現在パラオにカトリーナより大きい台風Bopha（←ここをクリックすると最新のNOAAのサイトに）が接近中。（台風２４号、現地名：Pablo)
現地ではNEMO(National Emergency Management Office)が中心となって最悪の場合に向けた対策が進められているそうです。





ーー　追記　ーー
パラオは１２月２日から外出禁止。３日未明に台風が上陸。
パラオに台風が来るのは珍しく、この前は１９６７年。
２００４年にはパラオ近くのヤップを大型台風Sudalが直撃し、港湾、船舶が破壊されている。
Sudalは、最大風速は132 mph (=59m/s)、波の高さは35 feet (=10.6m)

　２０１１年、３月１１日の東北の津波災害は世界中に大きな衝撃を与えた。
これに対応すべく災害関係の支援案とそれを関連する予算が、太平洋島嶼国で大きく動いている。

　広大な海洋に囲まれた小さな島々、太平洋島嶼国にとって日本の災害は人ごとではなく、多くの国際機関が支援を始めている。日本のODAの割合も大きいはずである。

　ICTと災害。ICT4DのDは通常「開発」を示すが、もう一つの:D"、ICT4Disaster
　太平洋島嶼国の政府内に、またSOPAC等の国際機関に災害局が新たに設置され、災害対策のための新たなICT計画が模索されている。

　今、フィジーのJapan-Pacific ICT Centerで開催されているICT関係の会議に参加し各国の取り組みを聞いているが、絵に描いた餅のように思える。
　東北の津波災害。電気も、電話回線も、そして政府、公共機関が機能しない状況で人々に情報を提供したのはローカルラジオではなかったか？
　しかし、ラジオの件は一切出て来ないので、日本の経験として発言した。

　なぜラジオの有効性が伝わらないのか？
　ODAの、企業のうまみがないからではないだろうか？
　古く、単純な技術で、一つ数千円で入手できるラジオは経済的、研究開発の観点からもうまみがないハズである。

　人がICT を利用するのではなく、ICTが人を利用している、即ち手段が目的化している典型的例である。当方の発言を聞いてUNDPの方が声をかけてくれた。UNDPも今政策案をまとめている最中で、ラジオの位置づけを検討しているらしい。残念ながら日本の経験は伝わっていないようだ。


　日本財団のラジオ支援。
　笹川会長のブログのリンクを張っておく。英語があれば島嶼国の方々と共有したいのでご教示ください。

災害放送局とラジオ配布

臨時災害放送局の設置　その評価


総務省も報告書を出している。
災害時における情報通信の在り方に関する調査結果（概要） 平成２４年３月７日 総務省

究極の情報発信。
石巻日日新聞（壁新聞）

日米豪シーパワー。取りあえず人員の構成をイメージとして把握するためのメモ。
数字はウィキからなので、後できちんと調べたいが、大きく外す事はないであろう。







米国は海軍、海兵隊、沿岸警備隊、合わせて７１２，０００人。日米豪全体の９１％。
日本は海上自衛隊、海上保安庁合わせて５８，０００人。日米豪全体の７％。
豪州は女王様の海軍のみ。たったの１３，０００人で日米豪全体の２％。
豪州海軍が少ないというのは意外と知られていない。日本の海保並の人員で冷戦終結後の太平洋全体を護って来たのだから大したものだ。





法執行機関の米国沿岸警備隊と海保を抜かしても各国の比率は大きく変わらない。
米国は海軍、海兵隊、合わせて６６７，０００人（８８％）
日本は海上自衛隊、４５，０００人（９％）
豪州は女王様の海軍、１３，０００人（３％）




最後に米国と日本のシーパワーの比率。



　米国の沿岸警備隊は日本の海保の３倍強の４２，０００人。しかし米国のシーパワー全体（海軍、海兵隊合わせた総数）では６％。他方日本は海上自衛隊との比率は２２％。
　いかに米国のシーパワーが異常か、ということだ。

　図にはしなかったが、日米の法執行機関（米国沿岸警備隊と海保）は合わせて５５，０００人。日米豪シーパワー全体の７％。
　豪州は女王様の海軍が法執行権限が与えられている。よって王立豪州海軍１３，０００人をこれに足すと６８，０００人。それでも全体の７％。
　この７％の法執行機関が米国の絶大にして絶対的シーパワーをどう活かすか？という話になればよいと思うのだが。。

　今回の集計には入れなかったがニュージーランドなんか、予備兵入れて女王様の海軍は２６００人。これで人命救助などキリバス、クック諸島など広域の太平洋でも活躍している。自国のEEZは日本に次ぐ広さである。海保ー法執行機関はない。日本に比べ人口も少ないし、近隣に脅威となりそうな国もないが、常備軍はたった２千人強である。この数で誰のものでもないハズの南極大陸も範囲とする。
　一国の軍事力で見てはいけない。イギリス、 オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア間の五ヵ国防衛取極め（the Five Power Defence Arrangements）もあるし、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの３カ国軍事同盟FRANZ、これにFFAが中心となるクアド(豪NZ仏米)の枠組みもある。最近はパールハーバー入港を拒否されるという場面はあったものの、米国との軍事関係も強化されつつあり、ANZUS同盟も息を吹き返しそうだ。
　よって、３０００人以下、と侮るなかれ。軍事力は同盟関係を見極める必要がある。

　日米同盟だけに頼る日本の状態。検討する必要あり。

　レイチェルカーソンを気取って子供達を連れ、引き潮時を狙って海辺に出た。
奥深い入り江になっており、海辺は海の生き物でいっぱいだ。

「これ、なーに？」
「えーっと、カニ」
「あれ、なーに？」
「鳥」

　これじゃ話にならん。日本語だってわからないのに外国の海の生き物の名前なんか知るもんか！
　格好がつかないので、取りあえず「鳥」から勉強する事にした。


　White Face Heron。ウィキによるとオーストラリア、ニューギニア、トレス諸島、ニュージーランドに生息。



Variable Oystercatcher (Haematopus unicolor) ニュージーランド固有の鳥。マオリ語ではトレアパンゴ。ストローのような長く細い嘴。写真はウィキから

　バードウォッチャーでカメラマンでもある東海大の中島功先生に連絡したところ、とんでもない鳥がいる事がわかった。なんとニュージーランドから沖縄までノンストップで飛ぶ鳥がいるそうである。


オオソリハシシギ（湿地・草原）である。マオリ語ではクアカ。Bar-tailed Godwit。


　NZの鳥の一部（カツオドリ、オオミズナギドリ、ウミツバメなど）は、日本近海まで飛んで来るそうだ。

　アメリカの大統領選と同日、太平洋の小さな島パラオでも大統領選があった。
　その正式結果が発表された。現職のトリビオン大統領を1,853票差で抑え、前大統領のトミー・レメンゲザウ氏が復帰することになった。

　なぜ、アメリカに比べ正式発表が遅れたのか。太平洋島嶼国の人口構成を学ぶよい機会であるから簡単に説明しよう。
　国土の狭い島嶼国の人口問題は深刻である。人口問題が全て、と言ってもいいくらい。キリスト教が入る前はここに書く事も悍ましい方法で人口調整がされていたが、現在は日本の人口構成と反対のピラミッド型。青年層が圧倒的に多い。このあふれる人口をどうするのか、が島嶼国の課題。
　米国の自由連合協定を締結するミクロネシアの場合グアム、マリアナ、ハワイ、そして米国本土へと流れて行く。ミクロネシア連邦では３人に一人が移民している。
　よって、海外在住者の投票の数が重要になってくる。不在者投票の開票が今週の火曜か、水曜日だったのだ。先週１１月６日の選挙結果の非公式な数字を掲載しておく。この時の票差は１２９４票。その後レメンゲザウ氏が獲得した不在者投票数１４５７票。

11月６日の結果（非公式の数字）
レメンゲザウ氏 ４，６８３票
ジョンソン氏(現職） ３，３８９票

　さて、レメンゲザウ氏の復帰は日本財団、笹川平和財団が進めるミクロネシア海上保安事業に取って追い風になるであろう。
　2008年に開始した同事業。ミクロネシア３カ国の地域事業にすべく、３大統領の合意を得てきて欲しい、と羽生会長からの指示が最初にあった。そこで当方が相談したのがパラオのレメンゲザウ大統領（当時）であった。結果同年１１月のミクロネシア大統領サミットでつつがなく承認されたのであるが、今だから言えるヒヤヒヤ話を暴露しよう。
　年１回開催されるミクロネシア大統領サミットは３カ国持ち回り。その年はミクロネシア連邦であった。主催国が議長になる。ミクロネシア連邦のモリ政権は誕生したばかり。今でこそ日本外務省は協力的だが、当時は「民間団体が余計な事をしやがって」と言っていた。ミクロネシア連邦政府閣僚の中にも反対意見があるとの情報を得ていたので、モリ議長で本件が取り上げられるかどうか確証が持てなかったのだ。今思い出しても胃がキリキリしてくる。
　ところがまさに神が味方したとしか思えない状況となった。この大統領サミットを最後に引退するパラオのレメンゲザウ大統領に議長を譲ろう、という合意が３カ国でされたのである。
　議長が議案を決める。もちろん笹川平和財団のミクロネシア海上保安事業は重要議案の一つとなり、全員の強い支持を得て可決された。

　今回のレメンゲザウ大統領の復帰は「神様の思し召し」「予定説」である事を願って止まない。


参考　日本財団ブログマガジン
ミクロネシアのコーストガード支援へ ３国の要請受け笹川平和財団、日本財団 [2008年11月26日（Wed）]

時々お伝えしているパラオの柔道。
来月パラオ出張が入ったので、オリンピックに出場したジェニファーさんに連絡したら、
「来るんだったら子供用の柔道着持って来て」
と頼まれたてしまった。

柔道教室、数人だった子供はいま４０人近くに増えているそうである。
ジェニファーさんが写真を送ってくれ、このブログに掲載してよい、とのことなのでご紹介します。

　　

上から、５歳のゴールドメダリスト、緑黄帯の生徒達、黙想、

ジェ二ファーさんは子供達にクラス終了後感想を聞く。
「どうして柔道やることにしたの？」
「become better people」（どう訳すべきか）

親達も柔道によって体を鍛えるだけでなく、規律が学べると積極的だという。
そしてコミュニティも学校を終えて道路でフラフラしているより、お互いを尊敬し合う柔道のクラスに入ってくれる事を高く評価しているそうである。

５−１０歳用の柔道着、１０着位必要だそうです。勿論中古でかまわないとの事。
お心当たりの方はコメント覧にご連絡いただけると幸いです。コメントはこちらで承認しないとウェッブに出ないようになっておりますので、ご連絡先など書いていただけます。

１０月３１日にキャンベラで開催された米豪同盟に関するセミナー。
主催はASPI - Australia Strategic Policy Institute
日米豪の協力、と唱うのであれば米豪の動きはウォッチすべし。
今日からパネッタ長官は西オーストラリアのパース訪問。

ところでこのパネルディスカッション、日本の事が殆ど出て来ない。この事自体が問題だと思う。

"The future of the Australia-US alliance"
パネラー
Douglas Feith (Hudson Institute, Under Secretary of Defense for Policy for United States President George W. Bush from July 2001 until August 2005)
Peter Jennings (Executive Director of ASPI, former Defence Department deputy secretary),
Admiral Gary Roughead (Ret. US Navy),
Dr Patrick Cronin (Center for a New American Security, former Director of the Institute for National Strategic Studies (INSS) at National Defense University) and
Catherine McGrath (Australia Network).

　高岡熊雄著『ドイツ南洋統治史論』をこのブログでまとめ始めてからすっかり”ドイツづくし”になっている。
　近くにオープンしたドイツ人の経営するお肉屋さんで本場ソーセージとザウアークラフトを買い込んで、食事までドイツ。

　モーツアルト、シューベルト、ベートーヴェンのピアノ曲を弾いてもなんとなく今まで違う感覚。
　ピアノの巨匠、シュタインウェイも１８４８年の革命を機に米国に移民した多くのドイツ人の中の一人であった。人と共に技術も資本も大きく米国に流れたのであろう。

　高岡熊雄博士から少し離れて下記の本と２つの映画も入手した。
『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』菅原出著、草思社
映画
「ヒトラー第三帝国最後の審判 ニュールンベルグ軍事裁判」
「バルトの楽園」

　菅原出さんの『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』のあとがきに、「戦前の米独関係、とりわけ両国の経済界が密接に結びついていた事実に驚愕し、．．」とある。まさに、驚愕、驚愕、驚愕の連続。米国とドイツの意外な、そして驚愕の事実が次々と明かされている。
　それは軍よりも商を優先した拡張政策、植民地政策を実施したビスマルク時代にさかのぼるのではないだろうか？

　そして日独関係である。あのお菓子のユーハイムが、日本のゴム産業が第一次大戦のドイツ捕虜によって齎された事を始めて知った。お菓子はともかく、ゴムと言えば、日米の戦争が始まって米国を悩ませたのはゴムである。
　明治憲法プロイセンを参考にし、新渡戸稲造も高岡博士もドイツで学んだ。（１９世紀後半、そのころ博士号を出していたのは世界でドイツだけだったそうだ。）

　現在、太平洋に残るドイツの面影はわずかである。しかしそのわずかな面影が太平洋の歴史を大きく変えてきた事は否めない。

　高岡熊雄著『ドイツ南洋統治史論』、次回はマーシャル諸島です。


（おまけ）
　ドイツは日本に次ぐ経済大国である。
　2011年　名目GDP順位（億ドル）
　米国　　150,940
　中国　　72,981
　日本　　58,672
　ドイツ　35,706
　

日本財団がパラオに監視艇を供与したニュースが地元紙、Islnad Timesに紹介されました。

Nippon FOundation hands over new patrol bloat, communication system to BPS
IslandsTimes, October 16, 2012



下記記事です。
IMG.pdf

　本日、１１月６日は２つの大統領選がある。
　どちらも接戦だ。

　オバマvsロムニー
　もう一つは太平洋に浮かぶ小さな島パラオ共和国。
　トリビオンvsレメンゲザウ

　パラオのトミー・レメンゲザウ氏は、ナカムラ大統領時代、即ち1994年に独立したパラオ国家の運営をナカムラ大統領の右腕、副大統領として担った後、2000年から2009年まで２期大統領に選出された。

　今回の大統領選は、当初現大統領のトリビオン氏、レメンゲザウ氏の他に、副大統領、外務大臣等の経歴もあるサンドラ・ピエラントッツィ女史が候補として手を挙げていたが、予備選で３位。この結果を受け、自身は代議士立候補に変更。加えてトリビオン現大統領への支持を表明した。
　よって、サンドラさんの支持票がトリビオン、レメンゲザウ両氏どのように回るかが本日の決戦の見所だ。


大統領予備選結果（在パラオ日本国大使館ウェッブより。）
1位　トミー・レメンゲサウ候補（前大統領）　　　　･･･4618票
2位　ジョンソン・トリビオン候補（現大統領）　　　･･･3100票　　　　　　　　　　　
3位　サンドラ・ピエラントッツィ候補（元副大統領）･･･1690票