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早川理恵子博士
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海洋政策研究財団のICM研究会(小浜市) [2013年01月27日(Sun)]
 年末お会いする機会をいただいた大塚万紗子さんからメルマガをいただいた。
 海洋政策研究財団、意外と知らない姉妹団体の活動。辿って行くとYouTubeにたくさん会議の模様が掲載されている。
 沿岸計画を策定する様子がこのように公開されている事に大きな意味がある。参加者もお役所関係だけではなく、高校の先生やNPO関係者等多彩である。
 フランス国立海洋開発研究所(IFREMER)イブ・エノック博士の言う”Nested approach" - ボトムアップでもない、トップダウンでもない、巣作り作業だ。
 いろいろとリストされているので、まずは小浜市関連を下記にまとめさせていただき、後でゆっくり拝見したい。

 小浜市ー実は大江戸神楽坂と因縁の関係で自分はなんとなく馴染み深い。
 江戸時代、若狭小浜藩邸が神楽坂にあったことから毎年「越前若狭祭り」が開催されている。
 リストから拾ったら5本ありました。まだ行った事のない小浜。越前カニを食べに一度訪ねてみたい。モチロン、総合沿岸管理を勉強した後に!

小浜湾 海の健康診 評価委員会 2011/1/26


小浜市第1回沿岸域総合管理研究会 2012/3/16


平成24年度第1回「小浜湾海の健康診断評価委員会」2012/6/28


平成24年度第1回小浜市沿岸域総合管理研究会 2012/6/28


小浜市2012年12月14日ICM研究会•海の健康診断
Wikipdiaの「海洋法に関する国際連合条約」 [2013年01月21日(Mon)]
 先日まとめさせていただいた、寺島運営委員長との「昼食雑談」。記事を補うべくウェッブで年代や数字を拾ってまとめた。
 ご案内を出す前に寺島運営委員長にご報告したら早速間違いを御指摘いただいた。

「1967年の第二次国連海洋法会議でマルタ共和国の国連大使パルドー博士が提唱し」とあるが、1967年から始まったのは第三次です。

 アレッ、ウィキペディアを写しただけなのだが、と英文を確認したところこちらはUNCLOSI, II,IIIと分けて整理してあり、上記の記述は確かにIII、第三次に入っている。しかもパルドー博士が提唱した1967年の会議は国連総会であった。

和文
http://ja.wikipedia.org/wiki/海洋法に関する国際連合条約
英文
http://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Convention_on_the_Law_of_the_Sea
 
 日本語のWikipediaをそのまま引用しているウェッブの文章は多いようだ。公式な文章では下記の外務省のODA資料もある。37頁の注の文章。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/Oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/suisan/pdfs/sk11_03_01.pdf

 ウィキペディアの編集方法がわからないので、そのままにしてあるが、誰か修正していただけないでしょうか?

 ところで英文のウィキは面白い事が書いてあった。第二次国連海洋法会議は1960年6週間もスイスで開催されたが、何も合意されずに終わったと書いてある。これは下記のUNEPのウェッブにも同様な内容が書かれているので信用していい?

Background to UNCLOS
http://www.continentalshelf.org/about/1143.aspx
「安倍論文」ー "Asia’s Democratic Security Diamond" [2013年01月19日(Sat)]
 リアリスト評議会「アメリカ通信」https://www.facebook.com/realist.jpに安倍首相の論文が紹介されていた。海洋安全保障に関わる内容で本ブログのテーマとも関係ある。

 この「安倍論文」、プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで掲載されたが日本のメディアは殆ど無視しているそうである。

"Asia’s Democratic Security Diamond"
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

日本語訳もされています。
「なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想」
http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?spref=tw

 
 中国に刺激を与える内容、との批判もあるようだが、日米豪(印)で太平洋の海洋安全保障を、というのは我々のミクロネシアでの活動に一致する。ただし安倍論文にある「日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。」とある停泊すべきはLaw ShipでWar Shipではない。War Ship でも法執行官を乗船させるか、また太平洋島嶼国の法執行機関との協力が必要である、と考える。
 2千年の友人である中国の脅威は、中国自身がマネージできない国内問題であろうと当方は考えている。その脅威を正しく、時に中国に軸足を置いて理解する努力が必要だと思う。
 また、米国の拡大主義の遺産でもある同国の太平洋における「危うさ」「うさん臭さ」もこれも最強の友人として、リアリスティックに見て行く必要があると考える。
 現在、太平洋はアメリカの湖であり、豪州、ニュージーランド、フランスの湖でもある。敗戦で日本は太平洋から撤退したが、旧敵国の米豪が手招きしている今を逃してはならない。ミクロネシア3カ国も日本の役割に期待している。
 共通の利益もある。豪州も米国も、そして日本も最大の貿易相手国は中国である。

 
この安倍論文を受けた「The Diplomat」のホルムズ氏の記事も興味深いのでリンクします。

南シナ海「北京の湖」2013年1月7日 ジェイムズ・R・ホルムズ
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2977233/

The South China Sea: “Lake Beijing” By James R. Holmes January 7, 2013
http://thediplomat.com/the-naval-diplomat/2013/01/07/the-south-china-sea-lake-beijing/
やっぱり予定説 [2013年01月16日(Wed)]
 年末、血のにじむような(!)努力でアレンジをした某国大統領と親分の面談。
 年明けにいよいよ本番を迎えたが、東京は大雪。ハワイ、サイパン、グアム行きが次々とキャンセルとなる中で、なんと親分の乗る予定であった飛行機だけが、数時間遅れで運航したのだそうである。
 これを「奇跡」と言わずになんと言おうか。

 危うく、私の血のにじむような(!)努力が泡と消えるところであった。
 やっぱり「予定説」predestinationでこの事業は動いている。

 2008年に始まったミクロネシアの海上保安事業。今までも何度か、この事業自体が泡と消えそうな危機があった。その時助けてくれたのは人脈。でも今回は天災なので、神のご加護がこの事業に与えられているとしか考えられない。

 会談結果が待ち遠しい。
 
昼食雑談ー寺島運営委員長との面談その2 [2013年01月16日(Wed)]
 年末お会いする機会をいただいた寺島運営委員長から「紹介したい方がいます」と、現れたのはナント!大塚万紗子さんだった。
 大塚万紗子さんは寺島運営委員長のブログに時々登場され、気になっていた方である。エリザベス・マン・ボルゲーゼさんが1972年に創設した国際海洋研究所(IOI)の日本支部事務局長である。
 
 「海」には「母」という字が隠れているが、やっぱり男の世界、という印象。国交省のおじさんたちと仕事をする機会に恵まれたが「女は黙っていろ!」と何度怒鳴られたかしれない。「黙っていたら仕事できまへん。」と心中でつぶやき、粛々と進めてはいるが、他省のおじさんからこのような応対は受けた事はない。

 きっと大塚さんは、こんなおじさん達をも黙らせる、怖いお姉様に違いない、とドキドキしながらお話を始めた。大塚さんはNHKクローズアップ現代キャスター国谷裕子さんに似た超美人。それでもってなんだかとっても”やさしい”。

 どんな経緯で「海洋」に関わる事になったのかお話をさせていただいた。
「財団に入ってからは遠隔教育事業を中心にやってきまして、今はそれをテーマに博士論文を。」
「ボルゲーゼさんは海洋教育を遠隔教育で、というアイデアを持っていたんですよ。」
「えっ、本当ですか!?」

「海洋と通信の関連では海底通信ケーブルがあるのですが、最近太平洋の小さな島々を世界の大金持ちが投資して次々とケーブルでつなげる計画があるんです。領海域にかかる税金に比べ公海部分の税金がベラボーに安い事も一つの理由のようです。」
「ボルゲーゼさんは海底通信ケーブルで得られた利益を還元するよう主張されていました。きっと儲かる仕組みをご存知だったのでしょうね。」
「えっ、本当ですか!?」

 私が海洋に関わるようになったのは2008年。ボルゲーゼさんは2002年に亡くなられている。お会いした事はないが、大塚さんの背後にボルゲーゼさんの霊を見たような気がした。
 いつか大塚さんからボルゲーゼさんのお話をゆっくりとお伺いさせていただきたい。
昼食雑談ー寺島運営委員長との面談 [2013年01月15日(Tue)]
 昨年、約半年位だが、米国のパネッタ長官の動きをフォローし、米軍が5対5から4対6の割合で太平洋へのプレゼンスを高めて行く事を知った。続いてホノルル出張ではそれを証明するかのようにPACOMの強化拡大と、実際には漁業監視を名目に多数のUS Navyが太平洋で活動する事を知った。
 
 ここで改めてLaw ShipとWar Ship, 即ち海洋安全保障における法執行と軍事執行のあり方について確認したかった。それで寺島運営委員長にご挨拶に伺いたい、とご連絡を入れた。
 寺島さんは笹川太平洋島嶼国基金運営委員長であると共に海洋政策研究財団の常務理事。笹川島嶼国基金が「海洋問題」大きく舵を切ったのは羽生会長の判断だが、寺島運営委員長の存在が大きい。

 米国の動きを見ていると、法執行の分野、UNCLOSまでにも海軍が進出しているように見える。他方ポッセコミテタスというconstitutionのおかげで辛うじて、法執行が保たれているようにも見れる。具体的には漁業監視を行う海軍の船には必ずUSCGかNOAAの法執行官が乗船する。
 しかし、米国のSea Powerを見れば42,000人いるUSCGも海軍・海兵隊に比べて6%程の人員でしかいない。ホノルルのUSCG第14管区も手薄だが、グアムセクターは片手しかいない。NOAAの法執行官はもっと少ないだろう。

 今手元に見つからないのだが、寺島運営委員長が書かれたペーパーに「海洋安全保障の新秩序は第一義的は法執行」という表現があり、これがずーっと気になっていた。軍事力を否定はしていない。 別のペーパーに海洋の母エリザベス・ボルゲーゼさんが「海軍とUNCLOSは離婚している。」と言ったと書かれていた。こちらは海洋政策研究財団の秋元さんのペーパーだったと思う。
 米国の現状を見ると、海軍と法執行の関係がわからなくなってきた。現在進めているミクロネシアの海上保安事業は日本の海上保安庁、即ち法執行機関と協力して進めている。将来、海上自衛隊の協力があり得るのであろうか?そうであればそれはどんな形で?

 年末、寺島運営委員長にこの点だけもお伺いしたいと思いご連絡したところ「昼食をしながら雑談をしましょう。」となんと3時間も取って下さった。
 雑談内容は広く、深く、まるで太平洋の海に漕ぎ出したような、あっという間の3時間であった。
 
 私の上記の質問は、私の頭が悪いので寺島運営委員長のご説明を正確に理解していない可能性が高く、ここに書くのは控えておくが、UNCLOSと軍事の関係だけはストンと飲み込めた、と思う。
 UNCLOSの議論がされたのが冷戦真っ只中。当時、軍事行動の足かせとならないようにUNCLOSの内容が協議されたのだという。暗黙の規制があったのだ。これがボルゲーゼさんが言っていたという「離婚」問題のようだ。
 つまり、パネッタ長官が、ペンタゴンがUNCLOS批准を声高く支持し始めたのは軍事行動にUNCLOSが足かせになる事はない、共存できる、という意味で、UNCLOSに軍事力が関わる、という意味ではない。

 それでもやっぱり法執行と軍事執行の棲み分けは時代により、国により、一緒だったり、分けられていたり、グレイだったりするので、未だ私の頭は中は霧がかかったままだ。

 もう一つ、寺島運営委員長が指摘されたのは、日本は軍事法に関する研究が少ない、ということであった。法執行が何かを明確にするには軍事法とは何かを明確にしておく必要があるのだと思う。これも戦後の後遺症の一つであろうか?
 ハタと思い出したのは元運営委員長でもあられた渡辺昭夫先生が日本は安全保障に関わる法執行分野の研究が少ない、という指摘であった。渡辺先生は戦後初の日本の防衛戦略「樋口レポート」の執筆者である。

 ♪ Law(Row) law (row) law(row) your boat ♪ 軍事法の勉強せなあかん?
大城肇教授 琉球大学学長に [2013年01月12日(Sat)]
年末のグアム、パラオ出張中一大ニュースが飛び込んで来た。
「決まりました」琉球大学の知り合いの先生からのメールだった。

何が決まったのか? 琉球大学の第16代学長に大城肇先生が選ばれたのだ。

大城肇先生はこのブログにも時々登場いただいており、笹川太平洋島嶼国基金とも関係が深い。
当方も公私共々お世話になっており、今回のニュースは喜び以上にずっしりと重い「責任」のようなモノを勝手に感じている。

沖縄と太平洋島嶼国。
以前まとめた記憶があるが再度書いておく。
笹川太平洋島嶼国基金は日本と太平洋島嶼国の交流協力をうたってはいるものの、日本の大都市との交流協力は規模や価値観の違いから困難があった。
例えば島嶼国からの留学生。東京の通学電車をみただけでノイローゼになってしまう。
島嶼国からのメディア招聘。4、5人で経営する島の新聞社と日本大手新聞社の規模は話にならない。
そこで始めたのが沖縄、奄美諸島との交流である。1994年頃の話だ。

2000年、その3年前に開始した「太平洋島サミット」の仕切り直しで故小渕首相が笹川陽平会長に相談されたそうである。「沖縄でやろうと思うがどうか?」
笹川会長は当時笹川太平洋島嶼国基金運営委員長。基金が沖縄との交流に力を入れて来た事を勿論ご存知で、小渕首相の案を大きく後押しする事になった。

そしてこの2000年の島サミットで琉球大学のアジア太平洋島嶼研究センターが設置されたのである。しかし、立ち上げを支援した肝心の日本政府はその後何もして来なかった。
その頃、笹川太平洋島嶼国基金は渡辺昭夫教授を運営委員長に迎え、民間団体ながらも同センターの支援、即ち琉球大学と太平洋島嶼国との交流を支援、協力してきたのである。そのセンター長が大城肇先生だったこともあり、もう10年以上のおつきあいである。

沖縄と言えば「島」「海」。
しかし沖縄の人でこの2つのキーワードに関心がある人は多くはない。
沖縄は差別されている、と聞くしそう思う事もあるが、沖縄の中での差別はもっと鮮明だ。
沖縄本島は宮古、八重山諸島を無視し、差別する。八重山諸島内では石垣島が近隣諸島を無視し差別する。そんな構造が見えて来る。

大城肇先生はこの島の差別構造の末端ともいえる「鳩間島」(2010年の人口は42人)出身である。しかも文系の島嶼経済がご専攻。
「島」の問題を、冷酷な国際政治、国内政治、そして世界経済から身をもって見て来た方ではないだろうか?
ちっぽけな島がグローバルなハイポリティックスに大きな影響を与えうる事もご存知のはずだ。


与那国の田里さんが関連の記事を書いていらしたので下記にリンクさせていただきます。
「大城肇さんが琉球大学学長に!おめでとう!!!」
http://t-chiyoki.no-blog.jp/blog/2012/12/post_5236.html
西太平洋における遠隔教育連盟設立支援 [2013年01月05日(Sat)]
笹川太平洋島嶼国基金はグアム大学に対して2001年から2005年、34,180,399円の助成金を拠出し、「西太平洋における遠隔教育連盟設立支援」を実施した。
助成期間中に「西太平洋遠隔教育連盟」は設立されたものの、その後の活動はそれほど活発ではなかった。
しかし、グアム大学は新たな学長ロバート・アンダーウッド博士(元下院議員でオバマ政権の連邦政府教育科学委員)を迎え、遠隔教育に関する新たな組織を設置。現在300コースの内150コースはオンラインになっている、という。
昨年12月でグアム出張で知る事ができた。
今回の出張はミクロネシアの海上保安事業がメインだったが、この助成事業を立ち上げた事業担当者としては、こちらのニュースも大きな収穫であった。

<事業概要>
2005年度
8,302,350円
事業内容
1980〜90年にミクロネシア3国(パラオ、マーシャル、ミクロネシア)が独立したあとも、西太平洋・ミクロネシア域内の協力関係は比較的希薄でしたが、近年、情報通信の発達により、同地域でも遠隔教育を通じた域内協力の可能性が高まりました。本事業は西太平洋島嶼地域に組織的な遠隔教育制度を整備することを目的として、2001年度から5年計画で行われました。
事業1年目には、通信技術インフラの未整備、人材不足などの現地の状況を把握し、現地ニーズを重視した計画書『Distance Education Initiative』が6つの地域・国ごとに作成されました。2年目は域内の教育、政治、通信、医療関係者が協議する機会を設け、「西太平洋遠隔教育連盟」の設立が合意されました。また、学校間の単位の交換制度、遠隔教育による単位取得システムの開発、コミュニティへの生涯教育プログラムの開発など、遠隔教育実施のための具体的な事業計画を協議し、会議の成果として「Micronesian Regional DE Plan」が策定されました。3年目は遠隔教育連盟の設立と具体的な事業計画案を策定しました。さらに、遠隔教育・遠隔医療関係者のキャパシティ・ビルディングと、衛星ネットワークの技術的選択に関する調査研究を実施しました。4年目には、離島を対象としたパイロット事業として、ヤップの14の離島に高周波無線通信システムを使った電子メールを導入し、遠隔教育・遠隔医療の環境を整えました。また、1、2年目に策定した計画に従い、6地域から提出された14件の申請から12件を選び、遠隔教育・遠隔医療の教材とマニュアル作成に着手し、さらに、次年度制作予定の、啓蒙を目的とした事業紹介ビデオの素材収集と編集を行いました。
最終年度には「西太平洋遠隔教育連盟」の定款を作成しました。現在「西太平洋遠隔教育連盟」にはミクロネシア短期大学、パラオ・コミュニティ短期大学、北マリアナ短期大学、グアム大学、グアム・コミュニティ短期大学、マーシャル諸島短期大学の6大学が加盟しており、遠隔教育を正式な単位取得コースとするなど、具体的に遠隔教育が始まっています。また、ポナペ州の4つの離島では、支援したテレセンターが機能し始めています。
なお、本事業の成果はウェブサイトやビデオ、国際会議での発表などを通して広く発信され、同じ環境にあるカリブ海などで応用事例として検討されています。

2004年度
5,324,500円
事業内容
西太平洋地域のミクロネシア諸国を中心とした島嶼国の地域協力の枠組みづくりと、遠隔教育・遠隔医療の質的向上を目的とした事業です。第1段階では、ニーズ調査と遠隔教育政策案策定、遠隔教育連盟の設立と具体的な事業計画案策定を、第2段階では、遠隔教育のための衛星ネットワークの調査とキャパシティ・ビルディングを行いました。
第3段階に入った本年度は、前年の調査結果を受けて、離島を対象としたパイロット事業として、ヤップの14の離島に高周波無線通信システムを使った電子メールを導入し、遠隔教育・遠隔医療の環境を整えました。
そして、第1段階に策定した計画に従い、6地域から提出された14件の申請から12件を選び、遠隔教育・遠隔医療の教材とマニュアル作成に着手しました。また、2004年8月16〜18日に、グアム大学で遠隔教育に関するワークショップを開催しました。さらに、次年度制作予定の、啓蒙を目的とした事業紹介ビデオの素材収集と編集を行いました。

2003年度
7,995,049円
事業内容
本事業は、西太平洋島嶼国地域に組織的な遠隔教育制度を整備すべく、2001年度から開始されました。事業は、5年の間に3段階に分けて実施されます。ニーズ調査や具体的な事業計画案策定という第1段階を経て、第2段階に入った本年度は、遠隔教育・遠隔医療関係者のキャパシティ・ビルディングと、衛星ネットワークの技術的選択に関する調査研究を行いました。
キャパシティ・ビルディングでは、チュック、ポナペ、コスラエ、マジュロ、パラオでワークショップを開催し、遠隔教育・医療に関する教材開発、通信技術の基礎、遠隔地施設補修に関する講習を行いました。衛星ネットワークの技術的選択肢の調査研究には、衛星・通信事業者と太平洋島嶼国の遠隔教育・医療関係者約100人が参加しました。また、ハワイとパラオで行われたワークショップでの協議、ミクロネシア連邦のウォレアイという離島での試験実験を経て、「ミクロネシア地域衛星ネットワークシナリオ」という提言を作成しました。

2002年度
6,319,000円
事業内容
地域協力の枠組みがなかった西太平洋島嶼国には、単発的な遠隔教育の試みはあっても、組織的な遠隔教育の制度はありませんでした。そこで、2000年度に実施した「西太平洋地域における遠隔教育の基盤整備」事業において、域内の関係者を集めた政策会議が開催され、西太平洋遠隔教育連盟の設立が提案・合意されました。
本事業では、前年度に西太平洋地域における遠隔教育のニーズ調査を行い、遠隔教育政策案を策定しました。本年度は、遠隔教育連盟の設立と具体的な事業計画案策定に向けて、ミクロネシア地域の教育・医療・通信関係者総計60人を招へいし、グアム大学において会議を開催しました。会議では、各学校間の単位の交換制度、遠隔教育による単位取得システムの開発、コミュニティへの生涯教育プログラムの開発など、遠隔教育実施のための具体的な事業計画を協議しました。
会議の成果として、「Micronesian Regional DE Plan(ミクロネシア地域遠隔教育計画)」が策定されました。

2001年度
6,239,500円
事業内容
地域協力の枠組みがなかった西太平洋島嶼国には、単発的な遠隔教育の試みはあっても、組織的な遠隔教育の制度はありませんでした。そこで、昨年度実施した「西太平洋地域における遠隔教育の基盤整備」事業において、域内の関係者を集めた政策会議が開催され、西太平洋遠隔教育連盟の設立が提案・合意されました。
本事業は、西太平洋地域の遠隔教育に関するニーズと問題点を確認するとともに、西太平洋遠隔教育連盟の設立に向け関係者との調整を行うものです。本年度は、ミクロネシア地域の遠隔教育および電気通信の現状の評価のために、教育専門家が中心となって調査を行いました。また、パラオ、ヤップ、チュック、ポナペ、コスラエ、マジュロの6地域・国でワークショップを開催し、遠隔教育・遠隔医療にかかわる政策担当者、政治家、援助関係者、法律家、ビジネス関係者など、総計1 4 0人の参加を得ました。そして、現地ニーズを重視した遠隔教育、医療教育のネットワークの計画書『Distance Education Initiative』が6つの地域・国ごとに作成されました。
Forming a Distance Education Alliance for Progress in the Western Pacific [2013年01月04日(Fri)]
The Sasakawa Pacific Island Nations Fund provided grants to the University of Guam from 2001 to 2005 for the project of "Forming a Distance Education Alliance for Progress in the Western Pacific". During this period, an "Alliance" was established but it is my understanding that it has not been active after the grant ended.
However, the current UOG has established a new framework for Distance Education with leadership of Dr Robert Underwood, and they have now made half of their courses - about 150 - "on line".
This is great news for me as a the idea of distance education was originally put forward be me.

I met the new director of the DE component of UOG in Guam in December.


- SPINF grant for UOG -

5 years projects
total budget 34,180,399yen
Grant to University of Guam

FY2005
Grant 8,302,350yen
Project contents
For several years after Palau, the Marshall Islands, and the Federated States of Micronesia gained independence between 1980 and 1990, cooperative relations remained relatively weak among the island nations of Micronesia in the Western Pacific, but more recently, with the advance of information and telecommunications, possibilities for intraregional collaboration mediated by distance education have improved. This project, which began in fiscal 2001, set the goal of consolidating an organized system of distance education for the island nations of the Western Pacific.
Work in the first year was aimed at clarifying local conditions, such as inadequacies in information technology infrastructure and shortages of human resources, and distance education initiatives were drawn up for six regions and countries. In the second
year, opportunities were created for discussion among regional people involved in education, government, communications, and medical care, and agreement was reached on the establishment of the Pacific Distance Learning Alliance (PDLA). In addition, systems for transferring credits among schools and acquiring credits through distance education were set up, and consultations were carried out on concrete plans for implementing distance education, such as the development of lifelong education programs for communities. Through these talks, the Micronesian Regional DE Plan was formulated. In the third year, the PDLA was established, and a detailed operational plan was drafted for it. Efforts were also directed at capacity building among people involved in distance education and telemedicine, and a survey of the technological
options for a satellite network was conducted.
In the fourth year, as a pilot project targeted at isolated islands, a high-frequency wireless communication system was set up for introducing e-mail to 14 outer islands of Yap, thereby shaping an environment suited to distance education and telemedicine. At the same time, work began on the compilation of texts and manuals for distance education and telemedicine; and materials were gathered and edited for the production of an educational video. During the fifth year, articles of incorporation were drawn up for the PDLA, which now has six educational institutions as members: the College
of Micronesia-FSM, Palau Community College, Northern Marianas College, the University of Guam, Guam Community College, and the College of the Marshall Islands. They have officially included distance education among the courses for which credits are awarded, thereby getting distance education off to a start. In addition, a supported telecenter for four outer islands of Pohnpei went into operation.
The fruits of this project have been made known far and wide by means of the Internet, videos, and reports at international conferences. The project is being considered as a model for possible application in other places with a similar environment, such as the Caribbean Sea.


FY2004
Grant 5,324,500yen
Project contents
(Could not find text)


FY2003
Grabt 7,995,049yen
Project contents
The aim of this project, which began in fiscal 2001, is to consolidate a well-organized system of distance education for the island nations of the Western Pacific. The work over the five years of the project has been divided into three stages, the first of which involved gathering information on the needs of distance education and drawing up a concrete project plan and has now been completed. The second stage, which began this year, involves capacity building among people involved in distance education and telemedicine, and the grant recipient surveyed and studied the technological options for a satellite network.
On the capacity-building front, workshops were conducted on Chuuk, Kosrae, Majuro, Palau, and Pohnpei; they featured training in the development of teaching aids for distance education and telemedicine, the basics of communications technologies, and the maintenance of facilities in distant locations. On the front of satellite network technological options, about 100 people involved in satellite telecommunications and in distance education and telemedicine on Pacific islands took part in the surveys and studies. Discussions at workshops in Hawaii and on Palau led to a trial test on the outlying Woleai Atoll in the Federated States of Micronesia, and a proposal was drafted for a “FAS (Free Association States) Satellite Network Scenario.”


FY2002
Grant 6,319,000yen
Project contents
Western Pacific island nations, which have had no framework for regional cooperation, have experimented with one-off distance education programs but have so far lacked any cohesive system of distance education. In fiscal 2000, the one-year project Charting the Future Course of Distance Education in the Western Pacific held a Regional Policy Forum for relevant parties at which it was agreed to establish the Alliance for Distance Education in the Western Pacific.
In its first year, this project conducted surveys to determine the needs of distance education in the Western Pacific and drew up a draft distance education policy. This year, in preparation for establishment of the Alliance for Distance Education in the Western Pacific and formulation of a draft action plan, 60 educators, medical professionals, and telecommunications specialists from the Micronesian region were invited to attend a conference at the University of Guam. The delegates discussed an action plan for implementating distance education, including such issues as the system for transferring credits between schools, development of a system for earning credits through distance education, and development of community lifelong education programs. The conference’s conclusions were compiled as Micronesian Regional DE Plan.

FY2001
Grant 6,239,500yen
Project contents
Western Pacific island societies, which have had no framework for regional cooperation, have experimented with one-off distance education programs but have so far lacked any cohesive system of distance education. Last year, the one-year project Charting the Future Course of Distance Education in the Western Pacific held a Regional Policy Forum for relevant parties at which it was agreed to establish the Alliance for Distance Education in the Western Pacific.
This project is confirming the needs and problems of distance education in the Western Pacific and providing coordination for the parties involved in setting up the alliance. This year surveys led by educational experts were conducted to evaluate the current state of distance education and telecommunications in Micronesia. Workshops were held on the islands of Chuuk (formerly Truk), Kosrae, Majuro, Palau, Pohnpei, and Yap. A total of 140 people, including distance education and telemedicine policymakers, politicians, representatives of aid donors, jurists, and business people, took part. Each locale drew up a “distance education initiative,” an action plan for establishing a distance education and medical education network oriented to local needs.

何か有りそう [2013年01月03日(Thu)]
京都、南禅寺界隈にある日本庭園、「何有荘」
 ーかいうそうー と読む。

私は「何か有りそう」と、読んでいる。

二代目の所有者である大宮庫吉氏が「何か有る様で何も無い。何も無い様で何か有る」という禅の言葉から「何有荘」と命名したのだそうだ。

バブルの頃、いろいろ話題になったようだが、2010年にオラクル社CEO、ラリー・エリソン氏が購入。
ラリー・エリソン氏、昨年6月にハワイのラナイ島も購入している。
世界で6番目のお金持ちだそうである。
人ごとながら管理が大変だろうな、と余計なお世話を思い巡らす。


「何か有る様で何も無い。何も無い様で何か有る」
ラリー・エリソン氏に、この言葉伝わっているのだろうか。

<応用編>
お金が有るようでお金が無い、お金が無いようでお金が有る。
幸せなようで、幸せで無い。幸せで無いようで、幸せである。
意味が有るようで意味が無い、意味が無いようで意味が有る。

やっぱり今年も「老荘思想」

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