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早川理恵子博士
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Marine Mammal Sanctuary Actパラオ議会を通過 [2013年06月30日(Sun)]
パラオの海洋安全保障に関する動向から目が離せません。

年明けに返り咲いたレメンゲサウ政権。全EEZを商業漁業禁止地区に制定する計画を早速発表し、さらに大統領令で海洋保護区研究委員会を設置。6ヶ月後には具体的方策を出すよう指示を出した。
そして今月になって海洋ほ乳類保護区を有言実行にするための法案が提出され、議会を通過とのニュースが。
レメンゲサウ政権の海洋管理、その勢いは留まるところを見せない。ミクロネシアチャレンジやミクロネシアのサブリジョナル協力体制も、元々レメンゲサウ政権下で開始されたので、当たり前といえば当たり前ではあるが、それでもすごい。

この「海洋ほ乳類保護区」はトリビオン前大統領が2010年名古屋で開催されたCOP10のオーシャン・デーで発表した構想。
「パラオ大統領全EEZを海洋哺乳類サンクチュアリーに https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/190

シャークサンクチュアリ同様、構想だけで、その後某かの具体的方策が取られたとは聞いていなかったし、逆に「有言不実行」との批判の声は聞こえていた。



Marine Mammal Sanctuary Act はジュゴンを始め、全ての海洋ほ乳類の捕獲、加工、輸出の行為を禁止。
犯罪行為に対しては6ヶ月から10年の収監、1,000ドルから25,000ドルの罰金のどちらか、もしくは両方が科せられる。
海洋ほ乳類の捕獲は科学と教育目的に限り、Minister of Natural Resources, Environment and Tourismの許可を必要とする。
大ざっぱにまとめるとこういった内容。

海洋保護区制定には監視活動の強化だけでなく、法執行の整備も重要である。そしてパラオ国民、住民、観光客等々への教育もその一つだ。
今回のパラオの海洋保護に関する法案は他の太平洋諸島の参考になることを願っている。

太平洋だけでなく世界の海洋保護区、IUUに積極的姿勢を示している米国の環境NGO、PEW財団の動きを次回はご報告したい。



<参考ニュース>
Marine Mammal Sanctuary Act Proposed In Palau
House delegates introduce protection for all marine mammals
Island Times: www.islandtimes.us
http://pidp.eastwestcenter.org/pireport/2013/June/06-28-15.htm
豪州国内政治とミクロネシアの海洋安全保障 [2013年06月27日(Thu)]
昨晩、豪州初の女性首相ジュリア・ギラードがその首相の座をケヴィン・ラッドに引き渡した。
豪州政治とミクロネシアの海洋安全保障。一見関係がないように見えるが、深いところで繋がっている。

このブログでさんざん取り上げているが、冷戦終結後広大な太平洋を一人守る努力を続けたのがオーストラリア。
米国のテリトリーであるハズのミクロネシア諸国にも及んでいる。
Pacific Patrol Boat Program - PPBP。

PPBP - 豪州国防省が現在担当しているが違法操業を追っかけるのは軍隊の本来業務じゃないし、カウンターパートの島嶼国で軍隊があるのはパプアニューギニア、フィジー、トンガだけ。
豪州国防省自身が法執行、シビルエージェントの範囲でしょう、と言い出して、別組織を作ることに。これが2008年頃の豪州の判断。
先般リリースされた豪州国防白書を読むとその状況は変わっていないが、前進もあまりない。

豪州の対太平洋海洋安全保障政策、前進しない理由は多々あると思うが、一つは米国同様、緊縮財政。
それでギラード首相が考案したのが「鉱山税」(他にも色々ある)
これに豪州の鉱山会社が反発した。それよりも鉄の値段が下がったたため、含み損とみなされ、豪州にある世界最大の鉱山会社は税金を向こう数年払わなくていい状況になってしまった。つまりギラードの思惑は大きく外れてしまった。

豪州の三大鉱山会社はBHPビリトン社、リオ・ティント社、フォーテスキュー・メタルズ社。世界最大の33%の鉄鉱石を輸出している。
経済の、お金の力は無視できない。
この三社が豪州政府を動かしている事は確実である。返り咲いたラッド首相は既にこれら鉄鋼王との協議を始めているらしい。

この豪州のキングメーカーである鉄鋼業界がミクロネシアの海洋安全保障にも大きな関心を持って既に具体的支援を検討し始めているのだ。


<関連ニュース>
豪与党・労働党、党首選を26日実施へ−ギラード首相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOZLYL6JTSEO01.html

鉱業ブームからの移行は困難な道 2013年5月30日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/48372/

鉱山税減収は鉱山企業優遇税制原因 2013年5月8日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/48168/


オーストラリア鉱業:鉱物資源利用税 (MRRT)の影響及び直面する課題
http://www.deloitte.com/assets/Dcom-Australia/Local%20Assets/Documents/Services/Japanese%20Services%20Group/Deloitte_mrrt_japanese_Jan2013.pdf

Give us Palau! Give us Palau! [2013年06月26日(Wed)]
本当にがっかりするニュースである。
今月、パラオのレメンゲザウ大統領とコンパクトチーフネゴシエーターのビリー・クアルテイ氏がワシントンDCを公式訪問。目的は2010年からペンディングになっているコンパクトマネーの再履行である。
ところがパラオ案件は緊縮財政の米国にとって、プライオリティリストに乗っていない。他方、パラオにとっては国家存続をかけた死活問題だ。この温度差。
太平洋島嶼国に唯一関心を持っていた米国のアカカ議員もイノウエ議員ももう過去の人となってしまった。

やっぱりパラオは日本と自由連合協定を締結した方がよいのではないだろうか?大陸棚も繋がっているし。地球の裏側のワシントンD.C.ではパラオの存在さえ、認識されていないに違いない。
Give us Palau! Give us Palau! と心の中で呟いている。

パラオのみならず、ミクロネシア3国は米国との自由連合協定の見直しを迫られている。7月に開催されるミクロネシア大統領サミットの重要議題の一つである。

もう一件、関連事項として来年2014年がペリリューの激戦があってから70周年を迎える。
1万を超える日本兵、千人を超える米兵の犠牲を出した。ペリリュー攻撃はチェスター・ウィリアム・ニミッツ司令官の唯一の、若しくは最大の失敗と言われている。
ニミッツ司令官の件は三笠の話もあるのでもう少し調べてまたまとめたいと考えている。

<関連ニュース> OceaniaTVより http://www.oceaniatv.net/

Palau President To Meet U.S. Congress Members On Compact
http://www.oceaniatv.net/2013/06/10/palau-president-to-meet-u-s-congress-members-on-compact-video/


Remengesau pushes for passage of Compact anew in U.S. Congress
http://www.oceaniatv.net/2013/06/24/remengesau-pushes-for-passage-of-compact-anew-in-u-s-congress-video/

Palau to host upcoming Micronesian Presidents’ Summit – VIDEO
Posted on June 24, 2013 by Oceania TV News
http://www.oceaniatv.net/2013/06/24/palau-to-host-upcoming-micronesian-presidents-summit-video/
南と北の冬至夏至  [2013年06月24日(Mon)]
日本は夏至、という寺島常務のブログを拝見し、ああ、南と北は反対か、と改めて確認した。
北半球の日本が夏至の時、南半球は冬至なのである。

そしてこの冬至の日、マオリが「マタリキ」という新年のお祭りをする。
娘の学校行事もあり親が駆出される時期だ。
マタリキはマオリ語(ポリネシア語)で昴の事。この頃昴が地平線から見えだすようだ。
マタは目、リキは小さい、もしくは アリキは神
よってマタリキは 小さい目 か 神の目、という意味のようである。

この冬至を新年とするのは、ヨーロッパの異教徒も同じであったようである。
12月25日のクリスマスは元々異教徒の新年の祭りに合わせた、と『遊女と天皇』(大和岩男著)にあった。
この日、太陽が生まれるのである。

今日、6月23日はたまたま スーパーフルムーン。月が地球に接近する日。
昨晩の満月はいつもより30%も明るいのだそうだ。
海も月の引力で数センチ上昇する。
夜空はゾッとする程青白く輝いている。

日本では満月と言えば、お団子をお供えし月見の習慣がある。「月見、月見」と一人はしゃいでいたら、西洋では月は狂気を意味するするそうで、月に向かって狼が吠えるイメージがあるようだ。月なんか観ない。
それでもせっかくのスーパーフルムーンなので、「一人月見」を敢行。
月の姿は南半球も北半球も同じである。
太平洋を結ぶ海底光通信ケーブル [2013年06月22日(Sat)]
10年前、いや5年間ほど前まで、経済規模の小さな太平洋の島々を海底ケーブルで繋ぐ計画はそれほど望みを持って語れていなかったように思う。
先週、トンガ王国に念願の光通信ケーブルが施設された。フィジーからの延長。

バヌアツも来年を目指して話が進んでいる。
太平洋島嶼国の通信制度改革を牽引しているのが世銀である。
旧植民地体制のような独占電話会社体制は携帯電話会社、デジセルが来て解体された。
バヌアツの場合はインターネットギャンブルの衛星利用がきっかけだったけど。
(参考:米国がインターネットギャンブルを禁止するとバヌアツの全離島に電話が通じるhttps://blog.canpan.info/yashinomi/archive/123

これを機に競争を促進し、通信環境の劇的な改革が行われている。


バヌアツはAusAIDの支援を受け、大統領府に通信委員が設置され、また独立規制委員会もできている。先日はパブコメを募集し、6月末には新たなICT政策が発表される予定だ。
スカイプとお化粧 [2013年06月22日(Sat)]
ICTが主体ではない、と昨日言っておきながら、スカイプがなかったら、電話回線がなかったら、インターネットがなかったら、今の仕事環境は成り立たない事も事実である。

スカイプも一早く使い始めてた方である。その性能は日々向上し、電話会社の妨害もなんとなく慣れてきた。
電話会社は、国際通話料で儲けていた部分をがスカイプによって被害を受けるので、たまにスカイプユーザーの邪魔をするらしい。ICTギークのお友達に聞いた事で本当かどうかは確かめていません。

最近スカイプビデオ会議が増えている。驚いたのはその画像の鮮明さである。
お顔のシミがよく見える。向こうに見えるかどうかわからないが、多分見えている。ゲゲッ!
昔はここまで鮮明ではなかった気がする。
それで急にファンデーションを塗る事に。確か5年程前にマーシャル諸島出張の途中グアムの免税店でSPF+20とかいう、強力日焼け予防のファンデーションを買ったはずである。
ファンデーションに消費期限はあるのだろうか。

娘からは「スポットだらけ」と言われる自分の顔を隠す努力は特にして来なかった。
一度化粧してキャンベラ出張したら、あのベルギン博士に「おい、リエコ、化粧なんかしてどうしたんだ。」と言われなんかショックを受けその後止めた。
ベルギン博士とは2008年に海洋安全保障事業を始めて以来のおつきあいで、あの日、2011年3月11日は財団の会議で東京にお招きしていたので、翌日成田空港でばったりお会いしたときは思わずハグしてしまった方である。

ICTに振り回されている自分が悔しい。

外山健太郎さんのICT4D イイネ [2013年06月21日(Fri)]
ICT4D ICTが主体でないって事。わかりやすいです。このプレゼン。
最高。イイネ!

TEDxTokyo - Kentaro Toyama - 05/15/10 - (English)




外山健太郎さんのウェッブ
http://www.kentarotoyama.org/
ワーママ 学ママの勉強術 [2013年06月20日(Thu)]
気づけば、五十間近にしてワーママ、学ママの侭である。自分が選んだ道とはいえ、険しい道のりである。この数週間は毎朝4時起きで論文執筆。
ワーママ、学ママの課題はまとまった時間を作る事だ。

どうも博論が勢いづかないので、とある学会に博論の一部を申請したところ、通ってしまった。
さあ大変、ペーパーを書かなければならない。実はこの逼迫された状況を作る事を狙っていたのだが。

まず構想作りに約2週間。
10年以上前、2つ目の修士論文を書くために、ハワイ大学の図書館に通って集めたPEACESATの資料に全て目を通した。一箱分位ある。
70年代、PEACESATが開始して間もなく、オークランド大学が国連海洋法に関する講義を衛星を利用し、太平洋島嶼国に向けて行っていた。そうだ、小さな島国が広大な200海里を有する事を当初、先進国は反対していた。それを島嶼国が一致団結して通したのである。島嶼国の200海里は黙っていて授けられたものではない。島嶼国が自ら動いて獲得したものである。
2代目PEACESATはFFAをインターネットで結んだ。太平洋島嶼国に最初にインターネットを紹介したのはFFAで、PEACESATにその機能を設置したのは今のハワイ大学現副学長David Lassner教授である。
海洋問題に感心のなかった10年前とは違った視点で、資料に目を通す事ができた。

いよいよ論文の構成ができ、先にパワーポイントを作成し、これに合わせ文章を書き出した。いざ書くとなると、文献をいちいち確認しなければならない。自然と毎朝4時には目が覚めるようになった。
毎朝4−5時間、約2週間で5千ワード位書けた。

論文のテーマは南太平洋大学の遠隔教育システムを、アマルティア・センのケーパビリティ・アプローチで分析する事なのだが、こうやって勉強を続けられる自分自身の環境をふと、当てはめたりする。
ケーパビリティがある状況は幸福であるとは思うが、choiceしachieveする自由な機能、即ち自分で選んだ道を進むは大変な事である。

そういえば、25年前。最初の修士課程は親に黙って受けて「女が大学院に行ってどうするのか。」と反対された時はとても悲しかった。freedom of choiceが妨げられた状態。勿論家出して通いましたが。
この手のケーパビリティの行使は娘には知らせないでおこう。
小さな島国の海底資源管理 [2013年06月18日(Tue)]
200海里が制定され、小さな島国が巨大な海洋権益を手にすることとなった。
しかしその海洋資源を必要としているのは外国、大国であって、島嶼国が自ら漁獲、採掘するわけでもないし、消費するわけでもない。
島嶼国の脆弱で不安定な政治は、巨大企業にいいように操られてしまう可能性も否定できない。
漁業資源に関しては、70年代からFFAを創設し、その後WCPFC, PNA等形を変えつつ地域協力の枠組みで対応する努力もされてきた。
海底資源はどうか? バヌアツで一つの動きが生まれているようである。

先週EU SPCの後援を得て、バヌアツ政府主催で海底資源発掘に関するパブリックコンサルテーションが開催された。ここ数年すごい勢いで海底のみならず島嶼国の鉱物開発が進められている。特に海底資源は未知の世界。メキシコ湾事故のような惨状を招けばそれに対応する能力は島嶼国にないであろう。沿岸への被害は国にとって打撃だ。
広大なEEZー海洋を小さな島国が管理する事の難しさ、課題の大きさが浮き彫りになったワークショップのようにも見える。

バヌアツ前政権がパブリックコンサルテーションなしに海底資源開発の許可をカナダのNautilus Minerals 発行してしまった記事も下の方にリンクしておく。

バヌアツのラルフ・ラゲンバヌ現国土大臣、若いけど、かなり過激にがんばっています。
笹川太平洋島嶼国基金創設のきっかけとなった太平洋島嶼会議(1988)には彼の父Sethy Regenvanu教育大臣(当時)が参加している。



Media release: Vanuatu workshop calls for wider public consultation on deep sea minerals.

Last week the Government of Vanuatu hosted a regional workshop in collaboration with SPC-EU Pacific Deep Sea Minerals Project in Port Vila. Participants at the ‘Social Impacts of Deep Sea Mineral Activities and Stakeholder Participation’ workshop included representatives from civil society organizations, religious groups, deep sea mining companies and government officials from 14 Pacific Island countries.

In his opening address Vanuatu’s Minister for Land and Natural Resources, the Hon. Ralph Regenvanu, said there needed to be wide consultation before any further activities to do with seabed mineral exploration can occur in Vanuatu. Mr. Akuila Tawake, Manager of the SPC-EU Pacific Deep Sea Minerals Project, said the Minister’s comments were highly valued at a workshop that was specifically designed to support greater stakeholder consultation on the issues related to the governance of deep sea minerals resources in Pacific Island countries.

“The workshop included discussions on the potential social impacts of deep sea mining, and the importance of public debate and engagement as Governments develop policy and take decisions about whether or not to engage with this emerging industry. The SPC-EU Pacific Deep Sea Minerals Project is trying to assist the Pacific Island countries to learn from the mistakes that have been made in other industries like fisheries and on land mining. Over the last two years we have been holding Regional and National Deep Sea Minerals Stakeholder Consultation Workshops where we invite all levels of stakeholders including community leaders and NGOs,” he says.

The Port Vila workshop included presentations by international experts including Professor Colin Filer, who specialises in the social impacts of mining, and Tim Offor, an expert on stakeholder participation processes. The workshop ended with a practical role play on how to increase community and wide stakeholder participation in State decision making processes for development projects. However, Mr Tawake says one of the main benefits of the workshop was the fact that it enabled the cross-section of participants to interact and share their concerns with each other.

The range of issues discussed at the workshop in Port Vila ranged from ‘free, prior and informed consent’, to potential opportunities and socio-economic challenges for Pacific Island nationals if this new sector grows in the region. Other areas of discussion also focused on the need to ensure that any economic benefits are used to support sustainable development and support community livelihoods in the long-term.

Pelenatita Kara from the Civil Society Forum of Tonga, says she will endeavour to use knowledge from the training to create a platform for public consultation and dialogue where civil society organisations, the wider community, the private Sector and government can continue to discuss deep sea minerals issues.

“I hope everyone else will do this as well so we can make use of the excellent strategies and framework proposed during this week's training. We are looking at being as inclusive as we can to ensure we maximize the chances for people to get their queries clarified and have both government and companies table their cases,” she says.

Margaret Aulda, Environment Officer for Papua New Guinea’s Mineral Resources Authority says the main objective of the workshop was to bring the different stakeholders together into one room to talk about the potential social impacts of deep sea mining activities.

“I think that deep sea mining risks should be thoroughly identified and mitigation and management measure should be developed to addresses these risks. Concerned parties should always be updated through constant consultation and awareness. There has to be transparent and effective consultation between all stakeholders and this process can be achievable if countries have legislation and policies in place that can give effects and legality to the whole process. At the end of the day the onus is with the government of the day to decide in the best interest of its people,” she says.

Teina MacKenzie, from the Te Ipukarea Society in the Cook Islands says the regional workshop in Port Vila provided a great opportunity for countries to understand the many factors that influence sound decisions and the need to encourage broad participation.

“Discussing the issues regarding economic development, and to what extent they may or may not supersede the need to proceed with caution when there are many social factors that will be affected, is a great start,” she says.

The Pacific Deep Sea Minerals Project is the first major initiative designed to regulate this new activity in a coordinated way within the Pacific Region. The Project is funded by the European Union and managed by SOPAC, the Applied Geoscience & Technology Division of the Secretariat of the Pacific Community, on behalf of 15 Pacific Island Countries: the Cook Islands, Federated States of Micronesia, Fiji, Kiribati, Marshall Islands, Nauru, Niue, Palau, Papua New Guinea, Samoa, Solomon Islands, Timor Leste, Tonga, Tuvalu and Vanuatu.

Mr. Tawake says the project is to provide countries with the relevant information and advice they need to make informed decisions about deep sea mining within their national jurisdictions.

“I think it’s fair to say that Pacific Island countries still need to do more work to help the wider public to understand the potential benefits and impacts of any deep sea mining activities that may occur within the territorial waters and Exclusive Economic Zones of these countries,” he says.

“The SPC-EU DSM Project is advocating the application of the precautionary approach in all deep sea mineral activities. Additionally, the DSM Project has been sharing as much deep sea minerals information as it possibly can through various means including national and regional workshops, training workshops and awareness programmes to ensure that countries have all the relevant information to make informed decisions.

“We believe that through these stakeholder participation and knowledge enhancing initiatives the various stakeholders from government, the private sector, civil society, local communities, and different national, regional and international organisations will be in a much better position to discuss and address their different concerns,” he says.

ENDS


Nautilus Minerals Confident In Vanuatu Seabed Licenses
Lands minister: licenses could be revoked on legal grounds



PNA-style management for sea-bed mining? JUNE 18, 2013 PNG Mine Watch
http://ramumine.wordpress.com/2013/06/18/pna-style-management-for-sea-bed-mining/
パラオの外交 [2013年06月17日(Mon)]
小国が在外公館を抱える事自体大きな財政負担となる。しかも物価の高い先進国で小国の外交官が活動するのも制限がある。
今年1月に再スタートしたパラオのレメンゲサウ政権。
ハワイ州議員グレン・ワカイ氏を在ハワイ州の名誉領事に任命。


Hawaii Senator Appointed Palau Honorary Consul
OceaniaTVnet より


肝心の日本はFrancis Matsutaro氏が、在日大使に決まった。Matsutaro氏はパラオ短期大学学長、パラオ国際珊瑚礁センター所長、副大統領補佐官等の経験を有するベテランだ。

francis_m.png

在日新大使 Francis Matsutaro氏

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