笹川会長がパラオを訪問された2010年11月、日米の激戦地となったペリリュー島訪問に同行させていただく機会を得た。
そこで戦争の遺産である地雷の問題を改めて勉強させていただいた。


笹川会長のブログ　ー　「パラオ訪問」その2
https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/2766

やしの実通信ー　ペリリューに残された不発弾
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/195


パラオ政府の要望に応える形で日本政府も動いた。何より地雷のために遺骨収集も進まない。
2012年日本地雷処理を支援する会がパラオ事務所を設置。
正式な開所は2013年２月２６日で、開所後にパラオ某閣僚と事務所を訪ねさせていただいた。
地元の理解を得ながら徐々に活動を展開されているようである。
久しぶりにウェッブを見たら「パラオ報告」というサイトが開設されている。
http://jmas-ngo.jp/ja/?p=11569

最近の活動には広島の高校生の訪問を受け、地雷処理の研修会を開催されたようである。
1999年、ペリリューを訪ねた笹川平和財団の田淵前会長が、二度とあんな無慈悲な戦争をしていけない、という平和学習の島にしたらどうか、と話されていた事を思い出した。

昨日のニュース。

ー日本、無人機による太平洋監視システム構築へー
”日本は無人飛行機を利用して太平洋を広域的に監視するシステムを構築する構えだ。27日、小野寺五典防衛相が発表した。”
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_27/122014523/
The voice of Russia 2013.9.27

日本のEEZを無人機で、というのなら驚かないが、「太平洋を広域的に監視する」という箇所が気になる。日本語のニュースはあまりなくて英語の方がロイター等々多く出回っているようだ。

Defense minister says Japan needs to bolster surveillance over Pacific
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201309270054
The Asahi Shimbun

Japan Defence chief: Need to bolster surveillance over Pacific
http://www.reuters.com/article/2013/09/27/us-japan-defence-idUSBRE98Q05Q20130927
Reuters

Japan seeks to expand its surveillance to Pacific Ocean
http://www.scmp.com/news/asia/article/1319310/japans-defence-chief-vows-updated-military
South China Morning Post

小野寺防衛大臣のコメントで Pacific Oceanが出て来る。これはどこまでカバーしているのか。
"So far, we have been conducting routine surveillance activities in such areas as the Sea of Japan and the East China Sea. When we think about our marine-related interests, we need to conduct surveillance over the Pacific Ocean as well."

地球の表面約３分の一を占める広大な太平洋。しかも、小国がそのほとんどのEEZを保有し、監視能力は十分ではない。実質的な太平洋の覇権者、米豪仏にとって課題である。
奇しくも明後日、太平洋の島国で違法操業監視を目的としたドローンのデモンストレーションが実施される。

小野寺防衛相の言う”Pacific Ocean”　太平洋すべてとは言わないが、せめてミクロネシア３国はカバーしてほしい。
海洋監視に関する日本と３カ国の協力関係の下地は、既に日本財団と笹川平和財団が2008年より整備している。

主催者の案内がまだですが、内容の確認が取れましたので先に掲載させていただきます。
１０月２７日、沖縄の琉球大学で「島と海」のシンポジウムが開催されます。
琉球大学からの協力依頼を受け、コンセプト作りからお手伝いさせていただきました。
ふるってご参加ください。


【琉球大学国際沖縄研究所　公開シンポジウム「島と海」】
古来、島の人々は海を生活の場として活用し、広大な海洋を介して他国との交易を営んできました。国連海洋法条約の下で新たな島と海との関係を築く時代を迎えた現代の海洋ガバナンスについて、大国と島嶼、双方の立場から考えます。

日時：10月27日（日） 14:00-18:00
場所：琉球大学法文学部新棟215教室

＜プログラム＞

14:00　開会
【開会挨拶】
大城肇（琉球大学・学長）

【個別報告】
寺島紘士（海洋政策研究財団・常務理事）
「新しい海洋秩序の下での島および周辺海域の管理と日本の海洋政策」

Mary Ann Palma-Robles（ウーロンゴン大学オーストラリア国立海洋資源安全保障センター・上級研究員）
「地域海洋管理におけるオーストラリアの戦略的役割」

Chris E. Ostrander （ハワイ大学海洋地球科学技術学部・アシスタントディーン）
「太平洋島嶼に対する米国の国家海洋政策とその適用可能性：優先事項、パートナーシップ、そして課題」

Nanette Dilyaur Malsol（パラオ共和国天然資源環境観光省・海洋漁業管理局長）
「パラオの排他的経済水域管理と海洋戦略（仮）」

早川理恵子（オタゴ大学大学院博士課程、笹川平和財団プロジェクト・コーディネーター）
「太平洋島嶼国の海洋管理とICT4D」

豊見山和行（琉球大学法文学部・教授）
「琉球国の海洋政策（14-19世紀）　−交易・海産物・紛争−」

【パネルディスカッション】
座長：寺島紘士
パネリスト：Nanette Dilyaur Malsol、Mary Ann Palma-Robles、Chris E. Ostrander、早川理恵子、豊見山和行

18:00　閉会


大駐車場あり
使用言語：英語・日本語（同時通訳付）
予約不要・参加無料

主催　琉球大学国際沖縄研究所 「新しい島嶼学の創造」プロジェクト
お問合せ　電話：098-895-8475　 e-mail：iios@w3.u-ryukyu.ac.jp

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Organizer: International Institute for Okinawan Studies: IIOS, University of the Ryukyus,
Date: 27, 28 October 2013 (27th Public, 28th Closed)
Venue: University of the Ryukyus, Okinawa



-PUBLIC SYMPOSIUM "Islands and Oceans"-
Date：27th October, 2013（Sun） 14:00-18:00
Location：Room 215, Faculty of Low and Leters, Univ. of the Ryukyus

Schedule:
14:00　OPENING

【Opening Remarks】
Hajime Oshiro（President / University of the Ryukyus）

【Session】
Hiroshi Terashima（Executive Director / Ocean Policy Research Foundation）
"Ocean Policy of Japan on Management of Islands and their Surrounding Ocean Areas under the New Ocean Order"

Mary Ann Palma-Robles（Senior Research Fellow / University of Wollongong）
"Strategic Role of Australia in Regional Ocean Management"

Chris E. Ostrander （Assistant Dean / University of Hawaii）
"The United States National Ocean Policy and its Potential Application to the Insular Pacific: Priorities, Partnerships, and Problems"

Nanette Dilyaur Malsol（Director, Bureau of Oceanic Fishery Management /
Ministry of Natural Resouces, Environment and Tourism, Republic of Palau）
"Management of EEZ and Ocean Policy of Palau" (tentative)

Rieko Hayakawa（Ph. D. Candidate / University of Otago, Project Coordinator / Sasakawa Peace Foundation）
"Ocean Management by the Pacific Islands and ICT4D"

Kazuyuki Tomiyama（Professor / University of the Ryukyus）
"Ocean Policy of the Ryukyu Kingdam between 14-19 Centuries: Trade, Marine Products and Conflicts"


【Panel Discussion】
Chairman：Hiroshi Terashima (tentative)
Panel Member：Nanette Dilyaur Malsol、Mary Ann Palma-Robles、Chris E. Ostrander、Rieko Hayakawa、Kazuyuki Tomiyama

18:00　CLOSING



Background and Aims:
Pacific Island Countries and territories obtained huge oceans to manage under the new regime of the Economic Exclusive Zone. In many cases the large areas are beyond the capacity of these nations and territories to manage and control. Under UNCLOS, small island countries were given sovereignty rights and jurisdictional rights of resources within its EEZ. At the same time UNCLOS requested that these small island countries were obligated to be responsible for the management and protection of the environment within their EEZ.
Before the enactment of the UNCLOS, the unique and traditional relationship between islands and oceans as part of islands culture and society have existed for millennia. For example, Okinawa has “Ino” - reef lagoon, which is part of people’s livelihood area. Also from a historical perspective, Okinawa developed as trade pivot among the surrounding Asian countries.
This project will look at and develop the future relationships between Islands and Oceans, through the study and discussions on the new order of Ocean Governance of Pacific Island Countries and territories under UNCLOS, as well as understanding the historical and traditional relationships between islands and oceans.

Purpose of this Symposium:
Issues between Ocean Governance and “Islands and Oceans” cover a number of themes. The purpose of this symposium is to seek themes in which University of the Ryukyus and possible stakeholders and partners should deal with in the future.
We understand that the Ocean governance of Pacific Island countries and territories cannot be managed from only an islands initiative, but also with the cooperation from developed countries and other similar island states and territories. As such, we will invite not only delegates from PICs, but also from Japan, US, and Australia whom have supported PICs. This will enable us to then discuss the issues of “Islands and Oceans” within the perspective of international relations, maritime security, geopolitics history and etc..
This symposium will be the first step in setting the agenda. Hopefully, these discussions will continue into the future as part of a project of University of the Ryukyus with respective partners and stakeholders.

（和訳）
【背景と目的】
太平洋島嶼国・地域は、新たな排他的経済水域体制の下、広大な海洋管理を任されている。多くの場合、その広大さはこれらの国々の管理・統制能力を超えている。「海洋法に関する国際連合条約(United Nations Convention on the Law of the Sea：UNCLOS)のもと、小島嶼国はEEZ内の資源管理に関する主権と司法権を与えられている。同時に、UNCLOSはこれらの小島嶼国にEEZ内の環境保護・管理に関する責任を負うことを義務づけている。UNCLOSが制定されるまで、数千年の間、島嶼と島嶼の文化や社会の一部をなす海洋の間には独特かつ伝統的な関係性があった。たとえば、沖縄には「イノー」と呼ばれるサンゴ礁湖があり、人々の生活圏の一部となっている。また、歴史的に見ても、沖縄は周辺アジア国との交易の中心として発展した。
本プロジェクト（本シンポジウム）は、島と海の間の歴史的・伝統的関係性と同時に、UNCLOSの下での太平洋島嶼国・地域の海洋ガバナンスの新秩序に関する研究や議論を通して、未来の島嶼と海洋との間の関係を検討し発展させようとするものである。

【シンポジウムの目的】
海洋ガバナンスと「島と海」に関わる課題は多岐にわたるテーマを包含する。本シンポジウムの目的は、琉球大学と連携機関・連携者あるいは連携の可能性のある機関等が将来的に取り組むべきテーマを抽出することにある。
太平洋島嶼国・地域の海洋ガバナンスは、島嶼のイニシアティブのみで実行eできるものではなく、先進国や他の同様な島嶼地域の協力が必要であることは自明である。したがって、太平洋島嶼国からのみならず、それらを支援してきた日本、米国、オーストラリアからの報告者も招聘する。そのことによって、国際関係、海洋安全保障、地政史学等の観点から「島と海」の課題について議論できる。
本シンポジウムはアジェンダ・セッティングの第一歩である。ここで展開される議論が琉球大学と連携各機関・連携者との将来的なプロジェクトにつながることを願う。

平成２５年４月２６日閣議決定された海洋基本計画。
当方もパブコメに提出したが、一切取り扱ってもらえなかったようで残念である。
しかし、寺島常務のブログで取り上げていただいたので、これはある意味、総合海洋政策本部で取り上げてもらうより光栄な事であるから、別に恨んではいない。

さて、この英文を探したが、見当たらない。
総合海洋政策本部に問い合わせたところ、現在英文は作成中。いつできるかわからない、との回答をいただいた。４月閣議決定と同時に英訳があっていいんじゃないか？しかも半年経ってる。
せめて総論の３頁だけでも先に英訳していただけないだろうか？
総合海洋政策本部みなさん忙しいでしょうから私がやりましょう！と言いたいところだが、情けない事だが、海洋問題を英語で語る自信はない。


下記の海洋基本法の第十五条、第十六条に資料の公表の義務づけが明記されている。言語の指定はないが、国際社会のリーダーたる日本、世界にアピールしない理由はない！


第一章　総則
（資料の作成及び公表）
第十五条 　政府は、海洋の状況及び政府が海洋に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法により随時公表しなければならない。

第二章　海洋基本計画
第十六条
４ 　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、海洋基本計画を公表しなければならない。

海外の閣僚に日本の海洋基本法を話す機会を得た。
すみません！　初めて読みました。
一言一句、重みを感じて読んでいます。
こういう文書は何度も、繰り返し読む事が重要だ。下記にコピペしておく。

個人的には第二十六条 の離島の項が気になる。
一般的に離島への支援は費用対効果が悪いと理解されている。
そんな離島に住んでいるのが悪い、と平気でいう何人ものポリシーメイカーに会っている。
なぜ数百人規模の離島に何十億円ものインフラ整備が必要なのか。
海洋基本法は、国家における離島の意味の一つの視点を示唆していると解釈してよいのではないか？

２６条では、離島が下記の４点で重要な役割を担っている、と明記。
１．領海及び排他的経済水域等の保全、
２．海上交通の安全の確保、
３．海洋資源の開発及び利用、
４．海洋環境の保全等

よって、下記の６点の措置を離島に対し講ずる。
１．海岸等の保全、
２．海上交通の安全の確保
３．海洋資源の開発及び利用のための施設の整備、
４．周辺の海域の自然環境の保全、
５．住民の生活基盤の整備
６．その他の必要な措置。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO033.html
より。

海洋基本法
（平成十九年四月二十七日法律第三十三号）


　第一章　総則（第一条―第十五条）
　第二章　海洋基本計画（第十六条）
　第三章　基本的施策（第十七条―第二十八条）
　第四章　総合海洋政策本部（第二十九条―第三十八条）
　附則
　　　

第一章　総則

（目的）
第一条 　この法律は、地球の広範な部分を占める海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、海に囲まれた我が国において、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に基づき、並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組の中で、我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに海洋に関する基本的な計画の策定その他海洋に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、総合海洋政策本部を設置することにより、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。
（海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和）
第二条 　海洋については、海洋の開発及び利用が我が国の経済社会の存立の基盤であるとともに、海洋の生物の多様性が確保されることその他の良好な海洋環境が保全されることが人類の存続の基盤であり、かつ、豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることにかんがみ、将来にわたり海洋の恵沢を享受できるよう、海洋環境の保全を図りつつ海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることを旨として、その積極的な開発及び利用が行われなければならない。
（海洋の安全の確保）
第三条 　海洋については、海に囲まれた我が国にとって海洋の安全の確保が重要であることにかんがみ、その安全の確保のための取組が積極的に推進されなければならない。
（海洋に関する科学的知見の充実）
第四条 　海洋の開発及び利用、海洋環境の保全等が適切に行われるためには海洋に関する科学的知見が不可欠である一方で、海洋については科学的に解明されていない分野が多いことにかんがみ、海洋に関する科学的知見の充実が図られなければならない。
（海洋産業の健全な発展）
第五条 　海洋の開発、利用、保全等を担う産業（以下「海洋産業」という。）については、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上の基盤であることにかんがみ、その健全な発展が図られなければならない。
（海洋の総合的管理）
第六条 　海洋の管理は、海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題が相互に密接な関連を有し、及び全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋の開発、利用、保全等について総合的かつ一体的に行われるものでなければならない。
（海洋に関する国際的協調）
第七条 　海洋が人類共通の財産であり、かつ、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることにかんがみ、海洋に関する施策の推進は、海洋に関する国際的な秩序の形成及び発展のために先導的な役割を担うことを旨として、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 　国は、第二条から前条までに定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、海洋に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第十条 　海洋産業の事業者は、基本理念にのっとりその事業活動を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する海洋に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第十一条 　国民は、海洋の恵沢を認識するとともに、国又は地方公共団体が実施する海洋に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（関係者相互の連携及び協力）
第十二条 　国、地方公共団体、海洋産業の事業者、海洋に関する活動を行う団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（海の日の行事）
第十三条 　国及び地方公共団体は、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）第二条 に規定する海の日において、国民の間に広く海洋についての理解と関心を深めるような行事が実施されるよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十四条 　政府は、海洋に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。
（資料の作成及び公表）
第十五条 　政府は、海洋の状況及び政府が海洋に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法により随時公表しなければならない。
　　　

第二章　海洋基本計画

第十六条 　政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋に関する基本的な計画（以下「海洋基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 　海洋基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 　海洋に関する施策についての基本的な方針
二 　海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三 　前二号に掲げるもののほか、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 　内閣総理大臣は、海洋基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、海洋基本計画を公表しなければならない。
５ 　政府は、海洋に関する情勢の変化を勘案し、及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
６ 　第三項及び第四項の規定は、海洋基本計画の変更について準用する。
７ 　政府は、海洋基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
　　　

第三章　基本的施策

（海洋資源の開発及び利用の推進）
第十七条 　国は、海洋環境の保全並びに海洋資源の将来にわたる持続的な開発及び利用を可能とすることに配慮しつつ海洋資源の積極的な開発及び利用を推進するため、水産資源の保存及び管理、水産動植物の生育環境の保全及び改善、漁場の生産力の増進、海底又はその下に存在する石油、可燃性天然ガス、マンガン鉱、コバルト鉱等の鉱物資源の開発及び利用の推進並びにそのための体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（海洋環境の保全等）
第十八条 　国は、海洋が地球温暖化の防止等の地球環境の保全に大きな影響を与えること等にかんがみ、生育環境の保全及び改善等による海洋の生物の多様性の確保、海洋に流入する水による汚濁の負荷の低減、海洋への廃棄物の排出の防止、船舶の事故等により流出した油等の迅速な防除、海洋の自然景観の保全その他の海洋環境の保全を図るために必要な措置を講ずるものとする。
２ 　国は、前項の措置については、科学的知見を踏まえつつ、海洋環境に対する悪影響を未然に防止する観点から、これを実施するとともに、その適切な見直しを行うよう努めるものとする。
（排他的経済水域等の開発等の推進）
第十九条 　国は、排他的経済水域等（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 （平成八年法律第七十四号）第一条第一項 の排他的経済水域及び同法第二条 の大陸棚をいう。以下同じ。）の開発、利用、保全等（以下「排他的経済水域等の開発等」という。）に関する取組の強化を図ることの重要性にかんがみ、海域の特性に応じた排他的経済水域等の開発等の推進、排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止その他の排他的経済水域等の開発等の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
（海上輸送の確保）
第二十条 　国は、効率的かつ安定的な海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保、船員の育成及び確保、国際海上輸送網の拠点となる港湾の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（海洋の安全の確保）
第二十一条 　国は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存する我が国の経済社会にとって、海洋資源の開発及び利用、海上輸送等の安全が確保され、並びに海洋における秩序が維持されることが不可欠であることにかんがみ、海洋について、我が国の平和及び安全の確保並びに海上の安全及び治安の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 　国は、津波、高潮等による災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するため、災害の未然の防止、災害が発生した場合における被害の拡大の防止及び災害の復旧（以下「防災」という。）に関し必要な措置を講ずるものとする。
（海洋調査の推進）
第二十二条 　国は、海洋に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、海洋の状況の把握、海洋環境の変化の予測その他の海洋に関する施策の策定及び実施に必要な調査（以下「海洋調査」という。）の実施並びに海洋調査に必要な監視、観測、測定等の体制の整備に努めるものとする。
２ 　国は、地方公共団体の海洋に関する施策の策定及び実施並びに事業者その他の者の活動に資するため、海洋調査により得られた情報の提供に努めるものとする。
（海洋科学技術に関する研究開発の推進等）
第二十三条 　国は、海洋に関する科学技術（以下「海洋科学技術」という。）に関する研究開発の推進及びその成果の普及を図るため、海洋科学技術に関し、研究体制の整備、研究開発の推進、研究者及び技術者の育成、国、独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、　都道府県及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化その他の必要な措置を講ずるものとする。
（海洋産業の振興及び国際競争力の強化）
第二十四条 　国は、海洋産業の振興及びその国際競争力の強化を図るため、海洋産業に関し、先端的な研究開発の推進、技術の高度化、人材の育成及び確保、競争条件の整備等による経営基盤の強化及び新たな事業の開拓その他の必要な措置を講ずるものとする。
（沿岸域の総合的管理）
第二十五条 　国は、沿岸の海域の諸問題がその陸域の諸活動等に起因し、沿岸の海域について施策を講ずることのみでは、沿岸の海域の資源、自然環境等がもたらす恵沢を将来にわたり享受できるようにすることが困難であることにかんがみ、自然的社会的条件からみて一体的に施策が講ぜられることが相当と認められる沿岸の海域及び陸域について、その諸活動に対する規制その他の措置が総合的に講ぜられることにより適切に管理されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 　国は、前項の措置を講ずるに当たっては、沿岸の海域及び陸域のうち特に海岸が、厳しい自然条件の下にあるとともに、多様な生物が生息し、生育する場であり、かつ、独特の景観を有していること等にかんがみ、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害からの海岸の防護、海岸環境の整備及び保全並びに海岸の適正な利用の確保に十分留意するものとする。
（離島の保全等）
第二十六条 　国は、離島が我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることにかんがみ、離島に関し、海岸等の保全、海上交通の安全の確保並びに海洋資源の開発及び利用のための施設の整備、周辺の海域の自然環境の保全、住民の生活基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（国際的な連携の確保及び国際協力の推進）
第二十七条 　国は、海洋に関する国際約束等の策定に主体的に参画することその他の海洋に関する国際的な連携の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 　国は、海洋に関し、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすため、海洋資源、海洋環境、海洋調査、海洋科学技術、海上における犯罪の取締り、防災、海難救助等に係る国際協力の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
（海洋に関する国民の理解の増進等）
第二十八条 　国は、国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組に関する普及啓発、海洋に関するレクリエーションの普及等のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 　国は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るため、大学等において学際的な教育及び研究が推進されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
　　　

第四章　総合海洋政策本部

（設置）
第二十九条 　海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、総合海洋政策本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第三十条 　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
二 　関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関すること。
三 　前二号に掲げるもののほか、海洋に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（組織）
第三十一条 　本部は、総合海洋政策本部長、総合海洋政策副本部長及び総合海洋政策本部員をもって組織する。
（総合海洋政策本部長）
第三十二条 　本部の長は、総合海洋政策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（総合海洋政策副本部長）
第三十三条 　本部に、総合海洋政策副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び海洋政策担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。
２ 　副本部長は、本部長の職務を助ける。
（総合海洋政策本部員）
第三十四条 　本部に、総合海洋政策本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２ 　本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第三十五条 　本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号 の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 　本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務）
第三十六条 　本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
（主任の大臣）
第三十七条 　本部に係る事項については、内閣法 （昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第三十八条 　この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則
（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 　本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/konkyo5.pdf
より。

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この海洋基本法(平成19年7月20日施行)の翻訳は、「法令用語日英標準対訳辞書 (平成19年3月版)に準拠して作成したものです。なお、この法令の翻訳は公定訳で はありません。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理 解を助けるための参考資料です。この翻訳の利用に伴って発生した問題について、一切 の責任を負いかねますので、法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令 を参照してください。
This English translation of the Basic Act on Ocean Policy (Effective July 20, 2007) has been prepared in compliance with the Standard Bilingual Dictionary March 2007 edition . This is an unofficial translation. Only the original Japanese texts of laws and regulations have legal effect, and the translations are to be used solely as reference material to aid in the understanding of Japanese laws and regulations. The Government of Japan shall not be responsible for the accuracy, reliability or currency of the legislative material provided in this Website, or for any consequence
resulting from use of the information in this Website. For all purposes of interpreting and applying law to any legal issue or dispute, users should consult the original Japanese texts published in the Official Gazette.
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Basic Act on Ocean Policy (Act No. 33 of April 27, 2007)
Table of contents
Chapter I General Provisions (Art.1-15)
Chapter II Basic Plan on Ocean Policy (Art.16) Chapter III Basic Measures (Art.17-28)
Chapter IV Headquarters for Ocean Policy (Art.29-38) Supplementary Provisions


Chapter I General Provisions

Article 1 (Purpose)
The purpose of this Act is, with regard to the oceans, to stipulate the basic principles,
to clarify the responsibilities of the State, the local governments, business operators and the citizens as well as to formulate the basic plan with regard to the oceans and other basic matters with regard to the measures on the oceans, by establishing the Headquarters for Ocean Policy in order to promote measures with regard to the oceans comprehensively and systematically, through contributing to the sound development of the economy and society of our State and to improve the stability of the lives of citizenry as well as to contribute to the coexistence of the oceans and mankind, in consideration of the fact that the oceans, occupying broad portion of the globe, are indispensable factors for maintaining the lives of the living beings including mankind, and the fact that it is important to realize a new oceanic State in harmonization of the peaceful and positive development and use of the oceans with the conservation of the marine environment, under the international cooperation, as our State surrounded by the oceans, based on the United Nations Convention on the Law of the Sea and other international agreements as well as on the international efforts on the realization of the sustainable development and use of the oceans.

Article 2 (Harmonization of the Development and Use of the Oceans with the Conservation of Marine Environment)
With regard to the oceans, in consideration of the fact that the development and use of the oceans are the basis of existence for the economy and society of our State, and that securing the marine biological diversity and conserving other better marine environment are the basis of the existence of mankind and also indispensable for prosperous and affluent lives of the citizenry, the positive development and use of the oceans shall be executed, aiming at allowing for the sustainable development and use of the oceans with conservation of marine environment in order to enjoy the benefit of the oceans in the future.

Article 3 (Securing the Safety and Security on the Oceans)
With regard to the oceans, in consideration of the fact that securing the safety and
security on the oceans is important for our State surrounded by the oceans, efforts to secure the safety and security of the oceans shall be positively promoted.

Article 4 (Improvement of Scientific Knowledge of the Oceans)
In consideration of the fact that scientific knowledge of the oceans is indispensable for
the proper development and use of the oceans and conservation of the marine environment, while many scientifically unsolved fields remain with regard to the oceans, the scientific knowledge of the oceans shall be improved.

Article 5 (Sound Development of Ocean Industries)
With regard to the industries bearing the development, use and conservation of the
oceans (hereinafter referred to as “Ocean Industries”), in consideration of the fact that they are the basis for the sound development of the economy and society of our State and of stabilization and improvement of the lives of the citizenry, their sound development shall be promoted.

Article 6 (Comprehensive Governance of the Oceans)
Governance of the oceans shall be executed comprehensively and integrally with
respect to the development, use and conservation of the oceans, in consideration of the fact that the matters with regard to ocean resources, marine environment, maritime traffic and the safety and security of the oceans interrelate closely with each other, and such matters shall be examined as a whole.

Article 7 (International Partnership with regard to the Oceans)
In consideration of the fact that the oceans are the common heritages of mankind, and that the economy and society of our State have been conducted in close international interdependent relationship, promotion of measures with regard to the oceans shall be executed under the international partnership, aiming at bearing the leading role for the formation and development of the international order.

Article 8 (Responsibilities of the State)
The State shall be responsible for comprehensively and systematically formulating and
implementing measures with regard to the oceans, in conformity with the basic principle prescribed in Article 2 to the preceding article inclusive(hereinafter refer to as “basic principle”).

Article 9 (Responsibilities of the Local Governments)
Based on an appropriate sharing role with the State, the Local Governments shall be
responsible for formulating and implementing the measures that suit the natural and social conditions of their districts with regard to the oceans, in conformity with the basic principle.

Article 10 (Responsibilities of Business Operators)
The business operators of Ocean Industries shall endeavor to conduct their business,
pursuant to the basic principles, and to cooperate with the State and the Local Governments in implementing measures with regard to the oceans.

Article 11 (Responsibilities of Citizens)
Citizens, in recognition of the benefit of the oceans, shall endeavor to cooperate with
the State and the Local Governments in implementing measures with regard to the oceans.

Article 12 (Coordination and Cooperation among the Relevant Parties)
The State, the Local Governments, business operators of Ocean Industries and other relevant parties, including organizations executing activities with regard to the oceans, shall endeavor to cooperate in mutual communication, in order to realize the basic
principles.

Article 13 (Events of the Ocean Day)
The State and the local governments shall endeavor, on the Ocean Day as stipulated in Article 2 of the National Holidays Act (Act No. 178 of 1948), to hold the events that enable the citizens to have better understanding and deeper interests of the oceans.

Article 14 (Legislative Measures, etc.)
The Government shall take necessary legislative, fiscal or financial measures, and other measures in order to implement measures with regard to the oceans.

Article 15 (Preparation of the Documents and Publicizing)
The Government shall prepare documents on the situation of the oceans and the implemented measures by the Government with regard to the oceans, and shall publicize them in an appropriate way as needed.


Chapter II Basic Plan on Ocean Policy

Article 16
(1) The Government shall formulate a basic plan with regard to the oceans (hereinafter
referred to as "Basic Plan on Ocean Policy"), in order to promote measures with regard
to the oceans comprehensively and systematically.
(2) The Basic Plan on Ocean Policy shall prescribe the following matters:
(i) The basic policy of measures with regard to the oceans
(ii) The measures that the Government shall implement with regard to the oceans
comprehensively and systematically
(iii) In addition to what are listed in the preceding two items, any items necessary for
promoting measures with regard to the oceans comprehensively and systematically (3) The Prime Minister shall seek a cabinet decision on the draft of the Basic Plan on
Ocean Policy.
(4) When the cabinet decision prescribed in the preceding paragraph has been made,
Prime Minister shall publicize the Basic Plan on Ocean Policy without delay.
(5) Bearing in mind the changes on the situation with regard to the oceans, as well as based on an evaluation of the effect of measures with regard to the oceans, the Government shall review the Basic Plan on Ocean Policy almost every five years, and
shall make necessary changes.
(6) The provisions of paragraph 3 and paragraph 4 shall apply mutates mutandis to make
changes to the Basic Plan on Ocean Policy.
(7) The Government shall endeavor to take necessary measures for the smooth
implementation of the Basic Plan on Ocean Policy by, for example, appropriating its budget each fiscal year, to the extent permitted by the State’s finances, in order to secure funds necessary to ensure payment of the expenses required for the implementation of the plan.


Chapter III Basic Measures

Article 17 (Promotion of Development and Use of Ocean Resources)
The State shall take necessary measures on conservation and management of living aquatic resources, conservation and improvement of the growing environment for aquatic plants and animals, increase of the fishing ground productivity , promotion of the development and use of petroleum, inflammable natural gas, other mineral resource including manganese ores, cobalt ores existing on and under the sea floor, establishment of the system for the above mentioned missions and execution of others, in order to promote the positive development and use of the oceans, considering conservation of the marine environment and to allow for the sustainable development and use of the ocean resources in the future.

Article 18 (Conservation of Marine Environment, etc.)
(1) The State shall take necessary measures to conserve the marine environment
including securing the biodiversity in the oceans with conservation and improvement of the habitat, reduction of the pollution load caused by water flow into the oceans, prevention of the discharge of waste materials to the oceans, prompt prevention of the oil spill caused by accidents of the vessels and others, conservation of the seascape and others, in consideration of the fact that the oceans make a great impact on the conservation of the global environment such as the prevention of global warming and others.
(2) The State, from the view points of preventing adverse effect on the marine environment, based on the scientific knowledge, shall execute the measures prescribed in the preceding paragraph and make efforts to review them properly.

Article 19 (Promotion of Development of Exclusive Economic Zone, etc.)
The State, in consideration of the fact that it is important to strengthen the efforts with regard to the development, use and conservation and others of the Exclusive Economic Zone and other areas (the term “the Exclusive Economic Zone and other areas” shall means the Exclusive Economic Zone defined by Article 1, paragraph 1 of the Law on the Exclusive Economic Zone and the Continental Shelf (Law No.74 of 1996) and Continental Shelf defined by Article 2 of the Law. The same shall apply hereinafter)(hereinafter referred to as “Development and others of the Exclusive Economic Zone and other areas”) shall take necessary measures in order to promote the Development and others of the Exclusive Economic Zone and other areas including the Development and others of the Exclusive Economic Zone and other areas according to the characteristics of its sea areas, prevention of the infringement on the sovereign rights of our State in the Exclusive Economic Zone and other areas and execution of others.

Article 20 (Securing Maritime Transport)
The State shall take necessary measures to secure the efficient and stable maritime
transport, including securing of Japanese vessels, raising and securing seafarers, developing hub ports in the international maritime transport network and executing others.

Article 21 (Securing the Safety and Security of the Oceans)
(1) The State, in consideration of the fact that, for the economy and society of our State,
surrounded by the oceans and dependent on import for major portion of the resources, it is essential to secure the development and use of the marine resources, the safety of the maritime transport and others as well as to maintain the order in the oceans, with regard to the oceans, shall take necessary measures to secure the peace and safety of our State as well as to secure the maritime safety and public order.
(2) The State shall take necessary measures with regard to the prevention of natural disaster, prevention of damage expansion in case of occurrence of natural disaster and recovery from disaster (hereinafter referred to as “Disaster Prevention”), in order to protect national land as well as life, body and property of the citizens from disasters such as tsunamis, storm surges and others.

Article 22 (Promotion of Ocean Survey)
(1) The State, in order to formulate and implement the measures with regard to the
oceans properly, shall make efforts to execute the necessary survey including the grasp of the ocean situation, the prediction of the change of marine environment and other survey to formulate and implement the measures with regard to the oceans (hereinafter referred to as “Ocean Survey”), as well as to establish systems for monitoring, observing, measuring and other activities necessary to the Ocean Survey.
(2) The State shall make efforts to provide the information obtained by Ocean Survey, in order to contribute to the formulation and implementation of measures by the Local Governments with regard to the oceans as well as to contribute to the activities by the business operators and others.

Article 23 (Promotion of Research and Development of Ocean Science and Technology, etc.)
The State, in order to promote the research and development and to disseminate the result with regard to the science and technology of the oceans (hereinafter referred to as “Ocean Science and Technology), shall take necessary measures including establishing the research systems, promoting research and development, nurturing researchers and technicians, strengthening coordination among such research institutions as the State, Incorporated Administrative Agency (referring to the Incorporated Administrative Agency set forth in the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agency (Act No.103 of 1999), Article 2, paragraph 1; the same shall apply hereinafter), the prefecture, and Local Incorporated Administrative Agency (referring to the Local Incorporated Administrative Agency set forth in the Act on Local Incorporated Administrative Agency (Act No.118 of 2003), Article 2, paragraph 1; the same shall apply hereinafter), universities and private bodies, and executing others.

Article 24 (Promotion of Ocean Industries and Strengthening the International Competitiveness)
The State, in order to promote the Ocean Industries and to strengthen the international competitiveness, shall take necessary measures with regard to the Ocean Industries, to promote the cutting-edge research and development, to upgrade the level of technology, to nurture and secure the human resources and to reinforce the management basis with the improvement of competitive conditions and others as well as to exploit new businesses and to execute others.

Article 25 (Integrated Management of the Coastal Zone)
(1) The State shall take necessary measures for the coastal sea areas and land areas,
where recognized suitable for the measures to be implemented in a unified manner upon the natural and social conditions, to be managed properly, by the regulatory and other measures to the activities implemented in the integrated manner, in consideration of the fact that there are difficulties in keeping on enjoying the benefit brought by the resources, natural environment and others of the coastal sea areas in the future only by implementing the measures with respect to the coastal sea areas when issues in the coastal sea areas are originated by the activities on land.
(2) The State shall give enough consideration, when executing the measures prescribed in the preceding paragraph, to securing the protection of the seacoasts from hazards caused by tsunamis, storm surges, high waves and other movement of seawater or ground deformation, and to securing improvement and conservation of the coastal environment as well as to promoting proper use of the seacoasts by the public, in consideration of such fact that seacoasts have severe natural condition with characteristic landscape, while supporting and raising a great variety of life.

Article 26 (Conservation of the Remote Islands, etc.)
The State, with regard to the remote islands, shall take necessary measures including
conserving the seacoasts and others, securing the safety of navigation as well as establishing the facilities for the development and use of ocean resources, conserving natural environment in adjacent sea areas, maintaining infrastructure for the life of inhabitant and executing others, in consideration of such fact that the remote islands bear an important role in conserving our territorial sea and the Exclusive Economic Zone and other areas, and in securing the safety of navigation in the development and use of ocean resources as well as in conservation of the marine environment.

Article 27 (Securing International Coordination and Promotion of International Cooperation)
(1) The State shall take necessary measures to secure the international coordination with regard to the oceans including subjective involvement in the formation of international agreements and others with regard to the oceans as well as execution of others.
(2) The State shall take necessary measures, with regard to the oceans, to promote the international corporation related to ocean resources, marine environment, Ocean Survey, Ocean Science and Technology, crime control at sea, Disaster Prevention, maritime rescue and others, in order to accomplish the role positively in the international society.

Article 28 (Enhancement of Citizen's Understanding of the Oceans, etc.)
(1) The State shall take necessary measures, in order that citizens shall have a better understanding of and deeper interests in the oceans, to promote school education and social education with regard to the oceans, propagation and enlightenment of the United Nations Convention on the Law of the Sea and other international agreements as well as international efforts to realize the sustainable development and use of the
oceans, and popularization of ocean recreation.
(2) The State shall take necessary measures to promote interdisciplinary education and research at universities and others, in order to nurture human resources with knowledge and capability required to meet the political issues appropriately with regard to the oceans.


Chapter IV Headquarters for Ocean Policy

Article 29 (Establishment)
In order to promote measures with regard to the oceans intensively and comprehensively, Headquarters for Ocean Policy (hereinafter referred to as “the Headquarters”) shall be established in the Cabinet.

Article 30 (Affairs under the Jurisdiction)
The Headquarters shall take charge of affairs listed in the following items:
(i) Matters with regard to drafting and to the promotion of execution of Basic Plan on Ocean Policy.
(ii) Matters with regard to synthesis coordination of measures of implementation by relevant administrative bodies based on Basic Plan on Ocean Policy.
(iii) In addition to the tasks referred to in the preceding two Paragraphs, matters with regard to planning and drafting of important measures with regard to the oceans as well as synthesis coordination.

Article 31 (Organization)
The Headquarters shall consist of the Director-General of the Headquarters for Ocean Policy, the Vice Director-Generals of the Headquarters for Ocean Policy, and Members of the Headquarters for Ocean Policy.

Article 32 (Director-General of the Headquarters for Ocean Policy)
(1) The Headquarters shall be headed by the Director-General of the Headquarters for Ocean Policy (hereinafter referred to as "Director-General"), the post which shall be served as Prime Minister.
(2) The Director-General shall be in charge of general coordination of the affairs of the Headquarters, and shall direct and supervise the relevant officials.

Article 33 (Vice Director-General of the Headquarters for Ocean Policy)
(1) The Vice Director-General of the Headquarters for Ocean Policy (hereinafter referred to as "Vice Director-General") shall be assigned in the Headquarters, and The Chief Cabinet Secretary and the Minister for Ocean Policy (the Minister of the State, in charge of assistance to the Prime Minister, with regard to intensive and comprehensive promotion of measures with regard to the oceans upon the direction of the Prime Minister) shall serve as the Vice Director-General.
(2) The Vice Director-Generals shall assist the duties of the Director-General.

Article 34 (Members of the Headquarters for Ocean Policy)
(1) Members of the Headquarters for Ocean Policy (hereinafter referred to as "Members”)
shall be assigned in the Headquarters.
(2) The Members shall be assigned with all Ministers of the State other than the
Director-General and Vice Director-General.

Article 35 (Submission of Materials and Other Forms of Cooperation)
(1) The Headquarters may, if it considers it necessary for implementing affairs under the jurisdiction, demand submission of materials, statements of opinions, explanations and other required cooperation from the heads of the relevant administrative organs, Local Governments, Incorporated Administrative Agencies and Local Incorporated Administrative Agencies and the representatives of statutory juridical persons (Corporations which are directly established by Acts or juridical persons which are established according to their statute of establishment provided by special Act, under provision of Paragraph 15 of Article 4 of the Act for Establishment of the Ministry of
Internal Affairs and Communications(Act No. 91 of 1999)).
(2) The Headquarters may also demand required cooperation from parties other than
those prescribed in the preceding paragraph, if it considers it especially necessary for implementing affairs under the jurisdiction.

Article 36 (Affairs)
Affairs concerning the Headquarters shall be processed within the Cabinet Secretariat and administered by the Assistant Chief Cabinet Secretary under commission.

Article 37 (Competent Minister)
The competent Minister as set forth in the Cabinet Act (Act No. 5 of 1947) for the
matters pertaining to the Headquarters shall be the Prime Minister.

Article 38 (Delegation to Cabinet Orders)
In addition to what is provided for in this Act, necessary matters concerning the Headquarters shall be prescribed by a Cabinet Order. Supplementary Provisions

(Effective Date)
(1) This Act shall come into effect as from the date specified by a Cabinet Order within a period not exceeding three months from the day of promulgation.

(Review)
(2) With regard to the Headquarters, comprehensive review shall be executed in five years after entering into force of this Act, and necessary measures shall be taken based on the results of the review.

南半球は春を迎えている。
近くのボタニカルガーデンでは例年より早くシャクナゲが開花し、桜も満開。
加えて水仙も広い原っぱに満開に咲き、黄色い絨毯のようになっている。

昨年、海の見える家のお預かりする事になり、木々を少し植えてみた。
植木屋さんで"Somei Yoshino"と書かれた桜を見つけ、３本購入した。
あれから１年。枯れずに、満開の花を咲かせてくれた。
さくら　は　「さ」という神の　「くら」宿るところ。
五月、早乙女、早苗、などの「さ」と同じ、という説があるという。

生憎、今日は曇りで写真があまりきれいに撮れていないのが残念。

ミクロネシアの実情を示した番組。
取りあえず貼っておきます。後でコメントを書きたいと思います。
制作はJapanese American Citizens League Honolulu Chapter　- JACL Honolulu
アメリカに移民したミクロネシア人の気持ちは、同じ移民の日系人にとって共感できる、ということだろうか？番組に出て来るワカイ議員（パラオ名誉領事）と知り合いになったので今度聞いてみたい。

25年近くも太平洋で仕事をしていると、普通ではできない経験をする。

例えばオークランドのホテルのロビーで、某島嶼国の国王から
「お、リエコ、こんなところで何をしている。？笹川会長はお元気か？」
と呼び止められ夕食をごいっしょする事になる。

ミクロネシアのある空港で、ばったり某島嶼国の前大統領に会うと
「リエコ元気か。笹川会長はいかがか？」なんて話になってしまう。


自慢話に聞こえるだろうからあまり他人には話さないが、人口数万人の小国とはいえ、大統領は大統領、国王は国王である。
名前を覚えていただいて、呼び止められる事を嬉しく思わない訳はない。
しかし、その後が気が重い。とてつもない宿題を出されるのだ。

最近も某島嶼国の大統領と直接お会いする機会に恵まれた。
おじさん、おばさんに相変わらずイジメられています、とこぼしたら、
「少なくとも４年間、僕の任期中は辞めたらだめだからね。」
と言われた。
外交辞令とわかってはいるが、素直に嬉しい。イジメに耐え頑張ります、という気持ちになる。　
その次にお会いした時は、
「リエコ、君が来ると千歩進んだような気がするよ。」
これ、裏を返せば千歩進めろ、という無言の圧力。
これも期待されている、と素直に喜び、千歩進めなきゃ、という気持ちなる。

大統領の殺し文句。
きっと他の人にも言われていると思うが、こんな経験はそうそうできなから、素直に受け止めて、頑張るしかないよね。

『シュリーマン旅行記　清国・日本』ハインリッヒ・シュリーマン著　石井和子訳　講談社 (1998/4/10)

「トロイの木馬のシュリーマン」が幕末の日本を訪ねていた。
浅草のお寺で、花魁の絵姿と仏像が並んで飾られている様子を見てシュリーマンはしばらく立ち尽くしてしまう。

「それは私には前代未聞の途方もない逆説のように思われた----長い間、娼婦を神格化した絵の前に呆然と立ちすくんだ」

　この記述を『遊女と天皇』（大和岩雄著）に見つけて、この本を読んで見たくなった。


　死の商人として財産を築いたシュリーマンは一切の仕事を辞め、考古学を学ぶ前に世界旅行に旅立ち、1865年に清国と日本を訪ね、この本を後に出版した。
　主人や主人の友人達の考古学者もこの事は知らない。原本はフランス語である。英語はまだないのかもしれない。

　翻訳者の石井和子さんはこの本に興味を持ったご子息のために翻訳をされた、とどこかのウェッブで見た記憶がある。仏英和高等女学校（現白百合学園）、東京音楽学校（現東京芸術大学）卒業、という経歴にも興味が湧く。（私も音大卒！）

　さて、本書を読んで一番印象深かったのが、シュリーマンの日本文化の洞察よりも、当時の日本国内の政治を記述した部分である。少々長くなるが下記に引用する。

　略　ー　絶対的権力をふるっている大名達は、二つの権力の臣下として国法を尊守しながらも、実際には、大君と帝の権威に対抗している。好機到来と見るや、自己の利益と情熱に従って、両者の権威を縮小しようと図るのである。
　これは騎士制度を欠いた封建制度であり、ヴェネチア貴族の寡頭政治である。ここでは君主が全てであり、労働者階級は無である。にもかかわらず、この国には平和、行き渡った満足感、豊かさ、完璧な秩序、そして世界のどの国にしましてよく耕された土地が見られる。
＜引用終わり＞

　当時の日本の「大君と帝を巡る大名達」の政治状況を外国人は巧みに利用しようとしたのであろう。
　何はともあれ、日本が植民地にならなくてよっかた。
　そこにはシュリーマンが指摘した「平和、行き渡った満足感、豊かさ、完璧な秩序、そして世界のどの国にしましてよく耕された土地」も理由の一つだったのかもしれない。

『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』菅原 出 (著)　出版社: 草思社

第一次大戦で大敗し、過酷な条件を押し付けられたドイツを支えたのは米国である。
ダレスが、ケネディの父がナチスを、ヒトラーを必要とし、支えてきた驚愕の事実が書かれている。
ビスマルクによって統一を成し遂げたドイツ。ヨーロッパに巨大な国家が突如誕生した。
そして、米国の最大の移民はこのドイツからだ。
米ー独の経済的、政治的結びつきは旧独領ミクロネシアの島々を見る時も重要だ。




『政治が悪いから世の中おもしおい』小室 直樹 (著)　出版社: 天山出版 (1990/02)

しばらく本棚に飾ってあった文庫本。
まさかここにもヒトラーの事が書かれているとは知らなかった。
５章の内、３章４章がヒトラーに割かれている。
ちなみに１章は始皇帝とネロ。２章は煬帝、ヘロデ王

ヒトラーこそ、ケインズもひれ伏す経済復興を成し遂げた人物。
そしてナチス陸軍。この本質はプロイセン陸軍である、との件は初めて知る事で驚いている。
過去の栄光と実力においてずば抜けていたプロイセン陸軍。
プロイセン陸軍はフォーヘンツォルレルン王家の陸軍であり、フリードリヒ大王以来の伝統を保持し、これを誇りにしている、という。
ナチスとは水と油ほど違うこのプロイセン陸軍はヒトラーにとって取り扱いにくい代物だった。
これを手なずけたのがヒトラーである。

第二次世界大戦後プロイセン陸軍の遺産は米国に引き継がれていったのであろう。
今のドイツ軍ってどうなんだろう？