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Pac Leaders Oppose Obama’s Proposed Expansion Of Marine Monument [2014年08月26日(Tue)]
太平洋の海洋保護区拡大を発表したオバマ大統領に、島嶼国のリーダーから批判の声が上がっているというニュース。
取りあえずコピーだけしておきます。
背後にいるPEWを散々非難しています。確かにPEWの担当者は何も知りません。
それでいてやけに態度が大きい。Matt Rand氏。
パラオの自由連合協定資金を出してから海洋保護を進めた方がいいのでは?
まあ、 PEWは以前から域内で評判悪かったので、知る人は知る、なのでしょう。

Pac Leaders Oppose Obama’s Proposed Expansion Of Marine Monument
http://pidp.eastwestcenter.org/pireport/2014/August/08-26-03.htm
ラルフ•レゲンバヌ国土資源大臣 [2014年08月21日(Thu)]
220px-Ralph_Regenvanu.jpg

太平洋で一押しの、みんなが敬服し、注目する若手政治家がいる。
バヌアツのラルフ•レゲンバヌ国土資源大臣である。

実は彼の父親、セシー•レゲンバヌ閣下(当時教育大臣)は1988年の笹川平和財団が主催した「太平洋島嶼国会議」に参加されているのである。多分その後北京にお連れしたのではないか、と思う。
下記はその時にご講演内容だが、25年経った今でも共通する課題である。


「国家開発における保健、教育、職業訓練、地域活動の役割」
セシー・J・レーゲンバヌ文部大臣
http://www.spf.org/spinf/spinf_j/profile/conference_session02.html#08



繰り返すが太平洋は広いようで狭い。
色々な機会にソマレ閣下のご子息やこのラルフ大臣とすれ違う事があるが、今までは私ごときがお話をする立場ではないと、遠くから見ているだけであった。

しかし、この1月、笹川会長にお会いした際「24年間よく続けてくれた」と労いのお言葉を頂戴し、続ける事に意味があったんだ!と認識を改め、積極的に要人との会話を心がけている。
先日もソマレ閣下のご令嬢にお会いする機会があり安倍総理のウェワク訪問のお話を伺う事ができた。そしてまたレゲンバヌ国土資源大臣とも30分程だがお話しできた。

なぜ彼が注目されているのか?若くて力がある、そして汚職のうわさもなし、伝統文化や歴史に精通。(15年ほど国立文化センター所長であった)即ち国の外からも、国内からも尊敬されているのだ。
最近では前大臣が海外の海底鉱山開発会社と締結した海底資源開発を保留。さらに、海外投資による大規模分譲土地開発も憲法改正までしてストップしようとの行動に起こしている。(この件は日本政府も支援しているようだ)

NATIONAL SUBDIVISION POLICY being developed
http://mol.gov.vu/lands-lm-national-subdivision-policy.php

Constitutional change pushed through Vanuatu parliament
http://www.radioaustralia.net.au/international/radio/program/pacific-beat/constitutional-change-pushed-through-vanuatu-parliament/1228030

当方からは最近のミクロネシア海上保安事業を説明し、サモアのSIDS会議の事も触れたところ、なんと大臣もいらっしゃるのだそうである。
「笹川会長はいらっしゃるのか?」と聞かれたので、「寺島常務がいらっしゃいます。国家海洋基本法を策定された方です。サモアでは海洋問題のサイドイベントをやります。」とお応えした。
PIF事務局長選と西パプア問題 [2014年08月20日(Wed)]
パラオで開催されたPIF総会の大きなテーマが事務局長選であった。
パプアニューギニアのDame Meg Taylorが選出されたのだが、これにフィジーの新聞がPNGの裏切り行為だ、と難癖をつけ、それに対しPNGはルードである、応酬した。

一体何があったのか?

フィジー人のAmbassador Kaliopate Tavolaも候補の一人であった。PIFには戻らないと言っているフィジーがなぜ候補を出したのか?これも謎であった。

「消息筋」によるとフィジー人候補を選んだはメラネシアスピアヘッドというメラネシア諸国のグループ。即ちメラネシア諸国は一致してフィジー人のAmbassador Kaliopate Tavolaを押す予定であった。

なぜ、予定が狂ったのか?
ここに西パプア問題が絡んで来る。

このメラネシアスピアヘッドグループ、元々はニューカレドニア、西パプアのメラネシアの同胞の独立を支援する事も目的とし、今でもその目標を掲げている。よって現在インドネシア領となっている西パプアを抱えるインドネシアとメラネシア諸国(パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ)は対立関係にある。が実際は複雑に入り組んだ関係がある。とても一言では言い切れない。

西パプアが独立せずにインドネシアに留まった理由も入り組んでいて一言で言い切れないのだが、一つの理由が世界最大の金鉱山FreePortがある事。米国企業のFreePortがインドネシア軍を雇って今も地元の西パプア人への弾圧、虐殺を繰り返している、という話だ。この鉱山をインドネシアが国有化しようという話もあるらしい。ここに米インドネシアの緊張関係も出て来る。

インドネシアとメラネシア諸国の対立関係、と単純な構図ではない。
インドネシアの政治、経済、軍事力はメラネシア諸国にとっても重要である。特に対主要援助国である豪州、もしくは世銀IMF等々同盟国(米国と言うべきか)パワーに対抗するカウンターパワーとして利用できる可能性があるのだ。
フィジーが最近主催した太平洋島嶼国地域会議(PIDF)にはインドネシア大統領が主賓として参加。太平洋島嶼国に対して約20億円の支援(気候変動)を表明した。
現在インドネシアと豪州は難民問題を巡って緊張関係にある。フィジーと豪州もクーデター以来の緊張がある。即ち、敵の敵は味方の図式で、フィジーとインドネシアが急接近したわけだ。

しかし、他のメラネシア諸国にとってはインドネシアとの接近は西パプアを見捨てる事を意味する。

よって、今回の事務局長選では、一度合意したフィジー人候補をメラネシア諸国が見捨て、PNG候補を支援した、ということらしい。

以上、わかっていただけましたでしょうか?私も理解できているかどうか自信がありません。

ちなみに、今年笹川会長が訪ねた西パプアのビアク島。ここは日本軍が4千メーター近い空港を建設。赤道近くにある事から現在ロシアの衛星打ち上げ基地となり、インドネシアーロシア軍事協力の拠点ともなっている。
インドネシアが西パプアを手放したくない理由の一つだ、と伺った。
インドネシア独立を支援したのも日本。もし、日本が先の大戦で勝っていたら西パプアはどうなっていたであろうか?米国が西パプアを見捨てた背景には鉱山だけでなく、当時のインドネシアにおける共産主義対策もあった。
西パプア問題、一番の黒幕は米国ではないか、と考えているが、米国に西パプア問題を対処する気配はなさそうである。水面下であるのかもしれないが。。

この西パプア問題。以前は情報がなかなか得られなかったが今はあらゆるSNS, Youtubeで情報を得る事ができる。関係者を知っているが以前は命がけの情報提供であった。今もその現状は変わらないが、少なくとも一般人がインターネットで多くの情報にアクセスでき、以前よりオープンに語れるようになったように思う。
その動きを支援してきたのがメラネシア諸国である、という事は書き留めておきたい。
第14回 ミクロネシア大統領サミット [2014年08月19日(Tue)]
第14回ミクロネシア大統領サミットがミクロネシア連邦ポナペにおいて7月17−18日に開催された。
ミクロネシアのサブリジョナル地域協力の枠組み形成を当初から見て来た当方にとって、このサミット及び、米領グアム、サイパンを含む首長会議の発展、進捗を知るのは特別な思いがある。

笹川太平洋島嶼国基金は1998年から、当方の恩師でもある渡辺昭夫東京大学名誉教授を運営委員長にお迎えし、第二次プログラムガイドラインを開始。そこに、ミクロネシア重視を入れ込んだのである。ミクロネシア諸国は日本にとって歴史的にも地政学的にも、重要な地域である。

歴史の事をいえば、国際連盟下、旧独領の赤道以北の島々、即ちミクロネシア諸島が日本の委任統治となった。豪州のパプアニューギニア委任統治とは対称的に、日本はミクロネシアの子供にほぼ100%の義務教育を実施した。1942年、PNG国父ソマレ閣下はなぜ初めての「教育」を日本軍から受けたのか?1919年のベルサイユ条約から1942年まで、いや戦争が終わった後も豪州は教育の機会を長らくPNGに与えてこなかったのである。
地政学の事を言えば、ミクロネシア海域は日本の太平洋側の海洋を囲んでいる。また豊富な漁場でもある。さらに、ミクロネシア諸国は戦後国連の信託統治として米国が戦略的地域として管理してきた。日米同盟上も重要な地域である。

笹川太平洋島嶼国基金の事業は主に遠隔教育事業支援を通して、結果的にミクロネシアの地域協力枠組みを側面支援してきた背景がある。

2000年頃に誕生した、このミクロネシア地域協力の背景には、米国との自由連合協定交渉を、一国ではなく、ミクロネシア3国で協力して行おう、という事が主な目的ではなかったかと思う。自由連合協定、ニュージーランドとクック諸島の協定が5−6枚の合意内容であるのに対し、米国とのそれは何百ページもあり、さらの準規約のようなものがぞろぞろあるのである。冷戦最中の事あり、しかもミクロネシアの地政学的位置は、クック諸島とは違うのだ。この協定交渉、人材不足のミクロネシア諸国が一国でとても手に負える内容ではない。

他にも、通信、運輸、教育、ニウエ協定等々共通の社会開発議案があったし、何よりも当時、豪州NZが独裁色を強めていたPIFへの違和感がミクロネシア3国にあったようだ。遥々赤道を超えて行くのに(ちなみにミクロネシアからパプアニューギニアに行くには日本など、一度北上し、アジア経由で行くしかない。直行便があれば3時間程の距離であろう。)ミクロネシア諸国の優先課題とは関係ないフィジー問題ばかり話合わされるのである。


このミクロネシア地域協力の当初の成果は海洋保護区”ミクロネシア•チャレンジ”である。これは後々、アジア、カリブ諸国等、世界に広まっていった。これを主導したのが現大統領のレメンゲサウ閣下。そして、ミクロネシア地域協力自体を主導したのが初代大統領ナカムラ閣下である。ちなみにこの両政権を支えたのがビリー•クアルテイ現外務大臣である。

さて、今回のサミットでは何が合意されたのか?
個人的にはパラオーヤップーグアムを結ぶ海底通信ケーブルの件に関心があるが、それよりも重要なのが下記の3点であろう。
1)海洋保護、監視を Mixed Management Approachで行う。特にPNA, FFA, PIF対話国(日米の事ではないか)との協力を重視する。
2)ポストMDGsでは「海洋」を独立したテーマとする。
3)UNDPのサブリジョナルハブ、Micronesia Center for Sustainable Future、Small Island Statesオフィスを新たにミクロネシア地域内に設置する。

“14th Micronesia Presidents Summit Communiqué”
http://www.fsmpio.fm/communique/Agreement_for_the_14th_MPS.pdf


今年のPIF議長国はパラオである。次がPNG, そして翌々年がミクロネシア連邦。
パラオ大統領は、来年の島サミットで日本の首相と共に共同議長を努める可能性が高い。
安倍首相はカリブ諸国の地域連盟、CARICOMとの首脳会談を開催したばかりで、海洋、SIDSを述べている。

Press Release
Japan – Caribbean Community (CARICOM) Summit Meeting ~Japan’s CARICOM Policy~
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000047229.pdf


最後に提言。
日本は、米、豪、NZと共に、太平洋島嶼国の海洋問題(海は陸に、島につながっている)を支援して行く体制を作る時であろう。そして、ミクロネシアに関しては、米国との協力において、自由連合協定の肩代わり的役割を、米国ミクロネシア諸国と協議すべきである。具体的には、現在米国が保留している、パラオへのコンパクト支援金の肩代わりや、海洋監視、資源管理、そして、教育、保健とやる事はいくらでもある。
旧敵国、米、豪、NZと日本の違いは、彼らには歴史や伝統文化がない、という事である。そして、ミクロネシア、太平洋島嶼国は数万年のスパンで気候変動に適応してきた人類の知恵や、数千年のスパンで広大な太平洋からインド洋をカバーした航海技術でヒト、モノ、情報の交換による資源管理の知恵があるのである。




The 14th Micronesia Presidential Summit [2014年08月18日(Mon)]
The 14th Micronesia Presidential Summit

The 14th Micronesia Presidential Summit was held July 17-18, 2014 in FSM, Pohnpei. Since I have been following this sub-regional movement from the beginning it is a special feeling to know its development.
The Sasakawa Pacific Island Nations Fund has focused on Micronesia since 1998. Some of our projects indeed supported the architecture of their sub-regional cooperation framework.

Around 2000, three Micronesian countries had an urgent common challenge i.e. negotiation of a Compact of Free Association(COFA) with the United States. I believe that this is the main reason why these three countries started to cooperate. They needed to discuss and share information and opinions on not only COFA but also the following agenda’s such as: The Niue treaty arrangement; telecommunications; education; and all other social development issues.
Furthermore, there was a common feeling among the three countries that the PIF was relatively dominated with their agendas set by both Australia and NZ. For example the Fiji issue was not a Micronesian countries priority.

At the first stage of this sub-regional co-operation, the most successful outcome was the “Micronesia Challenge”. This has been of influence to other parts of the world. This was the initiative of the current President of Palau, Hon Mr Remengesau. Micronesian regional framework was started by leadership the former President of Palau, Hon. Mr Nakamura. We should not forget Hon Mr Billy Kuartei who took an important role for both Nakamura and Remengesau Administration.


The Communiqué tells us a lot about the current concerns and priorities of Micronesia. Personally I am very interested in fiber optical cable development between Palau-Yap-Guam. However, more importantly three Micronesian Presidents agreed to:
1) Cooperate on maritime surveillance and marine protection with a mixed management approach, with collaboration from the PIF Dialogue partners(I assume US and Japan), PNA and FFA.
2) Support stand-alone Ocean Development as post MDGs.
3) Strengthen the north Pacific capacity to have a UNDP sub-regional hub, a Micronesia Center for Sustainable Future, and a Small Island States Office.

“14th Micronesia Presidents Summit Communiqué”
http://www.fsmpio.fm/communique/Agreement_for_the_14th_MPS.pdf


This year Palau is the Chair of PIF, with PNG taking the Chair the next year, and then FSM. Also the President of Palau may be the Co-Chair of the 7th PALM along with the Prime Minister of Japan in 2015. Our Prime Minister has just visited the Caribbean countries and had a meeting with the heads of CARICOM. He confirmed that Japan will focus on Ocean development and issues in the coming SIDS in Samoa.

Press Release
Japan – Caribbean Community (CARICOM) Summit Meeting ~Japan’s CARICOM Policy~
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000047229.pdf






AUSMIN 2014 Joint Communiqué [2014年08月12日(Tue)]
米豪2+2のコミュニケが出ました。
ビショップ外相がつぶやいてくれていました。

AUSMIN 2014 Joint Communiqué
http://dfat.gov.au/geo/us/ausmin/ausmin14-joint-communique.html

気になった箇所が、日本と太平洋島嶼国。
日本は集団的自衛権の行使を歓迎、3国防衛協力の促進。

Australia and the United States welcomed Japan’s efforts to make a greater contribution to international peace and stability, including through its decision to allow for the exercise of its UN Charter right to collective self-defence. They undertook to maintain strong bilateral security relationships with Japan and committed to enhance trilateral security and defence cooperation, including through the Trilateral Strategic Dialogue and further developing existing trilateral exercises.

太平洋島嶼国は違法操業監視、です。

They reaffirmed their commitment to assist the Pacific Island countries in realising their goal of a stable, secure and prosperous region. They welcomed the adoption of a new Framework for Pacific Regionalism by Pacific Islands Forum Leaders at their July meeting. Both countries welcomed the election of Dame Meg Taylor of Papua New Guinea as the first female Secretary General of the Pacific Islands Forum Secretariat.

They undertook to continue to work together in pursuit of the sustainable management of oceans and fisheries, which are among the key development challenges in the Pacific and globally. They reaffirmed their commitment to cooperative efforts to address illegal, unreported and unregulated (IUU) fishing.
"Internet Course Development by School of Law of USP" [2014年08月12日(Tue)]
Within my 25 years history for working in the Pacific Islands, the "Internet Course Development by the School of Law of USP" is one of my most proudest projects. Before it was called the Vanuatu model, and still now they are taking the lead for the whole of USP.
I was asked by the current Head of the School of Law USP, what we have done for them. I just copied and pasted from SPF web site, as below.
We supported them from 2001-2003, and 2006-2008, a total of 6 years with 26,385,192 yen (about USD250,000)

FY2001 4,507,376yen
Pacific island nations are using the legal systems of their former suzerain powers in conjunction with traditional customs as they engage in nation building. Putting in place their own legal systems and educating the public about them are important to the peace and stability of these relatively new states.
Through this project the University of the South Pacific (USP), which has been offering distance education to Pacific islanders, aims to provide high quality educational materials and interactive classes for students in outlying areas who are enrolled in the School of Law. This year the USP School of Law (website: www.vanuatu.usp.ac.fj) developed 16 new online subjects, adapting the materials used so far, and provided links to the website Pacific Islands Legal Information Institute, a collection of cases, and other databases. A project manager and two technicians were employed to develop Internet courses, and the website was progressively updated. In fiscal 2002, a system for online discussion is to be set up.

FY2002 4,895,510yen
Pacific island nations are using the legal systems of their former colonial powers in conjunction with traditional customs as they engage in nation building. Putting in place their own legal systems and educating the public about them are important to the peace and stability of these relatively new states. Through this project the University of the South Pacific (USP), which has been offering distance education to Pacific islanders, aims to provide high-quality educational materials and interactive classes for students in outlying areas who are enrolled in the School of Law.
This year, about 20 new online subjects were developed for the USP School of Law website (www. vanuatu.usp.ac.fj). Priority was also placed on website system development to enable professors and other teaching staff to freely organize course content with a little training. In addition, improvement of the system for online discussion groups actively encouraged participation by people in outlying areas. This project has been recognized as the “Vanuatu model” for USP as a whole and is playing a leading role in developing new distance education methods.

FY2003 4,532,031yen
The island nations of the Pacific are using the legal systems of their former colonial powers in conjunction with traditional customs as they engage in nation building. Putting in place their own legal systems and educating the public about them are important to the peace and stability of these relatively new states.
In this project the University of the South Pacific (USP), which has been offering distance education to Pacific islanders, aimed to provide high-quality educational materials and interactive classes for students in outlying areas who were enrolled in the School of Law. The School of Law developed a curriculum covering some 60 subjects for bachelor’s and master’s degrees and began offering it at the USP School of Law website, which was set up in 1998 at the USP Centre in Vanuatu (www.vanuatu.usp.ac.fj). Priority was also placed on website system development to enable professors and other teaching staff to freely manage course content with a little training. Active participation of students was made possible by setting up online discussion groups, chat groups, news services, and bulletin boards, all of which were offered on the website together with tests students can take to grade themselves.
The development of these online teaching aids facilitated the introduction of existing courses on law from Australia and New Zealand and enabled university resources to be used more effectively. In a bid to attract students from other regions of the world, the staff of the School of Law held talks with universities and related organizations in Britain, France, Germany, Hong Kong, the United States, and Vietnam. This resulted in students elsewhere being given the opportunity to learn about law in the Pacific island region.
During the three years of its development, this online course of the USP School of Law gained recognition as the “Vanuatu model” of distance education and sparked other such efforts within the university. On the main USP campus in Fiji, online courses based on this model have already been developed and put into use for preschool education, psychology, and training in Pacific island languages. The online law course also enabled the USP Centre in Vanuatu, which has only a small staff and few financial resources, to develop continuous and reliable instruction. Evidence of this is provided by enrolment at the center, which swelled from about 10 students to more than 100 students over the three-year period.
In relation to this project, the Japan International Cooperation Agency has been putting effort into capacity building in distance education, with its focus on USP’s Fiji campus. The people involved in this work also give the Vanuatu model high marks, and they have plans to develop their own audiovisual teaching aids.

FY2006 2,527,725yen
An online course was developed at the School of Law of the University of the South Pacific (USP) under a project entitled “Internet Course Development by School of Law of USP,” that was supported by the Sasakawa Pacific Island Nations Fund in 2001–2003. As a result, the number of students taking the course increased many times over. This project aims to expand the educational opportunities for legal experts by establishing online courses in environmental law and commercial law at the same graduate school and by creating a regional legal database.
This year, the project developed syllabi for courses in Environmental Law and Policy, Comparative Environmental Law, Regional Environmental Law, and International Environmental Law. The Pacific Islands Treaty Series (www.paclii.org/pits/) was also developed, with entries of more than 450 laws and treaties. To develop joint classes between USP and universities in Japan and Asia, the program is exploring the possibility of using the environmental law course of the United Nations University as an online graduate course at the USP School of Law. Discussions are also moving forward with the City University of Hong Kong on the joint development of a course on pollution law.

FY2007 5,428,740yen
The project seeks to expand educational opportunities for legal experts by developing online courses in environmental and commercial law at the University of the South Pacific’s School of Law and by creating a regional legal database. Initial plans called for the simultaneous development of both courses, but given the urgency of measures to deal with global warming and tourism-related environmental pollution in the Pacific region, the courses on environmental law were developed first.
In fiscal 2006 development of course materials began in four subjects: environmental law and policy, comparative environmental law, regional environmental law, and international environmental law. In fiscal 2007 the materials were completed, and the courses were registered as requisites by the USP School of Law. Also, over 80 laws and treaties were added to the Pacific Islands Treaty Series database (www.paclii.org/pits/) created the previous year. The possibility of collaborating with United Nations University was also explored with the aim of developing courses offered jointly by the USP and universities in Japan and other Asian countries.

FY2008 4,493,810yen
This project is designed to enhance educational opportunities for legal experts by developing online courses on environmental law and commercial law at the postgraduate level at the University of the South Pacific (USP) and to expand the Pacific Islands Treaty Series database. It was initially planned to develop courses on both environmental and commercial law simultaneously, but since global warming and environmental pollution caused by tourism are more pressing issues in the Pacific region, the project started with the development of environment law courses in fiscal 2006 and 2007. Then, in fiscal 2008, the final year of the project, the commercial law program was created.
When developing the commercial law program, researchers from the Australian National University and the University of Sydney drew up educational materials for four courses: Foreign Trade and Investment Law, Pacific Commercial Law, E-Commerce Law, and Banking and Finance Law. The project has also continued to collect data on laws and treaties applicable to the Pacific region since the previous fiscal year. Thanks to these efforts, the Pacific Islands Treaty Series database (http://www.paclii.org/pits) of approximately five hundred varieties of laws and treaties has been completed and disclosed to the public.
In the environment law program, educational materials were drawn up for course in Environmental Law and Policy, Comparative Environmental Law, Regional Environmental Law, and International Environmental Law. With the abovementioned commercial law courses, online educational materials for a total of eight courses were completed. The environmental law courses have already been assigned as a prerequisite for the postgraduate (master’s degree) program. Three of these courses are provided by visiting lecturers to approximately 30 students each. In fiscal 2008, the project also held discussions with universities in Asia and Oceania aiming to realize joint lectures for the environmental law program, in collaboration with the United Nations University and the National University of Singapore. The plan was not fully realized during the project term, however, so the universities are currently preparing to start such courses in fiscal 2009 or later. The Pacific Islands Treaty Series database is expected to be used actively by legal experts both inside and outside the Pacific region and to serve as valuable resource material for USP. SPINF expects the online courses developed through this project to contribute to the enhancement of postgraduate-level legal education at USP, while playing a leading role in relevant fields in the Pacific region.
太平洋島嶼国のジャーナリズム模様 [2014年08月12日(Tue)]
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笹川太平洋島嶼国基金が1991年から2008年まで18年、日本と太平洋のジャーナリスト交流で、100人以上のジャーナリストを日本に招き、今数字はないが、多分20人以上の沖縄の離島ジャーナリストを太平洋に派遣した事は以前書いた通りである。この事業、笹川運営委員長(当時)の御発案である。

太平洋島嶼国ジャーナリスト交流事業


9月に開催されるSIDS会議に向け、どのようなネットワーク作りが可能か、という宿題を海洋政策研究財団の寺島常務からいただいている。このジャーナリストネットワークを活用しない手はないではないか!と調べだしている。

太平洋の22の国地域からなる個別のメディアと連絡を取るのは難しい。そこで、島嶼国基金は94年頃から地域機関のPacific Islands News Associationをカウンターパートとして事業を展開した。これが大成功。
PINAは元々米国のアジア財団が支援してきた組織であるが、冷戦終結と共に米国が太平洋地域から引き上げ、フィジーにあったアジア財団も閉鎖。PINAは重要なスポンサーを失っていた所であった。

2006年のフィジーのクーデターはこのメディアの地域体制にも大きな影響を与えた。
複雑な経緯を、思い切って簡単に説明すると、フィジーの軍事政権寄りのPINAを見限ったメディア組織がサモアを中心に設立されたのである。
Pasifika Media Association (PasiMA)である。2010年の設立。主に独立、産業新聞のオーナーからなる。ある意味、政府と命がけで戦ってきたメディアである。(社屋を焼かれるとか、そういうレベルなのだ)

笹川太平洋島嶼国基金が支援したメディア事業は大きな影響を近隣諸国に与えたのだ思う。まず中国がメディア招聘を実施(真似したな)。で、豪州もメディア支援を検討し始めた。(なんで私たちのテリトリーで日本が大きな顔しているのよ、と思ったのかもしれない。)

豪州は地域のメディアが2つ(実際には3、4つと小さなグループが出来たり消えたりしていたはずだ。)に別れたのを憂慮し、新たな組織を設置した。それがPacific Media Assistance Scheme (PacMAS)
PINAともPasiMAとも立場を異にした、即ち政治的背景がない中立のメディア支援を目的とした国際組織である。100%豪州の支援で行っているが、スタッフは島嶼国の人が中心。必要なところは、オーストラリア、ニュージーランドのジャーナリスト専門家の支援を受けたり、また中国政府、JICA等等外からのコファンディングでも活動を展開している。

ここのProgram Manager, Francis Herman さんにお会いする機会があった。日本のNHKで6ヶ月の研修を受けた事があるという。日本のメディアの質が高く、価値観も島嶼国に近い事を認識されているようである。
笹川太平洋島嶼国基金の事業もよく知っていて、沖縄とのジャーナリスト交流はよかった、と言っていただいて、その日はなんだか嬉しい一日となった。
ハーマンさんはさらに日本の放送局と共同で海洋関係、特に今地域で問題となっているDeep Sea Miningのニュース番組かドキュメンタリーを作成したいと具体的な提案までいただいた。「望むところです」と言いたかったが、「上司(寺島常務)に報告しておきます。」と応えた。

なお、サモアのSIDSに行く事を伝えたところ、既にPacMASのスタッフが現地入りしており、メディアワークショップを開催しているという。この方日本で修士、博士を取られたそうで、ハーマンさん曰く「日本語ぺらぺらだから会うといいよ。」と言っていただいた。



太平洋は広くて狭い [2014年08月11日(Mon)]
太平洋は広いようで狭い。
オーストラリアの元外交官の知人から、ある国際会議に招かれて顔を出したところ、立命館大学の佐藤洋一郎教授がいらした。
佐藤教授は、以前財団が企画した海洋安全保障研究会の委員にお招きし、トンガの海洋安全保障について現地調査などを行っていただいた背景がある。
現在もミクロネシア等調査を続けていらっしゃるという。

さて、佐藤教授の発表を聞く機会を得たのであるが、日本財団、笹川平和財団がミクロネシアで活発に海洋安全保障事業を展開している事を触れていただいた。これは大きな反響があって、会議参加者から詳細を聞きたいと声をかけられた。
佐藤教授はご発表の中で、笹川平和財団は南太平洋でも活動を展開する様子です、と言われたのだ。
これはちょっと驚いたのと、関係国、特に豪州の反応が気になったので、当方はオブザーバであったが訂正の発言をさせていただいた。

なんせ、現在豪州は防衛白書作成中で、日本との協力をどうするかが一つの鍵なのである。だから豪州関係者から、「日本は何をする気だ?」「笹川平和財団の次の計画は?」とよく聞かれる。それで羽生会長に確認したばかりなのだ。勿論君子は豹変するので、どうなるかわからないが、今のところ笹川平和財団が現在赤道を超える様子はない。そんなそぶりを見せたら豪州がまた過剰反応を示すであろう。

「佐藤教授に事業を述べていただいたのはありがたいですが、残念ながら今のところ赤道を超える予定はないようです。なぜ我々がミクロネシアを対象としているのか?1)地理的歴史的日本との関係が深い事。2)ミクロネシア大統領サミットの合意で要請があった事。3)ミクロネシアは安全保障の枠組みから日米の協力関係を構築しやすい事。があげられます。」

もう聞かなくなったが昔ココナッツワイヤレス、という表現があった。電話や携帯電話が今のように発展していない時代でも、うわさは人の口を伝わって広い太平洋にあっという間に広まるのだ。
If ANZAC knew that Japan protected them during WWI [2014年08月10日(Sun)]
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Recently I have been asked by Australian academics, policymakers and diplomats: "What Japan intends to do for Pacific security?", or "What the Sasakawa Peace Foundation plans to do in the south Pacific?"

Unfortunately, neither the Japanese government or our foundation has any plan to come south of equator.

Even new ODA proposal suggested relaxing military ban, or exercise the right to collective self-defense will be approved, as I assume.

I pointed out to them that it really depends on the political will of ANZAC. As I reported within my blog, when the Sasakawa Peace Foundation started the Micronesian sea surveillance project in 2008, we received strong reservation from the Australia government while the US on the otherhand was very encouraging. Although the Australian negative attitude had changed with the Abbot government, Defence personnel still tried to stop our project in an unfair way.

Our Prime Ministers agreed list of collaboration including defence. One of the projects of the list has not yet been covered by the media or academics. That is:

13. Prime Minister Abbott welcomed Japan’s willingness to send a Maritime Self-Defence Force vessel to participate in the Albany Convoy Commemorative Event in late 2014, which will mark the centenary of the departure of the first convoy of ships, escorted by the HIJMS Ibuki that carried ANZAC forces to World War I.
Joint Press Release on Japan-Australia Summit Meeting (7 April, 2014)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000034801.pdf

Quite few people from Japan, Australia and New Zealand are aware that Churchill requested Japan to protect the Pacific, ANZAC and others under the Japan-Anglo alliance during WWI. The reason the Prime Minister William Hughes did not tell his people about the Japanese support was tied to the "White Australian policy" racist attitude towards Japan. The fact of Japanese naval support for the conveying of ANZAC tropps to Europe, protecting their women and children from German, has been erased from history.
When I tried to disseminate this forgotten aspect of history, I received negative replies including offensive remarks from people including one ex Royal New Zealand Navy personnel, such as "Bullshit"

When I told of this rude attitude of Australian and New Zealander to the former Professor of the National Defence Academy, Yoichi Hirama, he shared his experience in 1962, when the Japan Maritime Self-Defense Force visited Sydney.
When the Japanese crews were walking the streets, many Australians swore at them. One of them spat at the Japanese crew. The sailor that was spat at did not react, but just took his handkerchief wiped off the spit and then left. An Australian young lady saw this event and felt embarrassed and shame on what happened, and she wrote an article to newspaper describing what happened. This event received and huge response from Australian citizens. The Royal Australian Navy apologized to the JMSDF, and also arranges first class hotel which JMSDF was refused to use for their ceremony. The next day there was queue of cars of citizen who wanted invite the personnel of the JMSDF as their guests and apologize for the Australian mans rude attitude.

Since 1962, the ANZAC perception for Japan has not changed, as evident by the swearing to me on my raising the help which Japan gave to ANZAC during the WWI,and unfair interruption from RAN. The Allied forces killed half to one million Japanese citizens including babies, children and women on our soil during WWII, even after the war too. I do not know of any case so far where any Japanese has spat or swore at any ANZACs because of this.

If ANZAC knew that Japan had protected them during WWI, then any anti-Japanese feeling before WWII from Australia and New Zealand may have different.


- - - Reference - - -
"Japanese naval assistance and its effect on Australian-Japanese relations"
The Anglo-JapaneseAlliance 1902-22 (Routledge Curzon, 2004).
http://www3.ocn.ne.jp/~y.hirama/yh_e_papers_ichiji-Austraka.html
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