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巨大海洋保護区も海軍もマグロを守れないー守ったのは人口2.8万人の壱岐の漁師さん [2014年10月31日(Fri)]
ステテコおじさんのトラウマもあって漁業問題は避けて来たが、海洋問題を扱うようになっていよいよ向き合う事となった。

資源枯渇の対応策、IUU対応策も色々みてきたが、魚の事を知れば知るほどPEWがやっているようなメガサンクチュアリーでは、少なくともマグロは守れない。それに海軍は魚の事知らないので、基本的に違法操業に当てるのは無理がある。豪州海軍の事だ。ちなみに2008年20年以上継続したPPBPは俺たちの仕事じゃあない、と政府に手紙を出したのは豪州海軍だった。豪州海軍の判断は正しかったのだ。

ではどのようにマグロを守るか。海上警備はその一つだが、国際機関ー 地域漁業管理機関(RFMO)で漁獲量等の取り決めをして管理して行こうという動きがある。

昨日大きな決定がされた。
全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)が2015年の漁獲枠を14年より約4割少ない3300トンで合意。日本案の5割より1割増えた結果となったが、大きな前進ではなかろうか?
同じく日本の主導で、この9月にもWCPFCで50%カットの合意を導いている。

そして世界にの規制を呼びかけるからには、マグロの最大消費国である日本が襟をたださなければならない。7月には水産庁が主催する「資源管理のあり方検討会」でクロマグロ未成魚の漁獲上限を決めた。
この動きを後押ししたのが人口2.8万人の壱岐の漁師さんたちである。「壱岐市マグロ資源を考える会」の動きを今年始めから見守ってきた自分としては嬉しい成果だ。壱岐の漁師さん達の動きが全国レベルになって、今回のIATTCの決定に繋がった、とも言えよう。

漁師にとって漁獲を自ら押さえる事は死活問題。でもこのままにしておけば、魚がいなくなり、もっと厳しくなる。漁師保護から、資源保護の動きに、日本の水産行政は舵取りをしたように見える。


マグロを守る方法、後色々ある。
トレーサビリティーの確立
寄港国の取り組み強化
市場のチェック 等々。
(詳細は「公海から世界を豊かに ~保全と利用のガバナンス~」をご参照ください。)

結論
巨大海洋保護区も海軍もマグロを守れない。守れるのは漁師さんの良識と見識。そしてマグロのほとんどを消費する日本の消費者の責任は大きい。


「壱岐市マグロ資源を考える会」の設立の趣旨が心に染みる。
下記コピーさせていただきます。

海洋国家日本における離島の意義は重い。
そこに島が存在することにより、国益は広がりを有する。
国家における離島の意義は島に生き続ける人々によって成り立つ部分が多い。

ただ、何もなく人々が暮らし続けることは困難である。
そこには産業があり、教育や福祉、生きがいや喜びなど暮らしていく上での環境がなければ島を守っていくことはできない。

私たちはマグロをとり続けて生きてきた。
それは伝統であり、生きる術であり、そして島を支える重要な産業の一つである。
私たちが一本釣りを選択したのは、海の恩恵を多くの人々で継続的に享受するための先人の知恵の結晶だからだ。

島の漁師がマグロで生きていくためには、先人たちの教えを守り続けなければならない。
言い換えるならば、先人の教えとは「資源管理型漁業」である。

私たちは、マグロの資源管理と先人の教え、そして日本の海を守り続けるために「壱岐市マグロ資源を考える会」をここに設立する。


<関連情報>
マグロ資源回復に成功した大西洋クロマグロは漁獲枠拡大へ。
「クロマグロ漁獲枠、大西洋は拡大へ 規制で資源回復 国際委が報告書」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0B_Z01C14A0EAF000/


下記の宮原さんの講演記録は面白いし、勉強になる。
IUUの元凶は台湾の便宜置籍船、とは。IUUの犯人は実は沿岸国、途上国として権限を主張している島嶼国だった、という事であろうか?また世界で投資規制がされているのが麻薬と武器と魚、というのも面白い。 漁業問題、複雑怪奇。
宮原正典氏 「まぐろを巡る国際問題」
http://fsf.fra.affrc.go.jp/open/kiro/pdf/kouenmiyahara.pdf
娘との三段論法論議 [2014年10月30日(Thu)]
羽生会長との援助哲学論議の後に待っていたのは娘との人種差別を巡る三段論法論議である。

私「このラジオ番組のアナウンサーは態度が悪い。こいつはキウィである。よってキウィは態度が悪い。」
娘「お母さん、それは間違っている。」
愚夫「このアナウンサーはアイリッシュだ。(愚夫の祖先にはアイリッシュのロードエドワードフィッツジェラルドがいる。)
私「じゃあ、アイリッシュは態度が悪い。」

娘「人種差別をしてはいけない。」

私「では命題を変えよう。お母さんは美人である。お母さんは日本人である。よって日本人は美人である、とは言えない。娘よ、確かにあなたは正しい。」

鍵は、命題の立て方、前提にあるようだ。
羽生会長との援助哲学論議 [2014年10月29日(Wed)]
今回の出張は色々な意味で中身が濃かったが、その出張の最後を飾ったのが羽生会長との援助哲学論議である。

人口2万人のパラオに手を差し伸べる意味。これが新植民地主義だ、帝国主義だとの批判を受ける可能性はないか?という命題であった。

実は「植民地政策論」に関してアダム•スミスを評価した新渡戸稲造と矢内原忠雄の論文を読んでいる最中だったので、「植民」もしくは「植民地」の議論を持ち出そうと一瞬思ったが、確か羽生会長は東大の経済学部だったと思い出し、止めた。東大の経済学部ならばスミスを角から角まで知っているはずだ。にわか勉強の自分はとても太刀打ちできっこない。

羽生会長との議論のもう一つの視点 − 2万人の小国が、しかも広大な太平洋にポツンと浮かぶ島国が主権を得て生きて行くとはどういうことか?

現代の世の中には「国家」という枠組みでしか社会は存在できなくっている。戦後、国連が示した脱植民地化の道は3つある。独立国になるか、どこかの大国に統合されるか、もしくは自由連合協定をどこかの国と締結し自決権(主権)を獲得するか。

現在のミクロネシア3国は自ら3つ目の道− 自由連合を選んだのである。
しかし、時は冷戦真っ盛りの太平洋。当時の米国のベストアンドブライテストがこの自由連合を羽生会長の言う「新植民地主義」とも「帝国主義」とも思える怪物に作り替えてしまった。ニュージーランドを見よ。クック諸島との自由連合協定はたった6ページ。南太平洋に位置し、いくら周りに脅威はないと言ってもこの違いは大きい。国連に自由連合という制度を提案したのはニュージーランドである。

2万人の(しかもその半分弱はフィリピン人等の外国人)パラオ共和国。
空港を作って運営するにも、EEZを守るにも、その人口では到底足りない。
約60万平方キロメートルのEEZを守っているのはたった25名の法執行官。
一人当たり24,000平方キロメートルだ。
ちなみに日本の場合、海上保安庁の1万3千人でEEZを割ると一人307平方キロメートル。これにイザとなれば海上自衛隊も、水産庁も加わわればもっと狭くなる。
パラオの海洋警察を50人に、百人に増やしても、たとえ最新式の監視警備技術と能力を備えても、パラオが一人で自国のEEZを守ることは難しいであろう。

それでもパラオは民族自決の道を選んだのである。
冷戦時代はある意味よかった。米国は、「ああそうですか。ではご勝手に。」と突き放すわけに行かなかった。すぐさまソ連が、共産圏がやってくる。米軍がしっかり関与する仕組みを作った。
しかし冷戦が終結し、パラオを支援する“戦略的”意味を米国は失ってしまった。

米国の支援がフェイドアウトしていく中パラオはどうすれば良いか?
シンガポールのように金融基地となるか、モナコのようにカジノを運営するか、若しくはブルネイのように天然資源を開発するか。今それらの可能性を狙ってパラオに強力にアプローチしている国、人々がいる。
汚職、その他で得たお金、そしてそのお金を運営したい、逃がした人々がいるのである。
その結果がパラオのためになるのか、その結果が地域の平和と安寧につながるのか。

羽生会長にパラオを支援する意味は「見返りを求めない愛」と言おうと思ったがこれは「バカヤロー」と怒鳴られそうなので控えた。
「見返りを求めない愛」とは何か?代表的なのは親の子に対する愛であると思うが、親が子を思うのは、純粋な愛情と共に親の社会的な責任という点もある。無防備な子供放っておけば何が起るかわからない。何か事故でもあれば親の責任、親の負担として返って来る。日本とパラオの関係を親子に例えるのは適切ではないかしれなしが、今パラオで議論されている、カジノも海底資源開発も、回り回って日本がその責任を負担する日が来ないとは限らない。

やはりここでもアダムスミスの「共感」と「自己益」の議論が必要であろう。


最後に提言。きっと羽生会長からはまた頭がおかしい、と言われるかもしれないが。
現在パラオの米国大使は不在のまま1年以上が過ぎている。協定基金も棚上げのまま。人の国の事ではあるが、米国よ、こんな事ではいけない。
どうすればよいか?
太平洋といえばケネディ大統領である。現在の自由連合協定の背景にもケネディ大統領がいた。ご多忙とは思うが日本のキャロライン•ケネディ大使にパラオを暫定的に管轄してもらったらどうであろうか?そしてケネディ大使と日本がパラオの将来について話し合っていく可能性はないだろうか?
米国東海岸では感じられないであろう、西太平洋の安全保障の現状を日本にいるケネディ大使は実感されていると思う。パラオの問題もケネディ大統領の遺産として真剣に向き合ってくださるのではなかろうか。
Japanese Imperial Family and Pacific Islands [2014年10月22日(Wed)]
The announcement of our Prime Minister's office on our Emperor and Empress possible visit to Palau in next year was special news for us. I believe that there are lots of special feeling between Japan and Micronesia.
While I realised that our Imperial family has special attention to Pacific Islands for a many decades actually since 19c, such as King Kalakaua suggested marriage with our Imperial family for avoid european invasion.

I found the list of audience to our Emperor and Empress in their official web site and pick up Pacific Countries then total up numbers of audience by country.
Number tell us.
Three Micronesia countries' head had an audience to our Emperor and Empress, every two years. Next is Kiribati and Vanuatu, every four years.

number of audience, name of country, year of independence and ratio in ()
13 Tonga - never colonized by western countries
13 FSM 1986 (2.15)
12  RMI 1986 (2.33)
10 Palau 1994 (2)
8 Kiribati 1979 (4.375)
8 Samoa 1962 (6.5)
7  Nauru 1968 (6.571)
7 Fiji 1970 (6.285)
7 Vanuatu 1980 (4.857)
6 PNG 1975 (6.5)
6  Niue 1974 (6.66)
5 Tuvalu 1978 (7.2)
5 Cooks 1965 (9.8)
4 Solomons 1978 (9)
皇室と太平洋 [2014年10月21日(Tue)]
天皇皇后陛下のパラオ訪問。
実は皇室は以前より太平洋島嶼国に特別のご関心をお持ちであるように見える。
色々なところから情報があるがこれはここには書けない。
しかし、宮内庁の下記ホームページにその事を示す資料があったので、島嶼国の部分をリストアップしてみた。そして最後に集計し、分析もしました。

国賓のご接遇
http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/shinzen/hinkyaku/kokuhin.html


1973 トンガ国国王トゥポ四世王妃両陛下
1983 トンガ国皇太子トゥポウトア殿下

<大喪の礼>と思われる
1989 ナウル国大統領
1989 バヌアツ国大統領夫妻
1989 トンガ国国王トゥポウ4世王妃両陛下
1989 西サモア国元首タヌマフィリ2世殿下
1989 ミクロネシア国大統領夫妻
1989 フィジー国大統領夫妻

<1990 今上天皇即位の礼>と思われる
1990 西サモア国元首タヌマフィリ2世殿下
1990 キリバス国大統領夫妻
1990 フィジー国大統領夫妻
1990 マーシャル国大統領夫妻
1990 ミクロネシア国大統領夫妻
1990 ナウル国大統領夫妻
1990 トンガ国王女ピロレヴ殿下,同夫君

1992 ミクロネシア国大統領夫妻
1994 ナウル国大統領夫妻
1994 フィジー国首相夫妻(公式実務)
1994 トンガ国皇太子トゥポウトア殿下
1995 ミクロネシア国大統領
1996 パプアニューギニア国首相
1996 パラオ国大統領
1996 マーシャル国大統領夫妻

<1997 第1回太平洋島サミット>と思われる
パラオ国大統領,
キリバス国大統領
マーシャル国大統領
ナウル国大統領
ミクロネシア国大統領
クック諸島首相
トンガ国首相
フィジー国首相
ニウエ首相
バヌアツ国首相
ソロモン国首相

1999 ミクロネシア国大統領夫妻
1999 パラオ国大統領

<2000第2回島サミット>と思われる
パラオ国大統領夫妻
キリバス国大統領夫妻
ミクロネシア国大統領夫妻
マーシャル国大統領夫妻
サモア国首相
ニウエ首相
ツバル国首相夫妻
フィジー国首相夫妻
パプアニューギニア国首相夫妻
クック諸島首相夫妻
バヌアツ国首相
トンガ国王子(首相)ウルカララ同妃両殿下

パラオ国大統領夫妻(公式実務)

2001 キリバス国大統領
2001 ミクロネシア国大統領夫妻(公式実務)
2002 フィジー国首相夫妻

<2003 第3回島サミット>と思われる
フィジー国首相夫妻
マーシャル国大統領夫妻
パラオ国大統領夫妻
サモア国首相夫妻
トンガ国王子(首相)ウルカララ同妃両殿下
バヌアツ国首相夫妻
ソロモン国首相
ニウエ首相
パプアニューギニア国首相夫妻

2003 マーシャル国大統領夫妻(公式実務)
2005 パプアニューギニア国首相(公式実務)
2005 サモア国首相夫妻
2005 ミクロネシア国大統領
2005 マーシャル国大統領夫妻
2005 パラオ国大統領夫妻

<2006 第4回島サミット>と思われる
パプアニューギニア国首相
マーシャル国大統領
パラオ国大統領
ミクロネシア国大統領
キリバス国大統領夫妻
ナウル国大統領夫妻
サモア国首相夫妻
ニウエ首相
ツバル国首相夫妻
バヌアツ国首相夫妻
クック諸島首相
トンガ国首相夫妻

2007 キリバス国大統領夫妻
2007 ミクロネシア国大統領
2007 ツバル国首相夫妻
2008 トンガ国首相
2008 マーシャル国大統領夫妻

<2009第5回島サミット>と思われる
ニウエ首相夫妻
キリバス国大統領夫妻
ミクロネシア国大統領夫妻
ナウル国大統領
マーシャル国大統領
パラオ国大統領夫妻
サモア国首相
パプアニューギニア国首相
クック諸島首相
トンガ国首相
ツバル国首相夫妻
ソロモン国首相夫妻
バヌアツ国首相夫妻

2011 トンガ国国王陛下

<2012 第6回島サミット>と思われる
クック国首相夫妻
キリバス国大統領
ミクロネシア国大統領夫妻
パラオ国大統領夫妻
ナウル国大統領
マーシャル国大統領夫妻
サモア国首相夫妻
ニウエ首相夫妻
バヌアツ国首相夫妻
トンガ国首相夫妻
ツバル国首相夫妻
ソロモン国首相夫妻

2014 マーシャル国大統領夫妻


上記のリストを集計。国ごとの謁見回数と各国の独立年。

13 トンガ王国
13 ミクロネシア 1986 (2.15)
12  マーシャル諸島 1986 (2.33)
10 パラオ 1994 (2)
8 キリバス 1979 (4.375)
8 サモア 1962 (6.5)
7  ナウル 1968 (6.571)
7 フィジー 1970 (6.285)
7 バヌアツ 1980 (4.857)
6 パプアニューギニア 1975 (6.5)
6  ニウエ 1974 (6.66)
5 ツバル 1978 (7.2)
5 クック諸島 1965 (9.8)
4 ソロモン諸島 1978 (9)

<分析>
ミクロネシア3国が圧倒的に多い。しかもこれら3カ国は独立が太平洋の中で一番遅い。即ち短期間に多く謁見されていると言う事である。
トンガ王国との関係は、皇室外交の側面の他にトンガが形式的は植民地となった事はなく1970年から謁見が始まっている事も考えると、やはりミクロネシア3カ国が皇室にとって特別であるのではなかろうか。
()の数字は、各国の独立後の年数を謁見回数で割ったものである。やはりミクロネシア3国が2年に1回の割合で接遇されており他国との違いが明確である。
その次がキリバス、バヌアツで4年に1回。後は6−9年に1回の割合である。
太平洋のど真ん中に位置し、広大な海洋を抱えるキリバスは地理的にはミクロネシアに属するので何となくわかるが、英仏共同統治の背景があるバヌアツが多いのが意外であった。

こういう数字資料は日ミクロネシア関係を説明する時に役に立つ。

なお出張先での作業で、見過ごし、計算間違い等々あるかもしれません。どなたかダブルチェックしていただけると幸いです。
再び アルバニー船団記念式典 [2014年10月18日(Sat)]
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1914年11月17日ANZACを護衛した日本海軍護衛艦「伊吹」

海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が出発し、原田けんじ防衛大臣政務官の参加も決まった(*)アルバニー船団記念式典。国内でほとんど話題となっていないが、これこそ日本の戦後レジーム脱却の重要なイベントである。

* 10月28日付けの防衛省のお知らせではコ地防衛審議官が参加、となっている。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/10/28a.html
** 10月30日付け外務省の報道発表では中根外務大臣政務官が参加。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001392.html


このイベントのきっかけ、100年前の史実を豪州の政府関係者に気づかせたのは自分である。(2014年2月のキャンベラ出張)
その後方支援は元防衛大学平間洋一教授からしっかりいただいている。

豪NZは人種差別を背景に、日本から助けられたこの史実を歴史から抹殺してきた。日本が旧独領ミクロネシアを委任統治した理由は、日本が豪NZをそして太平洋をドイツから守った代償なのである。しかしこの史実が隠されたために、太平洋に進出した日本に対する米豪の嫉妬はあらゆる情報操作と重なって炎上する。

先日中京大学国際教養学部浅野豊美教授が編集した本『南洋群島と帝国・国際秩序』を読んでいたら日本が「火事場泥棒的にミクロネシア諸島を獲得した」とあった。この本に私が写真を提供している。断固抗議したい。日本はWWIで太平洋でけでなくヨーロッパまでも行って大活躍したのである。情けない事に日本人自身がこのWWIへの日本の貢献を知らないのである。
ある意味、日英同盟のせいで日本とは関係ない英独の戦いに巻き込まれたのだ。。

WWI、ANZACそしてアルバニー船団記念式典についてかなりこのブログに書いて来たので下記にリストアップしてみた。

1914 その2 『第一次世界大戦と日本海軍ー外交と軍事との連接』平間洋一著 [2014年01月26日(Sun)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/877

トニーとシンゾー 新たな日豪関係に向けて [2014年04月09日(Wed)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/914

トニーとシンゾー 新たな日豪関係に向けて その2 [2014年04月15日(Tue)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/918

安倍首相の太平洋訪問に向けて(9)ブーゲンビル、パース、ブルーム? [2014年06月13日(Fri)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/948

ビショップ豪外相、ジョンストン豪国防相記者会見ー歴史から消されたアルバニー船団の記憶 [2014年06月17日(Tue)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/953

捕鯨裁判と「アルバニー船団記念式典」日本海上自衛隊艦艇の参加 [2014年06月23日(Mon)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/956

"Peacemakers: The Paris Peace Conference of 1919 and Its Attempt to End War"( [2014年06月25日(Wed)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/958

安倍首相の太平洋訪問に向けて(11)なんでパース?
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/962

「アルバニー船団記念式典」日本海上自衛隊艦艇の参加の意義 [2014年08月10日(Sun)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/984

If ANZAC knew that Japan protected them during WWI [2014年08月10日(Sun)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/986

護衛艦「きりさめ」アルバニー船団記念式典に向かう [2014年10月08日(Wed)]
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1015
バヌアツDeep Sea Minerals policy draft [2014年10月16日(Thu)]
海底資源開発で太平洋島嶼国の中で最初のノーを出したバヌアツ。
以前ご紹介したレゲンバヌ国土大臣の主導の下、海底資源開発政策案が策定されました。

DEPARTMENT OF GEOLOGY MINES AND WATER RESOURCES
Deep Sea Minerals policy draft
National Consultation 10/1/2014
http://mol.gov.vu/Documents/DSM%20Policy%20Consultation%20Draft.pdf

太平洋島嶼国初の海底資源開発政策になるでしょう。

EEZどころではない。カジノ法案通過か? [2014年10月15日(Wed)]
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世界が注目するパラオのEEZ全面商用漁業禁止案。
先週、パラオ国内のOcean Summitが開催され反対意見も明確になり、すんなりとは通らなそうである。下記記事参照。

それよりも成立しそうな案件がある。カジノ法案。日本の事ではない。パラオである。
小国お金がないのはどこも同じ。シンガポールのように金融都市になるか、モナコ公国のようにカジノで収入を確保するか。それともブルネイ王国のように強固な王制を敷いて資源管理するか。。

サモアでもSIDS会議開催日に合わせ、初のカジノがオープンした。


米国のコンパクトマネーが未だに保留状態のパラオ。公務員の整理をいよいよする必要があるとの噂も出ている。そんな財政難の中、パラオ政府がカジノを持ちたいと思うのも当然であろう。
しかも7月頃から香港ーパラオ線が就航し(*2)中国本土からの観光客がパラオを占領しているという。彼らにカジノは必須なのかもしれない。
サモアのように観光客のみを対象したカジノであればこの財政難の時期、反対派の女性票もなびく可能性はある。

カジノーこれも当方土素人であるが、小国の法執行機能は弱いのでその運営が気になる。金融マフィアが暗躍する可能性とか、色々ありそうな気がする。
やはりここは、以前当方がパラオ大統領に提案した「日本パラオ自由連合協定」を早々に締結し、教育、医療、公共インフラ、公務員給料等々は日本が一部負担したらどうであろうか?
パラオの年間国家予算70億円。沖縄への予算が3千億強円。
人口比で割っても、パラオには年間40億円に相当する。国家予算の半分強。
これでパラオにカジノも、それからペリリューで再開したらしき怪しい投資計画も必要なくなる。
カジノや怪しい投資話で回るお金は、中国の公務員の汚職金であったり、テロ、マフィア等々の犯罪資金である可能性もある。日本からの40億円がパラオのみならず、世界平和にも寄与するのではなかろうか。



*Island Timesの記事
Ocean Summit held
WRITTEN BY ADMINISTRATOR
FRIDAY, 10 OCTOBER 2014 08:37
The Ocean Summit was successfully staged yesterday at the Ngarachamayong Cultural Center.

Several hundred people packed the venue to exchange ideas and to hear various lectures about the ocean and related issues.

Attendees include President Remengesau, Senate President Camsek Chin, House of Delegates (HOD) Speaker Sabino Anastacio, High Chief Ibedul Yutaka Gibbons, senators, delegates, governors, chiefs, students from the Palau High School (PHS), representatives from foreign embassies, representatives from The Nature Conservancy (TNC), Palau Conservation Society (PCS), Palau International Coral Reef Center (PICRC), and many other groups and agencies. {REG}

After welcoming remarks by Minister Umiich Sengebau of the Ministry of Natural Resources, Environment, and Tourism (MNRET), former House Speaker Noah Idechong, who is now Special Fisheries Advisor to the Environment Minister, discussed about Protected Areas Network (PAN), the continuing depletion of ocean resources and plan for more conservation initiatives.

Idechong was followed by Palau Visitors Authority (PVA) Managing Director Nanae Singeo, who discussed about Palau’s tourism industry and the effort to attract high-end tourists. Attracting high-end tourism is one of the main thrusts of the Remengesau Administration, who sees it as the best way to bring in more tourist dollars to Palau.

PICRC CEO Yimnang Golbuu came next with his presentation about threats and hopes for the ocean. Among the major threats to the ocean he mentioned was coral bleaching and calcification. He noted that because of the El Nino phenomena Palau is in danger of experiencing another devastating coral bleaching in the near future.

Steven Victor, Deputy Director of the TNC, discussed about Reef Fish Management. He noted that fish and fishing are economically and culturally important to Palau and the one of the main sources of protein for the people. He also said that fish stocks continue to decline and cited some of the reasons for the decline.

After two presentations about tuna stocks and the plan to establish a national marine sanctuary, Presidential Press Secretary Keobel Sakuma came up with his lecture entitled “Maritime Surveillance and Enforcement: Exploring Feasible Options for Palau”.

Sakuma cited the need for increased marine surveillance in the face of increasing incidence of illegal, unreported, unregulated (IUU) fishing within Palau’s waters.

He noted that some of the challenges faced by Palau include scale, hotbed, limited resources (patrol boats, funding, technology, and manpower).

He said that actions taken so far to improve Palau’s maritime surveillance capabilities include a Presidential Task Force created in 2013, regional working groups, and due diligence and research.

He also took note of the demonstrations of various surveillance technologies that include Aerosonde unmanned aerial vehicle, Island MDA and Sea Dragon, wave glider, and Google and other satellite technologies.

Similar to what he said in New York earlier, President Remengesau, in his message discussed his new conservation initiatives, which include the creation of a National Marine Sanctuary.

President Remengesau announced during the recently-concluded 69th United Nations General Assembly that Palau in the next several months will formalize the creation of a national marine sanctuary which will include a complete prohibition on purse seine fishing that covers 100 percent of the EEZ; a no-take Marine Sanctuary that covers over 80 percent of the Palau EEZ; a highly regulated Fishing Zone that covers approximately 20 percent of the EEZ that will provide for only Palau’s domestic fishing needs; and a prohibition on commercial fish exports.

The President said that Palau is bound to lose some $5 million in fishing revenues if the plan pushes through, but according to him, Palau can easily find alternative revenue sources.

“We can live without it,” he explained.

He said that various foreign governments and organizations have promised to help Palau with its conservation efforts through monetary pledges.

He said that TNC promised $5 million over five years and that PEW also promised another $5 million on top of the $300,000 offered by the Italian government.

He said that Palau can also get additional revenues from alternative ocean activities and attractions like sports fishing, whale watching, and dolphin watching.

The President said that everyone (national government, state governments, NGOs, etc.) has a role and should work together to make the plan successful.

After the lectures, the Council of Chiefs, Palau Chamber of Commerce, Senate President, House Speaker, Governor’s Association gave their comments about the conservation plans and efforts to protect the ocean.

Among the notable comments was that Senate President Camsek Chin who said that very strong enforcement of marine laws is needed for these conservation initiatives to succeed.

“This idea of sustainable development has been around for so long. Let us stop this nonsense and take some action. Let’s do it,” he said.

PCOC President Kaleb Udui said the plan about the national marine sanctuary needs a careful study.

Comments were also given by REKEMESIK Surangel Whipps, Sr. on behalf of the Council of Chiefs, Peleliu Governor Temmy Shmull on behalf of the Governor’s Association, and House Speaker Sabino Anastacio. Their comments mostly supported the President’s conservation initiatives.

A film created by National Geographic and a film by PVA on Palau’s new tourism brand were also shown in-between the lectures.

The gathering was meant for Palau’s National, State and Community leaders, private sector and business leaders, as well as interested representatives and members of Civil Society Organizations to come together for a vital discussion and sharing of ideas and viewpoints that will help chart Palau’s path towards the sustainable management of its ocean resources.

The event was organized by the Office of the President and the Ministry of Natural Resources, Environment, and Tourism (MNRET).


*2 在パラオ日本大使館の「パラオ情勢」から
8月までの観光客数
2014年年初から8月までにパラオを訪れた観光客の総数は87,611人であり,昨年同期比に比べ24.13%増加した。内,日本人は26,172人(前年同期比12.06%増),台湾人は23,154人(同31.24%増),韓国人は10,112人(5.64%減)であった。他方,中国本土(含香港)からの観光客は15,595人(同130.52%増)となり,引き続き激増している。

中国線新規就航相次ぐ
16日,米国拠点のダイナミック航空が,月6便の計画で香港−パラオ線の運航を開始した。これまでメガ・モルディブ航空が同路線を週2便運航し,中国からの観光客増加に貢献している。一方,タイ拠点のアジアン・エアが26日,マカオ経由バンコク−パラオ線のチャーター便を就航した。また,台北−パラオ間を運航してきた中華航空は,現在の週5便から週7便に増便する計画を表明している。

カジノ法案再提出
4日,13人の下院議員がカジノ合法化法案を提出した。ライセンス料からの収入は,社会保障,教育,医療等に使われる計画。パラオでは過去にもカジノ合法化が議論されており,2010年には国民投票で75.5%の反対票が投じられた。2003年にはレメンゲサウ大統領,2009年にはトリビオン大統領(いずれも当時)が拒否権を発動し,今国会では上院にもバウレス議員によって同様の法案が提出されたが,審議されないままとなっている。法案提出後,6人の下院議員がカジノを合法化したサイパンを視察した。
水産庁取締船「みはま」帰国の途に、豪州海軍艦船(また)故障 [2014年10月14日(Tue)]
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故障したHMAS Larrakia


以前お伝えした水産庁取締船「みはま」
10日間のパラオEEZでの試験航海を終え、日本に向かったようである。
下記のパラオ地元紙Isalnd Timesによると日本漁船の違法操業監視に当たったと書いてあるが、本当であろうか?
しかも在パラオ日本大使館はプレスリリース等していないようである。500トンもの船が入ってきて、7名の人命救助までしている。よく分からない話である。

この「みはま」の試験航海中に豪州海軍の船がパラオに寄港予定であったが、なんと故障でキャンセル。
しかも記事によると
*Israeli-made Rafael Typhoon stabilized 25-millimetre (0.98 in) gun mount fitted with a US-made M242 Bushmaster cannon.
*Two 12.7-millimetre (0.50 in) machine guns
* Bridgemaster E surface search/navigation radar,
*Prism III radar warning system,
*Toplite electro-optical detection system,
*Warrlock direction finding system.
が搭載してあるという。これらがどんな代物がわからないがパラオには必要ないよね。お魚も守れないし。

ミクロネシア海上保安事業開始以来、オーストラリアには散々虐められてきたのでざまあみろ、と言いたい所だが、なんだか最近は、余りにも惨めで、もう哀れとしかいいようのない感情を持つようになってきた。これ本音です。


JAPANESE FISHERY SURVEILLANCE VESSEL IN PALAU VISIT OF AUSTRALIAN PATROL VESSEL CANCELLED
13/10/2014 | Administrator
MONDAY, 13 OCTOBER 2014 18:53
By Jose Rodriguez T. Senase
A Japanese fishery surveillance vessel was in Palau for around two weeks to help the island nation monitor its waters.
A source disclosed that “Mihama” patrolled Palau’s exclusive economic zone (EEZ) together with Palau’s PSS Remeliik patrol boat.
“The coming of the “Mihama” was under an MOU (Memorandum of Understanding) signed earlier between the Palau and Japan governments,” he disclosed.
The source said that “Mihama” arrived in Palau two weeks ago. The ship left for Japan yesterday.
While here, the “Mihama” was involved in the rescue of seven fishermen from southern Philippines who drifted at sea for nearly three weeks before the rescue.
The “Mihama” is a patrol boat belonging to the Fisheries Agency of Japan. Built in 2001, the ship weighs 499 tons and is 64 meters in length.
The ship is tasked to monitor Japanese long line tuna fishing fleets to ensure they are not over fishing.
Island Times tried to contact the Japan Embassy in Palau to confirm the matter, but has not yet received a response as of press-time.
Meanwhile, the port visit of the Royal Australia navy patrol vessel HMAS Larrakia, which was supposed to arrive at the Malakal Port yesterday, was cancelled.
According to RAN Lieutenant Commander (LCDR) Alan Willmore, who is also a maritime surveillance advisor for Palau, he received an e-mail on Thursday, October 9, 2014 that the ship broke a propeller and will cancel its port visit to this island nation.
The HMAS Larrakia was supposed to come to Palau after a visit to the Philippines.
The port visit was supposed to be for logistical resupply while allowing opportunities for international engagement and respite.
Launched in 2006, the HMAS Larrakia belongs to the Armidale Class of patrol vessels and has a complement of more than 20 officers and enlisted men.
The ship comes equipped with Israeli-made Rafael Typhoon stabilized 25-millimetre (0.98 in) gun mount fitted with a US-made M242 Bushmaster cannon. Two 12.7-millimetre (0.50 in) machine guns are also carried.
The HMAS Larrakia is also equipped with Bridgemaster E surface search/navigation radar, Prism III radar warning system, Toplite electro-optical detection system, and Warrlock direction finding system.
Island Times
ファビウスの 京と神楽は 秋燃ゆる [2014年10月12日(Sun)]
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オープンしたばかりの神楽坂の多目的施設。ラカグ



フランス外相が京都に来訪しており、安倍総理が会いに行ったニュースが記憶にあった。
その外相がまだ京都にいる事を知り、随分京都好き、暇だなあ、などと思っていたらそうでもないらしい。

後で改めて書きたいが、このファビウス外相、37歳で最年少のフランス首相になり、ムルロア核実験に深く関与している。

そう、太平洋と言えばフランス。太平洋のフランスと言えば核実験。そして原子力は太平洋海を渡って日本とフランスを繋いでいる。


フランスは米国に次ぐEEZ世界第二位。その70%近くが太平洋にある仏領の島々で形成されている。
一句で来ました。

  ファビウスの 泳ぐ海原 アトム燃ゆ

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こちらは先日ReOpenした京都のヴィラ九条山


ファビウス外相東京にも来ていたようだ。東京と言えばフランス人好みの神楽坂。
最近「かぐら」と発音できないフランス人のために「らかぐ」なる言葉が生まれたそうである。
「か」は神。「くら」は座。神の座という意味。その座を2つに割ってしまうとは。。
小林秀雄が嘆きそうな話である。

  ファビウスの 京と神楽は 秋燃ゆる
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