーチの中で
日米豪、日米韓、日米中、日米印
の4つの三国協議が提案されている。
これは6年前には気づかなかったが、日米は常に一体、という意味だ。

当時気になったのは下記のセンテンス。”free riders and minimalist contributions”に日本が入っているのであろうか?と考えた。
Systems that reward free riders and minimalist contributions are designed to fail.


このスピーチが発表されたとき、日本は民主党政権であった。豪州は親中のラッド政権だった。ハイチの地震でクリントン長官の太平洋訪問は中止。確か同年の後半に延期されたはず。
そして日本は大地震に襲われる。しかしここで日米の軍事力の必要性が確認されたのかもしれない。

キーティング司令官もその2009年9月に太平洋の安全保障を語り、日本の参加は日本政府次第だが、日米は既に強力関係にある、と明言している。
キーティング司令官の西太平洋における米中の利害関係
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/599


クリントン長官のハワイでのスピーチから5年が経ったが、今回の安保法案で日本領域内だけでなく、太平洋への一歩を踏み出すきっかけになるのであろうか?
そこへの道は、日本財団が、笹川平和財団が、キーティング司令官のメッセージをしっかり受け止め2008年から構築している。



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