安倍論文ー"Asia’s Democratic Security Diamond"はlawshipよりもwarshipの存在を強調した刺激的な内容であったが、１月アジア訪問中に披露される予定であった安倍首相のスピーチはlaw ー「法」が前面に出ている。

このスピーチもアルジェリアでの邦人拘束事件で急遽帰国となったため、あまり広く知られていなようで残念だ。


下記に全文がある。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/20130118speech.html
英文はこちら
"The Bounty of the Open Seas: Five New Principles for Japanese Diplomacy"

五原則だけ抜粋する。

第一に、2つの海が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由――人類が獲得した普遍的価値は、十全に幸（さき）わわねばなりません。

第二に、わたくしたちにとって最も大切なコモンズである海は、力によってでなく、法と、ルールの支配するところでなくてはなりません。

第三に、日本外交は、自由でオープンな、互いに結び合った経済を求めなければなりません。交易と投資、ひとや、ものの流れにおいて、わたくしたちの経済はよりよくつながり合うことによって、ネットワークの力を獲得していく必要があります。

第四に、わたくしは、日本とみなさんのあいだに、文化のつながりがいっそうの充実をみるよう努めてまいります。

第五が、未来をになう世代の交流を促すことです。

搭乗予定の飛行機がエンジントラブルで機体を変更する必要からオークランド空港で足止め。
興味深いニュースを見つけた。

第2回日・フィリピン海洋協議の開催 外務省のプレスリリース

日本側参加者が気になる。

”日本側から，金杉憲治外務省南部アジア部参事官のほか，外務省，内閣官房総合海洋政策本部事務局，防衛省及び海上保安庁の関係者”　（上記プレスリリースから）

内閣官房と海保が入っている。当たり前だけどよかった。


一回目の協議は2011年９月に開催されている。こちらも内閣官房と海保が入っている。
”特別な友情の絆で結ばれた隣国間の「戦略的パートナーシップ」の包括的推進に関する日・フィリピン共同声明”

海洋関係の部分を下記に抜粋する。

（海洋分野における協力）
　両首脳は、日本国及びフィリピン共和国が海上交通路を共有する海洋国家であり、海洋分野における二国間協力を強化することの必要性を改めて確認した。両首脳は、ソマリア沖における海賊が海上の安全保障及び海洋航行の安全に対する重大な脅威であるとの認識を共有した。アキノ大統領は、ソマリア沖を定期運航している船に乗船しているフィリピン人船員にも裨益するとして、ソマリア沖に派遣された日本国の自衛隊及び同乗の海上保安官による護衛活動に謝意を表明した。また、両首脳は、アジアの海賊対策においてアジア海賊対策地域協力協定（ＲｅＣＡＡＰ）が果たしてきた重要な役割を歓迎した。
　両首脳は、２０１１年９月９日に開催された第１回日・フィリピン海洋協議を歓迎し、相互の同意に基づいたフィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）の訓練を目的とした日本国海上保安庁巡視船のフィリピン共和国への派遣やフィリピン沿岸警備隊の能力向上支援などを通じて両国の海上保安機関間の協力及び連携を強化していくことで一致した。また、両首脳は、日本国海上幕僚長及びフィリピン共和国海軍司令官の相互訪問の実施、海上自衛隊艦隊のフィリピン共和国への寄港、日本国海上自衛隊・フィリピン共和国海軍幕僚協議の実施など、両国の防衛当局間の交流及び協力を推進していくことで一致した。

（海上の安全保障）
　アキノ大統領は、紛争の対処及び解決並びに協力の促進のためのルールに基づく体制の必要性を強調するとともに、「南シナ海における関係国の行動宣言（ＤＯＣ）」及び南シナ海をめぐる海事紛争の平和的解決に対するコミットメントを確認した。両首脳は、ＤＯＣの履行のためのガイドラインが採択されたことを歓迎し、確立された国際法規に合致する形で法的拘束力のある行動規範（ＣＯＣ）が早期に策定されることに希望を表明した。
　両首脳は、世界とアジア太平洋とを結ぶ南シナ海は極めて重要であり、この海域における平和及び安定は国際社会の共通の関心事項であることを確認した。また、両首脳は、海上交通路を共有する国家の指導者として、航行の自由、円滑な商業活動並びに国連海洋法条約及び紛争の平和的解決を始めとする確立された国際法規の遵守が両国及び地域全体の利益にかなうことを確認するとともに、これらの同じ利益が南シナ海においても促進され、守られるべきであるとの認識を共有した。

抜粋終わりー


書こう書こうと思っていたのだが、年末に外務省からこのブログを見て問い合わせがあった。上記の件に関連する。巡視艇供与をODAでできないか、「戦略的ODA」政策の一環で検討しているという。
面談前に、寺島常務、羽生会長に留意すべき点を伺ったところ、ご両人ともこのような動きはご存じないという。巡視艇供与、海洋安全保障の国際協力と言えば日本財団、海上保安庁、国交省である。ヒアリングに来た方にも伺ったが、日本財団、海保、国交省とは協議していない、という。驚愕の事実。
「ウソだろ」と思わずつぶやいた。

過去４０年、マラッカシンガポールの海上安全保障分野で国際協力を推進したには日本ではほぼ日本財団だけなのである。私は４年前に日本財団の海野常務からいただいたパワーポイント資料を今でも説明材料として使用している。日本財団が拠出した金額は約１３０億円。日本政府は１０億円程度。
巡視艇供与の、海洋安全保障分野での国際協力の実績と経験があるのは日本財団と海上保安庁なのだ。外務省は何をしているのか！これだと戦略なき「戦略的ODA」だ。
ヒアリングに来た方に、「とにかく日本財団、海上保安庁と協議する事が必要です。」と強調した。


フィリピンは日本財団、笹川平和財団が海上保安事業を進めているミクロネシアと海域を共有している。フィリピンもしくは近隣諸国の違法操業、人身売買、麻薬密輸等、領海紛争以外にも多くの、共通課題が山積みだ。

出張を目の前にして、ゆっくり資料を読んで書く時間がないため、ざっとだがメモしておきたい。

無差別殺人のあったグアム、沖縄の米軍が移ろうとしているグアム。そのグアムはどこの国か。
答えは”一応”アメリカだが、グアムは未だ国連の非自治地域にリストされている。
即ちその政治的地位は確定したものではない。正式な米国ではないのだ。
独立の可能性も全く否定できないし、どこかと自由連合を組む可能性もある。

どうせ米国は地球の裏側の小さな島に軍事とオフィショア金融以外のなんの関心も示さないのだ。
だから、個人的にはマリアナ諸島共々、日本と自由連合を締結したらどうか、と考えている。

現在非自治地域は１６ある。下記のリスト参照。
http://www.un.org/en/decolonization/nonselfgovterritories.shtml


それでなぜグアムが米領か、というと米西戦争でスペインが負けたからです。
その時スペインはにっくきアメリカではなく、ドイツに隣のマリアナを安く売り渡している。それでWWIの後にミクロネシアの島々とマリアナが日本の委任統治領となった。
ご存知とは思うが、ドイツと戦う事になったチャーチルは赤道以北の独領は日本にあげるから、という密約を示し参戦を要請したのだ。

で、なぜグアムがスペイン領だったのか、というとトリデシャス条約まで遡る。
まだ地球が平らだと信じられていた頃、スペインとポルトガルが大西洋に南北に線を引き地球を二分した。ところがマゼランが地球が丸い事を証明してしまったから大変。線は一つでは足りない。
”２つ”必要！　
そこでパプアニューギニアの北にある当時の紛争地帯スパイシーアイランズで線を引いた。これがサラゴサ条約。この線は日本も南北に縦断している！1529年というから日本は室町時代。20年後の1549年にはフランシスコ・ザビエルが日本上陸！

サラゴサ条約ー米国の鳥のウンチ法（グアノ島法）に勝るとも劣らないトンデモ条約！
スペインのグアム領有権の正当性は、スペインとポルトガルと教皇が勝手に決めたこの条約にある。


それではグアムに独立の動きはあるのか？
嘗てグアム先住民チャモロの独立運動の先頭に立っていたアンダーウッド博士は、（投票権のない）連邦下院議員に選ばれワシントンで１０年を過ごして帰って来たが、独立の話はしなくなった、と誰もが口を揃える。
グアムのような島は、独立をしてやっていくだけの経済力も軍事力もない。海洋資源の開発運営にもお金がかかる。
ミクロネシア３国を見ればわかる。
今度お会いしたら日本との自由連合を提案してみようと思う。

自由連合の事ももう一度書きたい。国連で認められた非植民地化の３つの選択の一つが「自由連合」。米国とミクロネシア３国が現在締結している「自由連合」は、ニュージーランドが国連に提案した「元祖自由連合」とは全く違う性格になっている。

　昨年１２月の選挙で大統領に返り咲いたパラオ共和国のトミー・レメンゲサウ大統領が１４日から１９日まで、日本政府の招聘で来日している。
　１５日の今日は安倍総理と会談。会談の様子が政府インターネットテレビに掲載されている。

　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7596.html
　
　安倍総理はパラオでの遺骨収集について引き続き協力をいただきたい、と明確に述べている。同行者には、こちらも昨年１２月に当選したペリリュー州のテミー・シュルム知事を同行。遺骨収集は主にペリリュー島で行われている。

　レメンゲサウ大統領は就任後の初の公式外国訪問になる。

ここ数日、グアムの無差別殺人事件が心から、頭から離れない。
グアム大学との新しい動きがあり、ちょうどこの１週間は毎日のようにグアムと連絡を取っている。
事件のあった場所は、昨年１２月自分がグアムを訪問した時にいた場所だ。
子どもをかばって亡くなられた母親の話には胸が引き裂かれる。


ミクロネシア、太平洋島嶼国の最大の社会問題は人口問題。増え続ける青少年問題である。
麻薬、十代の妊娠、暴力、自殺。南の楽園には似合わない課題が山積みだ。
笹川太平洋島嶼国基金も過去に太平洋青年協議会の設立等を通じ、微力ながら青少年問題の支援した経緯がある。

しかし、今回のように観光地の、観光客を狙った犯罪というのは始めて聞く。
犯人の複雑な背景があるようだ。グアム先住民のチャモロとパラオの血を引く青年らしい。
これから犯罪の詳細が明らかにされていくだろう。

ピラミッド型に増えていく青年人口は小さな島で行き場もなく、また島の恒常的で不安定な経済は多くの失業者を生み出している。
グアムの軍事増強の動きは島の経済や社会にアップアンドダウンの影響を与えているようだ。今回の事件とは勿論直接関係がないとは思うが。

ミクロネシアの青少年問題を研究しているフランシス・ヒーゼル神父の論文を和訳して基金のウェッブに掲載してある。古い資料であるが今回の事件の背景を知る参考になると思う。
基金はヒーゼル神父が運営していたミクロネシアンセミナーのデジタル化を支援してきた。
http://www.spf.org/yashinomi/micronesia/lecture/index.html

また、以前基金がキリバスの合気道支援した時の峰岸睦子師範は今グアムで青少年に合気道を指導している。
峰岸さんはヒーゼル神父同様、太平洋の、特にミクロネシアの青少年の問題に心を砕いてきた方である。
http://www.guamaikikai.org/

この手の議論を聞くと思い出す太平洋の島の話がある。
本当の話。

世銀やIMFやアジ銀が太平洋島嶼国のリーダーに、いかに経済開発が重要か、教育、雇用が重要か説いた。太平洋島嶼国のリーダー達が返した言葉が傑作。
「そうやって欧米の、先進国のみなさんは一生懸命勉強して、一生懸命働いて、南の島にバカンスに来るのが夢なんでしょう？私たちの目の前に既にその夢がありますよ。」
この話を読んだとき単なるジョークかと思ったが、「人生をいかに評価するか」という哲学的なテーマであったんだな、と。
つまり、島の人たちの方が世銀やIMFやアジ銀のオフィサーより一枚も二枚も人生の上手って事。

アダムスミスもアマルティアセンも同じ事既に議論しているが、ハーバードビジネスの経済学者が述べている事に意味があるのかもしれない。
HBSは老荘思想を学べばいいのにね。

　笹川会長の出張の多さに比べたら当方の出張は米粒のようなものだが、それでも多い。
　それでホテル滞在が多くなるのだが、ホテルの備え付けられている歯ブラシとか、お茶とか、使い切れないものがそのまま捨てられるのではないか、という恐怖心、イヤ余計なお世話をいつからか持ち出して、場所を取るわけでもないので、荷造りの際に持ち帰る事にしている。

　それで歯ブラシが、常に２−３０本は家にあり過去２０年近く買ったことがない。

　ある日、娘の歯ブラシを使用してみた。３本で120円のお買い得製品。ブラシの部分が凸凹になっていて、しかもゴムが着いている。
　”磨き心地が違う！　歯のつるつる感が違う！な、何なんだこれは！？”
と感動と驚きに包まれ、思い切って大人用で１本150円くらいのを買い求めた。こんな高級品を買ってよいのだろうか、と結構ドキドキしていた。

　やっぱり磨き心地、磨き上がりが断然違う、と愕然となった。
　いったい、今までの２０年は何だったんだろう。

　もったいないけど、これからは出張に出かけても歯ブラシだけは持って帰らない事にした。

この１月に再度大統領に返り咲いたパラオのレメンゲサウ大統領。
昨年１２月にパラオを訪問した時は、既にさまざまな改革が協議され、そのために各省庁とキーパーソンは連日徹夜の資料作りと会議で、加えて台風が重なり、まさしく非常事態であった。

在パラオ日本大使館が出しているこの１月のパラオニュースにその改革の片鱗が掲載されていたので下記にコピペする。　
http://www.palau.emb-japan.go.jp/politics_economy/jyousei/H2501_j.htm

このニュースの中で我々に関係があるのが法務省の人事。ヤノ司法省治安局長とオルゲリール副局長を30日間休職。大臣に次ぐポストなので日本でいえば事務次官の更迭だ。
大改革の後の返り血も気をつけなければならない。

１月に開催された大統領就任式に日本から鈴木外務副大臣が参加。大統領との会談では遺骨収集を進める事が合意されたとある。不発弾収集も同時に進むのではないか。


ー　ー　ー
パラオ情勢（2013年1月）
2013年1月31日

※この月報は、パラオ国内の新聞やテレビ報道をもとに、在パラオ日本国大使館が作成しています。

◆政治
パラオ内政
大統領就任式
17日、首都マルキョクの議会前広場において、トミー・レメンゲサウ氏が第9代大統領に、アントニオ・ベル氏が第8代副大統領に就任する宣誓式が行われた。同大統領は、2001年から2008年にかけて第7代大統領を務めており、今回、2回目の大統領就任となる。会場には最高裁判所長官や伝統的酋長、同日朝に就任したばかりの上下両院議員の他、我が国鈴木外務副大臣、米国大使、在京スウェーデン大使、台湾外交部長に加え、パラオ国民百数十人が集まり、国歌斉唱や伝統的祈りの詠唱、斧・憲法・国旗の引き渡しの儀式、レメンゲサウ大統領の就任演説などが行われた。

司法長官の任命
23日、新しい司法長官として、ルース・ロー司法次官補（米国人）が任命された。ロー司法長官は就任にあたり、近年深刻化している薬物使用問題に取り組む決意を表明した。

新閣僚の指名
23日、レメンゲサウ大統領により、一部閣僚が指名された。今回指名された閣僚は、セシリール・エルデベエル財務大臣、ウミー・センゲバウ天然資源・環境・観光大臣、グレッグ・ニルマン保健大臣、アンドリュー・タベルアル教育大臣で、これらの人事は今後、上院の3分の2以上の承認を得る必要がある。なお、副大統領は閣僚ポストを兼任することとなっており、上院の承認は必要ない為、ベル副大統領は既に司法大臣に就任している。国務大臣、公共基盤・産業・商業大臣、社会・文化大臣は未だに指名されていない。

水不足問題
1月下旬より、マラカル地区、マダライ地区などコロール州の一部で、水圧の低下や一時断水などが報告されている。公共基盤・産業・商業省公共事業局は、マラカルにある発電機が冷却用に大量の水を消費するためと説明しているが、パラオ電力公社は、これは事実に反していると主張している。レメンゲサウ大統領はレングルバイ公共事業局長を30日間休職させ、原因の究明を進めている。

治安局長、副局長の休職
ベル司法大臣は、23日、ヤノ司法省治安局長とオルゲリール副局長を30日間休職させ、ロー司法長官を治安局長代理に任命して、治安局（警察）の規律改善のため評価を行うことを発表した。

パラオ外交
鈴木外務副大臣のパラオ訪問
鈴木外務副大臣は、大統領就任式出席のため16日から17日にかけて当地を訪問した。副大臣は就任式に出席した後、レメンゲサウ大統領との二国間会談に臨んだ他、同大統領が日本代表団のみ私邸に招待した非公式昼食会や、各国代表団も招待された夕食会に出席した。また、昨年12月の台風24号で大きな被害を受けたガラルド州の被災地や、我が国ODAの供与先であるコロール州リサイクルセンターやパラオ国際サンゴ礁センターを視察した。

林台湾外交部長のパラオ訪問
台湾の林外交部長はパラオを訪問し、17日の大統領就任式に出席した他、18日には台湾政府の支援でマラカル地区に建設された水産センターの開所式に出席した。

ニュージーランド時間２月６日（水）午後１４時１２分頃（日本時間１０時１２分）、ソロモン諸島沖にてマグニチュード８．０の地震が発生。
米太平洋津波警報センターの情報などによれば、サモア、ニウエ、クック諸島、ニュージーランドを含む南太平洋の広範囲の地域に対して津波情報が出ていたが，１６時４７分に解除。

以上、在NZ日本大使館より。


被害状況等はツィッターで出しています。

https://twitter.com/riekohayakawa

　親しくしている米国の知り合いから年末メールをいただいた。
「キズナって、太平洋でお金儲けをして、魚を取尽す事かい？」
　辛口の内容である。

　昨年2012年に開催された太平洋島サミットでは、野田政権が東日本大震災後に強まった「キズナ」を前面に出して「沖縄キズナ宣言」が採択された。

　知人が送ってくれたのはミクロネシア連邦大統領府から出ているニュースである。下記にコピペする。
　昨年１２月にミクロネシア連邦のモリ大統領が、外務大臣、資源開発大臣、コングレス議長と有力な国会議員２名と共に来日。このメンバー、ミクロネシア連邦の最強チームである。彼らがミクロネシアへの投資セミナーを開催したという。どんな投資か。
Micronesian Registration Advisors, Inc. (MRA)という会社がこのセミナーを開催している。同社はオフショアバンキング、キャプティブ保険会社、船舶の登録（便宜置籍船の事であろう）等の推進を行っている。この分野あまり知らないので勘違いしていたらすみません。

　太平洋島嶼国と言えばタックスヘブン、オフショアバンキング、ついでにマネロンである。
　バヌアツ辺りが有名だが元は宗主国の英仏が始めた事。税金を払ってくれるような会社法人が少ない島嶼国が先進国より安い法人税を設定し資金を呼び込む。会社登録料やその税収入は島嶼国にとっては大きい。うまく運営しないとテロや犯罪組織の資金浄化に手を貸す事になりかねないというリスクはある。今はインターネットで会社登録も以前より簡単になった。
　ミクロネシア連邦も遅まきながらこれを始めたということであろう。イヤ、モリ大統領就任直後からJETROの応援も得て開始していた事を思い出した。モリ大統領が急遽欠席になりビデオスピーチのアレンジを手伝だわせていただいたのだ。

　タックスヘブンで有名なケイマン諸島やバヌアツ等、あまり遠いと何かあった時にすぐ駆けつけられない。ミクロネシア連邦ならグアム経由で、日本から近いと言えば近い。時差も僅か。
　しかも独立国とはいえ、米ドルを使用し、米国の制度に組み込まれている。日本、アジアの企業のみならず、アジアに進出してきた欧米企業も利用しやすいのかもしれない。

　モリ大統領はソフトバンクのアレンジで京都の再生エネルギー工場を訪ねている。ソフトバンクは上記の投資話とも関係があるはずだ。そして京都の後は水産庁との会談も行ったようである。


　オフショアバンキングと漁業が日本とミクロネシア連邦の「キズナ」と言われると「ん？」と思ってしまうが、米国の知人には「それは欧米諸国のみなさんがずーっと前に始めた事で、日本も見習わせていただいていおります。しかも運営しているのはアメリカ人ですよ。スケープゴートはいい加減止めましょう。」とこちらも辛口で応えた。



President Mori welcomes Participants to the Investment Seminars in Japan
Press Release #1212-06
Palikir, Pohnpei – FSM Information Services
December 28, 2012

On December 11 2012, President Manny Mori welcomed investors in Tokyo at seminars initiated by the Micronesian Registration Advisors, Inc. (MRA). In his welcoming remarks, the President touched on the strong Kizuna between the People and Government of Japan and FSM, and encouraged more investments assuring the audience that FSM will do all that is necessary to further prepare a safe and friendly business environment.

Accompanying the President were Secretary Lorin Robert of the Department of Foreign Affairs and Secretary Marion Henry of the Department of Resources and Development. Mr. Samari Suta of the Registrar of Corporations and Mr. Jessy Giltamag, the Insurance Commissioner also took part at the seminars as presenters.

FSM Congress Speaker Isaac V. Figir, along with Senator Peter M. Christian and Senator Roger S. Mori were present to welcome the investors. Speaker Figir gave a toast at the concluding reception, thanking the interested business people and urged them to visit FSM.

On the side, the President visited the ancient city of Kyoto to inspect a renewable energy farm. This trip was arranged by Softbank in conjunction with the interest to look at the possibility of a joint pilot project utilizing Softbank’s renewable energy technology.

The President along with Speaker Figir and the rest of the delegation also had the opportunity to meet with representatives of Japan fisheries agencies for a discussion on the need to further strengthen the existing fisheries relationship.