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早川理恵子博士
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太平洋島嶼国ジャーナリスト交流事業 [2014年01月30日(Thu)]
<笹川運営委員長の提案>
1989年に設置された笹川太平洋島嶼国基金。
初代運営委員長は日本財団笹川陽平会長である。
で、笹川会長のブログをご覧になった方はご理解いただけると思いますが、結構きめ細やかなお仕事をされる。近くで働いていらっしゃる方は大変だと思います。
その笹川運営委員長(当時)が提案されたのが、太平洋島嶼国ジャーナリスト交流事業なのだ。
1991年から2008年まで18年続いた。

<ジャーナリスト事業の効果>
18年で招聘した太平洋島嶼国のジャーナリストは100名近い。
日本の対太平洋島嶼国へのODAは年間100−200億円だと思う。一方島嶼国基金の予算は過去20年の合計が10億円いっているかいないかの規模。
しかし、Sasakawa の名前は太平洋島嶼国では日本のODAに並んで知られているハズだ。
この100名のジャーナリストの効果は大きいと確信している。
勿論基金の活動以外にも1960年代から(時期は要確認)故笹川良一名誉会長がパプアニューギニアの独立を影ながら支援されたり、トンガとの民間交流をいち早く始めた影響は大きい。
また笹川ヤングリーダー奨学基金で修士、博士を取った島嶼国のリーダーの数はかなりの割合になる、と思う。

<アメリカの遺産ーメディア事業>
冷戦時代、良くも悪くも米国は太平洋島嶼国に真剣だった。
その一つがアジア財団と東西センターが進めていたメディア事業である。
島嶼国基金がジャーナリスト事業を開始したのが、冷戦が終結し、米国が太平洋島嶼国からさーっと引いて行った時期であった。
フィジーにあった米国のアジア財団が太平洋島嶼新聞協会(PINA)を設置した後、ある意味で島嶼国基金がそれを引き継ぐ形となった。
現在中国が積極的にこのPINAを支援していると聞いている。
(参照 Our history http://www.pina.com.fj/?p=pina&m=history

<苦労の多いジャーナリスト招聘事業>
事務局で事業企画立案、実際に運営、フォローをしてきたので、確信をもって言える。
この事業苦労が多い。ジャーナリストの選定、招聘プログラム作成、実際の招聘、招聘のフォロー。
しかしこれも確信をもって言えるのだが招聘したジャーナリストは基金の財産でもある。
今でも彼らとの連絡を絶やさないように、個人レベルであるが交流を継続している。
一年の計は 1914 [2014年01月29日(Wed)]
1月ももうすぐ終わるが、今年、午年2014年の「一年の計」は

 第一次世界大戦

にしたい。

平間洋一氏の本ももっと詳細に追って行きたいし、
ビスマルク亡き後のドイツの動きも気になる。
「もし」ビスマルクが生きていれば!
「もし」カイザーに嫁いだヴィクトリア女王の長女がもう少し慎ましかったら!
第一次世界大戦がわかると今が、明日がわかるような気がしてきた。


ところで現在の日中関係を第一次世界大戦に例えたのは
ハーバード大学のジョセフ・ナイ
ブッシュ政権で安全保障会議を主宰したスティーブン・ハドレー
ヒラリー・クリントンの国務省のナンバー2であったジェームス・スタインバーグ
ともう一人のグループ、なんだそうである。

下記「地政学を英国で学んだ」から孫引きさせていただきます。
http://geopoli.exblog.jp/21914516/


「われわれの中で、一九一四年の例を引き合いに出して議論した。誰も戦争を望んでいないのはわかっているが、それでもわれわれは日中双方にたいしてコミュニケーションの失敗やアクシデントについて注意するよう促した。抑止というのは、合理的なアクターたちの間では大抵の場合には効くものだ。ところが一九一四年の時の主なプレイヤーたちも、実は全員が合理的なアクターたちだったことを忘れてはならない」(ジョセフ・ナイ)

「一九一四年の時のメカニズムは非常に役立つものだ。セルビア人のテロリストが誰も名前の聞いたことのない大公を殺したことで、最終的には参戦したすべての国々を破壊させてしまった大戦争を引き起こすなんて、一体誰が想像しただろうか?私の見解では、中国の指導部はアメリカにたいして軍事的に対抗しようとするつもりはまだないはずです。しかし中国や日本の頭に血が上ったナショナリストたちはどうでしょうか?」(ハーバード大学、グラハム・アリソン)
パプア問題 [2014年01月27日(Mon)]
笹川会長のパプア入り。気になっていました。
報告のブログはまだこれからだと思いますが、写真がたくさんアップされていたのでまずリンクだけ。

パプア問題、ー 今メラネシア諸国を揺るがしている。
EU議会も公聴会を開催するそうだ。
http://www.hrw.org/node/122234

以前弊ブログにも書かせていただきました。
「西パプア問題」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/498


Mr Yohei Sasakawa, Chairman of the Noppon Foundation was in Papua.
with capacity of WHO Goodwill Ambassador for Leprosy Elimination and and Japan's Ambassador for the Human Rights of People Affected by leprosy.

https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/4362
https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/4363
https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/4364
1914 その3 『第一次世界大戦と日本海軍ー外交と軍事との連接』平間洋一著 [2014年01月27日(Mon)]
昨日読んだ『第一次世界大戦と日本海軍ー外交と軍事との連接』平間洋一著が頭から離れない。

豪州・NZ海軍はドイツ海軍を前にほとんど無力だったようだ。
チャーチルは、英国外務省をすっとばして日本海軍の支援を要請し、その成果を大きく評価している。
イギリス海軍もヨーロッパシアターで苦戦、弱体化していた。

歴史には「もし」が必要。
もし、日本海軍が支援していなかったら、豪州・NZどころではなく、ミクロネシア諸島を中心にアジアの英国領にドイツの手が伸びていたであろう。だからイギリスはチャーチルは日本海軍に感謝したのだ。

日本にも拡張主義があった。当然、ミクロネシア諸島を足がかりにアジア諸国への経済的進出は加速したはずだ。太平洋の真ん中に位置する島々に足場ができれば豪州・NZへの経済進出も容易い。

チャーチルもヒューズも、それはいやなのだ。
あの手この手で日本を押さえ込んだ。


我々は歴史から学ばなければならない。
あんなに苦労して太平洋からドイツを追い出し、日本を、ソ連を追い出した米豪。
かと言ってこの広い太平洋自分たちだけでは守りきれない。
キーティング元司令官が言ったようにこの広い太平洋を守るには日本の協力を必要としている。
これ100年前にもあった。太平洋を守るためチャーチルは日本を必要とした。

白豪主義はまだある。日本への警戒感もまだある。
加えて米豪NZの軍事力は減弱化の傾向にある。
第一次世界大戦時と同じ状況だ。

違いはー UNCLOSである。海洋の国際法秩序が今はある。(形成されつつある)
太平洋島嶼国の200海里を守るために、島嶼国の主権を維持強化する形で、加えて米豪が積み上げて来た当該地域への支援制度(PACOM, PPBP, COFA etc.)を維持強化する形で、日本の法執行を中心とした海洋支援体制の構築である。
言い換えれば太平洋海洋共同体 Pacific Ocean Communityの形成である。
(Pacific Ocean Community ー 本省主計局主査で南洋庁担当の経歴もある大平元首相が環太平洋構想に自らつけた英文)


それにしても日本は強い。日本特殊論は避けて通りたいタイプですが
フェノロサが、小泉八雲が、シュリーマンが見た「おとぎの国」はあっという間に軍事大国となった。
1914 その2 『第一次世界大戦と日本海軍ー外交と軍事との連接』平間洋一著 [2014年01月26日(Sun)]
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Japanese_cruiser_Ibuki_ca_1910.jpg

オーストラリア・ニュージーランドをドイツ軍から守った日本艦船 上が「矢矧」下が「伊吹」


日本がミクロネシア地域を統治する起因となった第一次世界大戦。
あまり知らないし、知られていない。
『第一次世界大戦と日本海軍 ー 外交と軍事との連接』平間洋一著(慶應義塾大学出版会 1998/04)を斜め読みだが拝読。
面白い。

イギリスの外務省と海軍省(チャーチル海軍大臣)との錯誤。豪州とイギリスの思惑の違い。
加えて豪州・NZの海軍力の弱さ、単純なコミュニケーションミスが、太平洋における日本の立場を強化させてしまった。

イギリスは、特にチャーチルは日本海軍なしでは太平洋をドイツから守れない、と確信していた。
豪州・NZは日本の参戦に抵抗するが、ドイツ軍艦が近くに来るとなると日本海軍を頼りにし、ヨーロッパ派遣も日本海軍の護衛なしでは怖くて行けない状況だった。
ドイツ海軍は日本海軍が豪州・NZ近辺を護衛している事を感知し、撤退していた。

しかし、日本がミクロネシアに拠点を持った事と、強すぎる日本海軍が豪州・NZに対日脅威感を持たせた。

しかも、この大戦の最中(1918年)ドイツがすごい事をしている。エージェントを使い日本の扇動的ジャーナリスト茅原華山の記事(日本の南進論はオーストラリア、ニュージーランド、タスマニアを指す、と言った内容。)をオーストラリアに持ち込んで政治集会で朗読させ、反日感情、対日警戒心を高めた、とある。(情報戦で日本は負けた?)

日本は日本で、当時の白豪主義に辟易していたようだ。協力すべき両海軍は足の引っ張り合いのような事もしている。豪州海軍の人種差別がきっかけでベルサイユ会議に人種差別撤廃条項を提案した面もありそうだ。

ところで、下記は駐オーストラリア日本国大使のコメント。さすがにネガティブな事は言わない。
http://nichigopress.jp/interview/newyear_spe/51253/
「日豪の最初の軍事協力、即ち1914年に日本の戦艦「伊吹」がエジプトに向かう豪州・ニュージーランド連合軍を護衛してから100周年に当たります。」

護衛した日本海軍に対し、豪州海軍はとんでもない事をしでかしているのである。
1917年11月20日、西オーストラリアにあるフリーマントル入港中の日本軍艦「矢矧」に砲撃したのだ。
日本海軍に助けられたにも拘らずなんて事をする国だ!
原因は白豪主義を掲げたヒューズ政権にある。「鮮明なる排日主義を表現し日本を冷罵」してきたヒューズ首相。その日本海軍に自国が警備されているなんて、国民に公表できなかったらしい。


豪州の日本への警戒心、今もある。
ミクロネシアの海上保安事業、そして安倍首相の太平洋訪問。
豪州との関係調整も重要である。
G'day, mate! Again. [2014年01月25日(Sat)]
During my recent visit in Japan, I was told by a few Japanese leaders that Australia has started to make an energetic approach to Japan.

I collected our PM and Aust. PM's photos. .Photos tell us something, in sometimes.
I never seen such amicable shots with Julia, Kevin, and John...

I have contact with Australia almost everyday, but also I feel Australia has enjoyed a relationship with China over the last decade. It is fine, China is more than 2,000 years friend of Japan.

If my Japanese friends' comments are correct, why Australia give us special attention?
I am going visit Australia soon to discuss about new maritime security regime for Pacific. ;)


Davos January 2014
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In 2013, Autumn
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Scale of Economy OR Scale of Management? [2014年01月24日(Fri)]
Scale of economy seems alway obstacle for affordable telecommunication service.
Japan (population 130 million) is the 3rd biggest economy in the world, after US and China.
Japan and NZ (population of 4.5 million) has definitely large difference of scale of economy.

Regarding Telecom, Japanese NTT revenue is 20 times of NZTelecom. as well as Japanese population is 32 times of NZ.

But CEO's salary is

NTT (Japan):
Revenue in 2012 - 100 billion USD
CEO annual Salary - 0.5 million USD

NZTelecom:
Revenue in 2011 - 5 billion USD
CEO annual Salary - 4 million USD
キャンベル元国務次官補が絶賛する日本の漁業交渉 [2014年01月18日(Sat)]
<キャンベル元国務次官補が絶賛する日本の漁業交渉>

アイランドホッパーでもあるキャンベル元国務次官補が、日本の漁業交渉を絶賛している記事を発見。

『キャンベル氏は、台日漁業取り決めについて「領土問題を棚上げすることによる資源の共同開発の実現」としながら、国際社会からその成果が過小評価されていると指摘。また、この台日の取り組みは、他の国々がナショナリズムなどに起因した問題を解決するための手本になるとの考えも示した。 」
台日漁業協定が「紛争解決の手本」=米前国務次官補(フォーカス台湾2013.1.16)
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201401160004.aspx

この交渉、昨年の4月に締結。現場漁業者の頭越しに、首相官邸主導で行われ、現在でも操業のルール作りが関係者の間で行われている。
漁業交渉が領土問題、海洋安全保障問題つながって行く。
(下記の台湾漁業署長のインタビュー記事が興味深い)


<ミヤハラを知っているか?>
豪州海軍RANもハワイの太平洋海軍PACOMも、広大な太平洋の安全保障は違法操業監視。
よって、当方も最近は漁業関係者とのコミュニケーションが多くなっている。ナウル協定、フォーラム漁業局FFA、ピュー財団等々。
そこで一様に言われるのが、「Do you know Miyahara? 宮原を知っているか?」なのである。まるで通行手形のように、知らないと相手にもしてもらえない気配。
しかも、みなさん一様に目を潤ませて、尊敬と敬意を込めて宮原さんの名前を挙げる。
 ー 尋常ではない。

ソロモン諸島のガダルカナルにあるFFAと言えばオーストラリアの、豪州海軍の牙城。漁業問題で日本と対立する急先鋒みたいな存在、と理解していた。
そこの実質トップのオーストラリア人(男性)まで目を潤ませて「宮原さんに感謝していると伝えてくれ」と。「な、何があったんですか??」と当方。「日本の漁業交渉はすごいんだ。資源管理以前の問題。即ち島嶼国との外交のツボがわかっているんだよ。」
漁業問題ー複雑怪奇にしてかつハイポリティックス。実は今まで距離をおいてきたが。


<宮原次長に会う。>
年明け。笹川会長との面談の後は、寺島常務との面談であった。いつもながら中身が濃い。
日本の海洋外交は水産庁にあり、という話になり宮原さんの名前が挙がった。
「早川さんも一度会っておくといいでしょう。」
寺島常務は目の前で電話してくださり、アポが取れてしまった。
それで昨日お会いした。
日本の水産行政。漁場の拡大路線から資源管理へ舵取りをしてきたとのこと。これが2000年辺りかららしい。
宮原次長14日付けで退官されている。資源管理の路線は引き継がれるのですか?との当方の質問に「勿論」と答えていただいた。しかも「太平洋は引き続き関心をもってやって行きたい。」と心強いコメントまで。国際交渉は農林水産省の顧問としてひき続きご担当されるそうである。


<水産省のデジャブ>
水産庁のビルを出てすぐ、デジャブに気づいた。
宮原次長の日本の水産行政に対する反省のコメント、以前にもあった。

「しかしながら、同じく報告書第二章において指摘されておりますごとく、日本漁業は過去において国際関係を無視し、ために幾多の問題を生ぜしめたことによりまして、遺憾ながら日本漁業に対する世界の眼は確かに猜疑的であり、同情も薄いのでありまして、これを緩和しない限り、日本漁業の国際復帰はおそらく不可能であるのみならず、講和條約に際して、むしろ封じ手を打たれぬとも限らないことをおそれるものであります。」

これは昭和24年の水産委員会で「水産省」設置を提案した議員(当方の叔父さん)の発言である。
(全文はこちら https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/869
ブリストル湾事件が語るように日本漁業は日米摩擦、太平洋開戦、戦後のトルーマン宣言を導いた。GHQから、庁レベルじゃなくて省レベルでやらなきゃ駄目でしょう、と諭されたのに、未だ水産行政は庁レベルである。

太平洋をよく知る宮原さんと息のあった面談内容の一つが「オールジャパン」でやりましょう、という事だった。


<参考記事>
「台湾漁業署長インタビュー(上)「主権より漁業、最後は政治決断」 台日漁業協定」
フォーカス台湾 【政治】 2013-04-29
http://japan.cna.com.tw/search/201304290007.aspx#.UtqL0UchSQQ.twitter

「台湾漁業署長インタビュー(下)「北京の介入は望まない」 台日漁業協定」
フォーカス台湾【政治】 2013-04-29
http://japan.cna.com.tw/search/201304290008.aspx#.UtqNAgbpEfc.twitter
ミクロネシア連邦と中国の外交 [2014年01月14日(Tue)]
我が同盟国、米国の戦略的地域にしてかつては日本の領土であったミクロネシア。
西のパラオと東のマーシャル諸島は台湾と外交関係があるが、真ん中のミクロネシア連邦は一環して中国大陸との関係を維持している。

どういう背景でミクロネシア連邦(以下FSM)と中国が国交を樹立したのであろうか?
下記の国交樹立20周年の新聞広告を発見。
この資料によるとFSMと中国の国交が始まったのが1989年。

1988年には笹川平和財団主催の島嶼国会議に参加したJohn Haglelgam大統領を他の太平洋島嶼国首脳と共に北京に招待している。

1991年発行のFSM政府ニュースレターに当時の在FSM中国大使インタビュー記事がある。それによると1985年FSMの外務次官が米国のビジネスミッションのメンバーとして訪中。1987年にナカヤマ大統領が訪中、そして1988年笹川平和財団によるJohn Haglelgam大統領の訪中。翌年の1989年に国交樹立、となる。

ミクロネシア連邦と中国の外交、きかっけを作ったのは米国と日本ーしかも笹川平和財団のようである。




FSM中国国交樹立20周年
http://fm.china-embassy.org/chn/xwdt/P020091008418762831317.pdf

John Haglelgam大統領のインタビュー記事
http://www.rnzi.com/newflagsflying/micro-int.php



THE NATIONAL UNION PEACE • UNITY • LIBERTY
AN OFFICIAL PUBLICATION OF THE PEOPLE OF FEDERATED STATES OF MICRONESIA Volume 12 Palikir, Pohnpei, March 30,1991 Number 6
https://comfsm.fm/library/digitallibrary/V12N61991.pdf
上記ニュースレターから抜粋(下線は当方によるもの)
Lu also spoke to CCM faculty abouttheChina'srelationswiththe Federated States of Micronesia. He said, "As early as in 1985, FSM and China started official contacts with each other. Deputy Secretary of Foreign Affairs Asterio Takesy visited China with an American business delegation. At his request, the Chinese Foreign Ministry asked me to meet him. So that was the first meeting between the officials of the two countries. In February 1987, President Nakayama visited China at the invitationof Mr. Rong Yiren, President of China International Trust Investment Corporation (CITIC) Company. In August 1988, President Haglelgam visited China with the delegation of the heads of governments and states of South Pacific Island countries. On August 25, 1989, the two countries after friendly consultations, reached an agreement on establishing full diplomatic relations, and the relevant communique was announced to the public on September 11, 1989."
在パラオの新米国大使横顔 [2014年01月14日(Tue)]
2010年3月8日開設の弊ブログも、もうそろそろ5年目に突入します。
笹川会長から、貴重な島情報だから毎日(!)発信するように、と励ましていただきました。
島のニュース、実は毎日でも足りないくらいあるんですが、資料を読んでまとめるのは一苦労。
米国の外交委員会公聴会のビデオ記録、思わず1時間ほど見てしまいました。
対パラオ政策がよくわかります。



さて、コンパクトマネーが凍結し、ジョン•マケイン議員が家族旅行で訪ね、今現在石原環境大臣が訪問中で、しかも日本の総理が訪問を検討しているらしいパラオ駐在の米国大使が決定。

Helen Reed-Rowe大使に続き、女性である。Amy Hyatt大使。
ハイアットー覚えやすい。
国務省25年以上の経験のある外交のベテラン。法律の専門家。
Amy Hyatt女史の供述書には、海洋問題も、レメンゲサウ大統領の商業漁業禁止案も、自由連合協定の件も、それから豪と日本との協力の件も出て来る。

下記のビデオを見るとパラオで最近human trafficking取り締まりが強化されているのは米国のテコ入れ、と理解してよいだろう。

Amy Hyatt大使に関する情報、インターネットで下記の情報にアクセスできる。
情報公開の米国。こういう時は便利である。

Ambassador to Palau: Who Is Amy Hyatt?
http://www.allgov.com/news/appointments-and-resignations/ambassador-to-palau-who-is-amy-hyatt-131109?news=851611

Ambassador-Designate to the Republic of Palau Amy Hyatt Before the
U.S. Senate Committee on Foreign Relations September 25, 2013
http://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/Hyatt.pdf

ビデオでも見れます。01:01:30 辺りから。
http://www.foreign.senate.gov/hearings/nomination-09-25-2013
human traffickingの話は 01:20:00 辺りから。Marco Rubio議員の質問
ジョン•マッケインもペリリューの戦争の記憶とhuman traffickingの質問しています。 01:28:50 辺りから。
外交委員会 Ben Cardin委員長の質問。環境と漁業資源管理 01:43:00 辺りから


Diplomat Amy Hyatt
http://www.binghamton.edu/magazine/index.php/profiles/show/diplomat-amy-hyatt
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