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早川理恵子博士
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Fa-hien [2014年04月27日(Sun)]
バングラデシュから留学しているクラスメイトに息子が生まれ、Fa-hienという名前をつけたという。バングラデシュの言葉は一切しらないが、
「なんか中国語みたいね。」と言ったら、
「そうだよ、中国のお坊さんの名前だ。中国は以前はハンブルな国だった。僕の国まで来て仏教を学んで、色々旅をして帰った有名なお坊さんだ。僕はこのお坊さんが好きなんだよ。ところで、漢字でどう書くか調べてくれない?」

Fa-hien 聞いた事ないがウェッブサーフィンはこういう時便利である。法顕である事がすぐわかった。法顕ー聞き覚えがあるが一切知らない。
宇沢 弘文著『経済学は人びとを幸福にできるか』にこの法顕さんとバングラデシュの詳細が書いてあった。(追記:宇沢弘文さんの本にあるのはバングラデシュではなくてスリランカでした。法顕はバングラデシュも尋ねてはいます。)

バングラデシュは法顕が訪ねた頃は世界有数の農業国で豊かであったらしい。そこで、法顕は仏教だけでなく農業技術を学んでくる。法顕が中国の持ち帰った農業技術を日本の空海が学び、日本に紹介。

バングラデシュはその後、西洋諸国の植民地化でズタズタにされ、世界で有数の最貧国となる。

バングラデシュのクラスメイトはどんな事を考えて自分の息子に Fa-hien という名をつけたのであろう?この子が大きくなってFa-hienの事を知り、自国の歴史や自国が日本までに与えた影響をいつか知る日が来るであろう。
方法と目的の話 パラオの商業漁業禁止について [2014年04月22日(Tue)]
Unknown.jpeg

米国沿岸警備隊の違法操業取締


昨年、大統領に再任されたパラオのレメンゲサウ大統領が発表し、豪州ビリオネラーがドローンを飛ばし、PEW財団が囃し立て、今年2月には国連で開催されたワークショップで再度レメンゲサウ大統領がスピーチし、メディアが取り上げたパラオEEZの商業漁業禁止。

大統領がやりたい、と言ってもその実効性がなければ、また議会が承認しなければ前に進まない。

何よりも、豪州ビリオネラーもPEW財団も、世界のメディアも誤解しているのが、この提案は方法であって目的ではない、という事だ。
パラオのEEZ、全く監視管理できていないので違法操業ばっかり。たまに監視に出ると必ず違法操業が捕まる、という。(大統領から伺いしました。)これじゃあ、一銭にもならないし、水産資源のダメージにつながる。

最近、日本の外務省と水産庁の担当者に同じ説明をしたのでここに書いておきたい。
大統領が言っているのは、水産資源管理と国家収益につながる海洋管理であって、全面商業漁業禁止はあくまでその方法。目的と方法をしっかり認識しておかないと、軽薄短小な環境NGOや豪州ビリオネラーみたいな軽率な支援になってしまう。

自分も漁師だという大統領がよく例にあげるのが、パラオの伝統的漁業資源管理のバル-Bulである。
魚の産卵、幼魚の時期の漁業を禁止する伝統的知恵である。捕るために、持続可能な漁業のために禁止するのである。禁止する事自体は目的ではない。
IUU - Illegal Unreported and Unregulated の漁業はだめなのであって、LRR (当方の造語)ーLegal, Reported and Regulatedの漁業はよいのだ。
前者は一銭にもならないどころか、水産資源の枯渇を招く。後者はその逆でお金にもなるし持続的水産資源管理のつながる。
全面禁止でもそうでなくても、どちらにしろ、EEZの監視と法執行は必要なのだ。
というか、EEZの監視と法執行ができていれば大統領はこんなラディカルな提案をする必要はなかったのだ。

ここはやっぱり日本のシーパワーが出て行く時ではないでしょうか。
「第2回資源管理のあり方検討会」で何があったの? [2014年04月21日(Mon)]
2008年、ミクロネシア海上保安事業を立ち上げてから漁業問題に関わらざるを得なくなった。
太平洋では意外にも日本の漁業が悪者にされている事がショックだった。
2011年、自力で、ウェッブサーフィングして調べていたら勝川先生のブログを発見し、日本の水産資源管理の問題を始めて知った。
2010年、水産庁の宮原さんの講演会(*)に参加し、また実際のお会いする機会が2014年になってあり、水産庁の資源管理の姿勢を徐々に勉強させていただいている。


それで、先週開催された勝川先生も委員の「第2回資源管理のあり方検討会」の協議内容が思いっきり気になっていたのだが、メディアにもSNSにも報告がない。1回目は想像以上にメディアに取り上げられたし、2回目は80人の傍聴者枠を超える140人の参加があったというのに。
唯一見つけたのは下記のFacebookの情報。




<水産庁叩き>
1回目の資源管理のあり方検討会は日本の水産資源管理ができていない、水産庁の責任である、というコメントが多かった。安い魚を求め、メディア産業複合体の情報操作でマグロマニアになった消費者の責任はあまりなかったのが気になっていた。
詳細は書けないが、現在水産庁が行う水産資源管理のかなりインパクトの大きい、個人的には歴史的と考える事業に関わらせていただいている。だから水産庁が資源管理をしていない、というのは若干疑問もある。
(念のために書いておきますが水産庁から一銭もいただいていません。)

漁業者自らが現状を改善しようと言う動きもある。壱岐市マグロ資源を考える会という活動に水産庁も協力している。





<ITQ批判>
勝川先生が推奨するのがITQ("individual transferable quotas")ー譲渡可能な漁獲割当制度である。
何度か読んだがよくわからない。ただし、まともな議論、理論であれば必ず批判、criticismがあるのである。で探したら色々あった。これも読んだけど複雑でよくわからない。

「譲渡可能な漁獲割当 (Individual Transferable Quotas: ITQs)の効率性 に関する一考察」
http://kgur.kwansei.ac.jp/dspace/bitstream/10236/3719/1/20100423-4-37.pdf

A Cautionary Note on Individual Transferable Quotas
http://www.ecologyandsociety.org/vol15/iss3/art36/

2つ目の英文の論文で問題点と挙げているのが下記の3点。
(i) a monopoly power developing in a fishery;
(ii) increased social inequity; and
(iii) big players becoming bigger mainly because they have more effective lobbying machinery,

結論ではITQは万能薬ではない、漁業資源管理の一つの方法でしかない、と。
"ITQs are clearly not a panacea for ensuring the sustainable management of fishery ecosystems. It appears that there is no silver bullet for the problems in fisheries management, so the struggle to govern the commons continues unabated (Dietz et al. 2003). ITQs can only be expected to be part of the toolkit available to fisheries managers. "


で、「第2回資源管理のあり方検討会」で何があったの?何が議論されたのでしょうか?



* 第70回 海洋フォーラム 講演要旨 平成22年5月28日
第15回ワシントン条約締約国会議の結果を受けた 水産資源管理の方向性
http://www.sof.or.jp/jp/forum/pdf/70_02.pdf
質疑応答の一つ目は当方の質問です。
領海侵犯を繰り返す豪州海軍 [2014年04月20日(Sun)]
前のブログに対し、豪州海軍は優秀なはずだ、と早速コメントをいただきました。
優秀な方も、多いと思います。

当方が判断する材料はメディアのニュースと現場の体験。

昨年豪州とインドネシアの2国間関係が悪化した一つの理由が豪州海軍の領海侵犯。
豪州海軍自らがその始末をする事としたようです。

"Senior Navy officer loses command over incursions into Indonesian waters during Operation Sovereign Borders", By political correspondent Emma Griffiths, Updated Fri 18 Apr 2014, 8:22am AEST
http://www.abc.net.au/news/2014-04-17/navy-officer-demoted-over-incursions-during-asylum-seeker-op/5397586

「海軍高級将校、指揮権剥奪される」2014年4月18日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/56405/

領海侵犯の理由が「海上国境線の位置計算を誤った」とあります。他のケースも知っているので思わず頷いてしまします。


<パトロールボートの位置がわからない豪州海軍>
昨年9月パラオで行われた、豪州ビリオネラーによるドローン実験。色々失敗がありましたがその中の一つが、ドローンが事前に通知された船(PPB)を探せなかった事。後でわかったのは、現地豪州海軍からの情報が間違っていたからでした。ドローンの性能ではなく、人的ミス。しかも豪州海軍のミスでした。こんな事を言ったら失礼ですが、人的ミスがパラオ人だったらなんとなくわかる。でも豪州海軍だったなんて。。
船の事も海の事も知りませんが、海軍が、その道のプロが船の場所を性格に把握できないのって問題ではないでしょうか?それともそんなもんなのでしょうか?

<バヌアツの銀行に押し入る豪州警察>
オフィショア金融が盛んなバヌアツ。そこの銀行の幹部から漏れ聞いた話。
このオフショアを利用するのは、勿論お金のある豪州人その他。バヌアツの銀行を利用した豪州人の犯罪を取り締まるため、バヌアツ政府、警察の許可もなく豪州警察が書類を押収しに入ってきたそうです。
バヌアツの主権って?オーストラリアって?

<主権がうざったい>
太平洋島嶼国で豪州人の態度の悪さは有名です。多分当方が日本人だからそういうネガティブな情報が多く入って来るのかもしれません。豪州人には日本人のネガティブな評判が入っている可能性があります。
ただ、豪州外務省とやり取りをしていた時
「でも、島の主権はどうなるんですか?」との当方の質問に、
「そうなのよ、主権さえなければ色々できるんだけど。」
と本音とも言える発言を聞いた時は目が点になりました。

<元祖越境犯罪国>
話は飛びますが、麻薬売買、人身売買、違法操業、奴隷、密輸、マネロン等々今問題となっている、海を舞台に繰り広げられる犯罪の元祖こそ、「大英帝国」、ビクトリア女王、エリザベス女王であ〜る!と私がパラオの友人に説明していた時、隣で聞いていたオランダ系のハワイ大学教授が「そうそう」と頷うていました。
そうなんです。今豪州海軍が必死で取り締まっている越境犯罪。
元祖はアナタの祖先。島の人に教えたのもアナタ。

やっぱりこの広い太平洋を豪州海軍だけに任せていてはいけない。
日豪首脳が防衛安全保障協力を確認した今この時、日本のシーパワーが出ていく時ではないでしょうか?

<追記>
ASPIの記事に日本の戦略的役割を期待するエッセイを見つけた。
”Australia’s strategic policy after the northern tour”
http://www.aspistrategist.org.au/2014/04/
豪州に支援してもらえるのは嬉しいが船の位置(もしくは数字の読み方とか)は日本が教えてあげた方がいいんじゃあないの?
"The Northern Tour continues the heavy emphasis Australia has traditionally put on its relations with Japan. That reflects not only the long and deep relationship between the two US allies but also a larger strategic ambition. Australia is trying to assist Japan take on a strategic role in the region commensurate with its size. If Japan can become a strong autonomous strategic power, closely linked to the US via an alliance, the basic regional order established over the past thirty years is likely to prevail over the medium term. If it doesn’t, a more unstable future likely awaits us. Much depends on what path Japan takes, and the Abbott government is intent on shaping that development to the best of its ability."
トニーとシンゾー 新たな日豪関係に向けて その2 [2014年04月15日(Tue)]
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<渡辺昭夫先生と福嶋輝彦教授>
オーストラリアのアボット首相来日は、日豪の防衛安全保障協力に大きな一歩を踏み出す事となった。日本で本件を一番感慨深く観察しているのは渡辺昭夫先生と福嶋輝彦教授ではないか。
日豪安全保障問題と言えば渡辺昭夫東京大学名誉教授と福嶋輝彦防衛大学教授である。
このブログのおかげでこの大家お二人と色々情報・意見交換をさせていただいている。

日豪防衛協力ー2007年、安倍首相とハワード首相との間で署名されてから、話ばかりで一向に進まない、というのがキャンベラで聞いてきた事である。
日豪防衛協力は100年前の第一次世界大戦の歴史があるが、第二次世界大戦以降は経済関係が中心であった。しかし、この広い太平洋、豪州一人では守りきれるものではない(100年前の教訓が活かされていない)。
意外にも日豪安全保障協力を実際に始めたのは日本財団・笹川平和財団のミクロネシア海上保安事業であったのではないか。事業開始当初のキャンベラのRepurcussionは今思うと当然だったのかも。

<海上自衛隊アルバニー船団記念式典へ>
日豪防衛協力が進まなかった理由。相互の外務省は推進する努力をしてきたが国防省と防衛省間の不信にある、と聞いてきた。
防衛省が抱く不信はなんとなくわかる。豪州海軍、弱いだけではない。セクシュアルスキャンダラス、いや性犯罪の巣窟。オーストラリア人自身が嘆き、同胞の軍隊の女性が被害者となっている。当方もセクハラはなかったが汚いやり方で事業の足を引っ張られる経験をした。
オランダ病は国の防衛力まで衰退させる。資源がない日本が強くなるのがよくわかる。

太平洋の広大な海は豪州だけのものではないし、こんな海軍に任せておくべきではない。
豪州への潜水艦支援はいいが動かす人がい足りないはずだ。
さて、今回の日豪首脳会談で当方が注目したのは、下記の海上自衛隊のアルバニー船団記念式典への参加だ。

13. アボット首相は,第一次世界大戦中、豪州・NZ 軍(ANZAC 軍)を輸送する最初の船団が日本海軍巡洋戦艦「伊吹」による護衛の下、アルバニー港を出航して100周年であることを記念する、2014年後半に実施予定の「アルバニー船団記念式典」への海上自衛隊艦艇派遣に係る日本の意欲を歓迎した。
日豪首脳会談に関する共同プレス発表(4月7日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000034802.pdf

2014年はANZAC100周年記念として2018年まで様々な行事か予定されている。同時に日豪海軍協力100周年記念である事は、今年2月に当方がキャンベラに出張した際、豪州国防省以外は知らなかった。知っていた国防省は不都合な史実である如く前向きには語らなかった。それが日豪首脳会談に出て来たのである。
首脳会談にも貢献する笹川平和財団の出張です。


<ビショプ外相の広島訪問>
トップに掲載したのは在日豪州ミラー大使のツイートにあったビショップ外相の写真。
アボット首相と入れ替わりに日本を訪れていた。第8回NPDI外相会合への出席のためである。
第一次世界大戦でANZACをドイツから守ったのは日本である。
第二次世界大戦でANZACを日本から守ったのは米国である。
そして日本は原子力爆弾を落とされた。
今その日本に、広島にANZACが頭を垂れ祈り、軍縮・不拡散と防衛安保協力を進めようとしている。
ビショップ外相が女性であるということも象徴的な意味として重要であろう。


<女性が活躍する海上自衛隊>
日本の海上自衛隊のウェッブがすごく進化しているような気がする。
写真やビデオで女性の活躍も伝えている。
当方の母校、国立音楽大学出身者も活躍すると聞いている防衛省の音楽隊。オリコンチャート独走、メディアも注目する歌姫までいるという。
海上自衛隊が参加を検討しているアルバニー船団記念式典には是非女性隊員の参加と音楽が準備される事を期待したい。
音楽も美貌も、潜水艦に勝る武器なのだ。

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海上自衛隊の歌姫、三宅由佳莉さん


この海上自衛隊カレーもすごい。入れない食材はないのでは?
http://www.mod.go.jp/msdf/formal/jmc/recipe.html

琉球大学サテライトキャンパス開始 [2014年04月14日(Mon)]
昨年琉球大学の学長に就任された大城肇学長の第一弾の事業が琉球大学サテライトキャンパス。
文科省の補助金を得て、那覇、宮古島、石垣島の3カ所にサテライトキャンパスが設置された。

プレス発表資料によると自治体職員の政策形成能力強化や学び直しの機会拡充を提供し、大学と地域が結びついた学びのコミュニティモデルを提供する、とある。

そのプログラムも魅力的だ。
「海洋の科学』という15回の講座もある。講師は海洋地球物理学の松本剛教授。
週一回、19時40分から1時間半の授業で、社会人も参加できる。

3日間の講座でジオガイド認定試験を最終日に設定した、座学、野外巡検、ガイド実習を組み合わせた講座もある。

多くの離島を抱える沖縄。
1950年に設置された琉球大学。その65年の歴史の中で初めて離島を対象とした事業である。
これも離島の離島、鳩間島出身の大城肇学長の視点だからこそであろう。

このサテライトキャンパス、今後も増やしていく予定だそうだ。

プレス資料
http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/announcement/data/press2014032801.pdf
やしの実通信ブログのアクセス数が30万PVを本日突破 [2014年04月12日(Sat)]
寺島常務のブログ「海洋政策は今」が年明けに50万PVを突破、というお知らせを受け、自分のを見たら26万くらいであった。そして本日30万PV(ページビュー)を突破。

笹川会長からご提案をいただき、2010年3月8日にこのブログを開設させていただいた。
あれから4年。
いつまで続くか自信はなかったが、思わぬ反響、アクセス数の増加が継続の励みになり日課になった。
当初は文章力のなさに悩み、落ち込み、松岡正剛さんがやっているイシス編集学校に通う努力などもした。その成果があって、ある時から文章を書くのが楽しくなった。
現在、一日平均の訪問者は80-100人で、PVは300−500のアクセスをいただいている。時々更新をさぼってもこの数字は維持されている。

アクセスが励みになっている事も事実だが、読んだ事、聞いた事、見た事を文章にまとめることによって自分自身の理解力が断然向上した。さらにブログの検索機能のおかげで過去の資料を容易に探しだす事ができる。そして情報を発信するところに情報は集まるのだ。
実はこのブログ、一番「得」をしているのは自分のような気がしている。

いったい誰がこのブログを見ているのであろう?
どんなキーワードでこのブログに辿り着くのか、時々チェックしているが、多いのが「靴下の穴縢り」や「ペットボトル工作」といった、子育てをテーマしたものだ。
このブログは太平洋の海洋問題が基本テーマである。
子育て関連で辿り着いた方達が、太平洋島嶼国や海洋問題に関心を持ってもらえれば、それはそれで嬉しい。

これからも、超多忙な笹川会長、寺島常務お二人のブログを目指し(目標は高く)修行の毎日です。どうぞよろしくお願いします。

おにぎり [2014年04月12日(Sat)]
今日は娘の誕生日パーティなのだが、急に人数が増えて、頼んでおいたピザ3枚では足りないような気が、昨晩からしていた。
しかし、小さな町の、即ちsmall marketのピザ屋は急な消費者の要望に応えてくれない。(と思う)
で、おにぎりを作る事にした。

このおにぎり、簡単便利。
しかも人気だ。娘のお弁当に入れると「スシ。スシ!」と人だかリができるらしい。
「スシじゃない!お•に•ぎ•り!」と言っても未だにスシと呼ばれる。
そうなんだ。スシ、スシと言っても酢飯で作ったスシを見た事がない。
いつか、酢飯の作り方を、酢飯だからスシ言うねん、と教えてやりたい。


これが本日の作品です。12個作りました。
写真(2014-04-12 5.21) #2.jpg

熱いご飯を包む海苔から、磯の香りが漂って、もうこれだけでおかあさん、幸せ。

ついでに一句。
      おにぎりを にぎるその手は 真っ赤っか
写真(2014-04-12 5.20).jpg


トニーとシンゾー 新たな日豪関係に向けて [2014年04月09日(Wed)]
Karl-PPB.png


日本と太平洋島嶼国の関係は、即ち日豪関係なり。

アボット首相の来日はその意味でも興味あるものだった。
”シンゾー” ”トニー”、と呼び合う二人の首相の姿は観ているこちらが恥ずかしくなるほど。
メディアをにぎわす牛と鯨の背景で、防衛、安全保障に関する協議が大きく前進したようである。
潜水艦始め、船舶の共同開発を進めるようだ。

豪州の防衛、安全保障と言えば、インド太平洋の海洋安全保障である。
南極方面にはペンギンと海豹、それから日本の調査船位しか脅威は存在しない。

他方、豪州の頭上の広大な太平洋は14の島嶼国・地域によって形成されるEEZで覆われている。
ここで、難民問題、密輸、麻薬、人身売買、マネーロンダリング、違法移民、違法操業等々あらゆる越境犯罪と、中国の海洋進出が展開されている。これらの活動は小さな島々(そしてその主権)を拠点として利用しているのだ。
問題は、これら小島国には国際犯罪を取りしまるキャパはないし、大国の軍事力や経済支援を牽制する程の国力はない。
その観点からも日豪の海洋安全保障協力は、太平洋島嶼国の(広義の)海洋安全保障に重要な意味を持つ。

<太平洋は無法地帯>
地球の3分の一の表面積を閉める太平洋。
冷戦時代は、沖合に米国の軍艦がプカプカ浮いていたそうである。良くも悪くも冷戦構造が太平洋の海洋安全保障を管理していた。
冷戦終結後、米軍はサーッと引き上げてしまった。そしてこの太平洋を唯一人守ってきたのは豪州海軍である。このブログで何度も紹介しているPacific Patrol Boat Programだ。
しかし、この監視艇、2008年までは年間36日しか稼働していなかった。平均月3日。2011年には年間66日に改善。それでも月平均5.5日。
豪州一人でこの広大な太平洋を監視、管理する事はできない、とやっと気がついた。(力も金もない)頼るべき同盟国米国は「南太平洋?そんなものわからん。わかる気もない。」と言っている。
頼るべきは中国か?日本か? 豪州はこんな記事を書いて確認する必要があるのだ。
Australia-Japan defence agreement: Normal, not extraordinary
http://www.lowyinterpreter.org/post/2014/04/07/Australia-Japan-defence-agreement-Normal-not-extraordinary.aspx

<伝統的脅威は日本>
日露戦争以来、豪州にとっての脅威は日本なのだ。
第二次世界大戦では日本の潜水艦がシドニー湾を攻撃している。
第一次世界大戦では、前にも書いたが、豪州を守りにきた日本の軍艦に発砲している。
南極に来る調査船もやっと排除した。
笹川平和財団がミクロネシアに小さな船を供与する事すら脅威なのだ。
そこには豪州外務省と国防相の温度差もあるようだ。
「日本に太平洋の海洋安全保障参加を認めるんですか?」(国防省)
「我々は日本にもっと出て来て欲しいと要請している。」(外務省)
これはキャンベラで当方の目の前で交わされた豪州国防省と外務省の会話。

<Royal Australian Navyの弱点>
米国は法執行機関の沿岸警備隊があるが、豪州にはない。よって業務上海軍とのコミュニケーションが多くなる。結論。やっぱりこんな海軍に太平洋を任せておけない、と素人心にも思う。(この感想は、米国、豪州政府も共有していると確信する。)
しかも豪州海軍、人員は減り続けている。今11,000人しかいない。鉱山ブームもあって若い人材がより着かない。こんな涙ぐましい努力までしてリクルートしている。
「王立豪州海軍は美人に弱い」
その他、豪州海軍の評判は色々あるが、このブログには書けない(書きたくない)。ニュースにはなっている。短絡的に言えば、自分たちのミエ、存在感だけで、太平洋を守ろう、なんて意識は(金も力も知恵も)ない、というのが7年の現場経験からの当方の結論である。

日本の巨大官僚組織、批判も多いようだが、豪州の様子を見ると日本は恵まれている、とつくづく思う。トニーもきっとこんな軍隊が欲しい、と心中で思ったに違いない。

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追記
日豪首脳会談に関する共同プレス発表(4月7日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000034802.pdf
下記の項目が興味深い。
13. アボット首相は,第一次世界大戦中,豪州・NZ 軍(ANZAC 軍)を輸送する最初の船団が日本海 軍巡洋戦艦「伊吹」による護衛の下,アルバニー港を出航して100周年であることを記念する,2 014年後半に実施予定の「アルバニー船団記念式典」への海上自衛隊艦艇派遣に係る日本の 意欲を歓迎した。
ミクロネシア連邦通信自由化法案成立 [2014年04月05日(Sat)]
telecom bill signed on April 3, 2014.JPG

"A Big Moment": President Mori signs the Telecommunication Liberalization bill into law

映画『七人の侍』。最後は「農民の勝利だ」と生き残った侍は去って行く。
これが、「島おこし」活動の哲学だと、石垣島の故・友寄英正さんから教わった。

だからこれは、ミクロネシア連邦の人々の勝利である。
4月3日、通信自由化法案が7年の歳月を経て成立されたとのニュースがあった。
笹川太平洋島嶼国基金は2006年から3年間、ミクロネシア地域の通信政策改革を支援。助成終了後も、ミクロネシア連邦はモリ大統領のイニシアチブで政策改革が進められていた。
(参照:「ミクロネシア連邦国家ICT電信電話政策」https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/722

一旦助成が終了すると、内部情報にはアクセスしずらくなるので、その後の詳細な動きは把握していない。
でも、通信自由化法案成立というのは小さな島国にとって(大国にとってもだけど)大きな事件あるし、最初の種まき、というかきっかけを作った財団としても、また正直言って、事業担当者冥利に尽きるニュースなので、やっぱりこのブログで紹介したい。

映画『七人の侍』と違うのは、法案成立の後がもっと大変、ということだ。支援者は「さらば」と言って去る訳に行かない。
自由化によって世銀からの支援を受ける基盤ができた。世銀、アジ銀は競争がなければテレコム分野に支援しませんよ、との条件を課しているのだ。
これで、パラオーヤップーグアムの海底ケーブル設置の可能性も夢ではなくなった、ということだ。

しかし、その経済規模、即ち人口数万、数千人の利用者でどれだけビジネスになるか、は別の話である。大きなリスクと可能性がこの先にある。
楽観できるのは、赤道以南の島々ではデジセルという携帯電話会社が参入し、競争が生まれ、サービス向上、料金減額、地方、離島への格差も徐々に解消されている事実がある事だ。問題課題も山積みのようだけど。

歴史を振り返ってみよう。
米独英の拡張主義時代、太平洋島嶼国を繋ぐ海底ケーブルが網の目のように張り巡らされた時もあった。大国の利益に繋がれば、島のブロードバンド化も夢ではない。
太平洋の安全保障。何も法執行力、軍事執行力が出て行く事だけではない。ビスマルクのモットーに従えば、まずは商人、産業が前に出る事である。これを機会に日本の企業にも進出して欲しい。でないとヤップみたいに、中国企業による巨大カジノリゾート建設なんて話がまた出てきますよ。(この話いつも間にか消えたようです。)

そして今財団が支援している海洋安全保障とも通信は無関係ではない。
このだだっ広い太平洋の監視に通信は必須である。