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早川理恵子博士
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The Internet Encyclopedia of Philosophy メモ [2012年02月20日(Mon)]
便利なウェエブサイトを見つけた。

The Internet Encyclopedia of Philosophy
http://www.iep.utm.edu/

荘子も老子もAyn Randも掲載されている。
これの日本語版があるとイイナ。

利己心と利他心(共感)は共存できる。
テオクラシーとデモクラシー
これぞ老荘思想。やっぱり今年のテーマは老荘思想にしよう。

胡蝶の夢 [2012年02月18日(Sat)]
娘が最近「夢」の話をよくする。

「夢の中ではなんでもできるんだよ。夢を見ている時は本当だと思うんだよね。」

シメシメ、老荘思想の「胡蝶の夢」を教えてやろうと思った。

「今が夢なんだよ。夢だと思っていた世界が本当なんだよ。」

娘は急に黙って、目が潤んできた。

「このお母さんは夢なの?本当にいないの?そんなのイヤだ。」

「違う違う、今が本当です。このお母さんは本物です。」


もう少し娘の年齢が上になったら老荘思想を語ろう。
グリーンピースが守る太平洋ーその2 [2012年02月16日(Thu)]
(この文章をアップした後、グリーンピースの花岡和佳男さんに電話インタビューできたので最初の原稿から若干修正しました。2012/2/16 14:14 JT)

 2011年9月から“Defending our Pacific ship tour 2011”キャンペーンを展開しているグリーンピース。太平洋の漁業資源保護活動を活発に行っていることは断片的にニュースやウェッブの資料で気付いていたが全体像がまだ見えない。

 ”グリーンピース”というと日本では、アレルギーが強いかもしれない。そういう私も一歩置いている。
 豪州、ニュージーランドには緑の党もあり、環境NGOへのアレルギーは日本程ではないようだし、政治への影響力も無視できない。
 ニュージーランドでは1985年フランス政府によるテロ行為で反核運動中のグリーンピースのカメラマンが命を落としている。グリーンピースは英雄的存在だとも聞いた事がある。
 たまに過激な行動を取るようだが、シーシェパード程暴力的ではないようだ。ニュージーランドの緑の党関係者にインタビューしたところ、グリーンピースはアカウンタビリティがある、という事だった。またWCPFCの会議にはNZ政府代表団の中にグリーンピースのメンバーが入っていることもあるそうだ。

<Pacific Commons>
 2008年ミクロネシアの海上保安事業が立ち上がった際、ニウエ条約やナウル協定と言った関連事項を調べていたら、同年10月に国連大学でグリーンピース主催の「国際海洋環境シンポジウム」が開催される事を知った。
 テーマが「海から魚が消える?私達が今できること」。どこかで聞いたようなフレーズだ。シンポジウム参加者もコロンビア大学教授のダニエル・ポーリー博士や小松正之氏などそうそうたる顔ぶれである。
 シンポジウムに参加はできなかったが、ナウル条約の資料は非常に参考になった。

 ナウル協定とは何か。
 太平洋島嶼国全てが均等に漁業資源を保有しているわけでもない。マグロも赤道の南北30度の範囲を中心に泳ぎ回っているらしい。それで、FFAの中でももっと積極的に漁業資源管理をしたい国が集まった。これがナウル協定メンバー国だ。
 それではどのように管理するのか。グリーンピースが提案するのが”Pacific Commons” 。EEZに囲まれたポケット状の公海が太平洋には4つある。ここを保護区にしようという案だ。激減する漁業資源を守り未来に魚を残すことが目的だ。




 この提案を受け、ナウル協定メンバー国(the Parties to the Nauru Agreement ー 通常PNAと記される。) が2010年1月から2011年12月まで2つの公海ポケットを保護区とした。このPNAの決定をWCPFCが後から承認している。
 つまりグリーンピースがPNA, WCPFCの国際組織を動かした形だ。イヤ、グロティウスの「自由海論」を、UNCLOSの公海の自由の原則を動かした、とも言えるのではないだろうか?
 この保護区制定は当然太平洋で漁業をするフィリピン等から反対の声が上がり、現在ロビー活動が展開されている、という。


<NGOが活躍する太平洋の海洋保護>
 2008年の第8回ミクロネシア大統領サミットで我々の活動が承認された直後、パラオ政府を訪ねた。副大統領との面談で「NGOの協力は歓迎である。既にグリーンピースからも航空機による海洋監視の提案が出ており検討している」という話しがあった。

 豪州政府が島嶼国に監視艇を供与するPacific Patrol Boat Program。約30年の実績がある。しかし、島嶼国が燃料費を賄えないことや、修理ができない事等から、効果的に活用されておらず、豪州政府は現在プログラム見直しを行っている。
 見直し案として、太平洋島嶼国の海洋管理機能+豪州米国NZフランスのQuad機能(FFA)+グリーンピースや笹川平和財団等のNGOの機能、これらすべてを統合した太平洋の海洋管理体制を示した資料を見せてもらった事がある。豪州政府もグリーンピースの活動を評価している、と理解してよいだろう。
 島嶼国だけでは到底管理できない広大な太平洋。米豪NZ仏のクアド協力でも足りないのだ。NGOでも個人でも支援してくれるという全てのキャパシティを取り込もう、というアイデアだった。これらの調整をするのがコーディネーションセンターだ。


 日本財団と笹川平和財団が進めるミクロネシアの海上保安事業はまだ支援が決まっていない段階から、関係国機関に衝撃を与えた。豪州政府がPPBPを継続(形を変えて)する事にしたのは、我々の動きに反応したからだ。キャンベル国務次官補がアイランドホッピングしたのも米国が我々の活動に刺激されてだと、私は思っている。もしくは米国の一部の人が我々の活動を外圧として利用しワシントンを動かしたのだ。


 当分は太平洋の海洋安全保障は漁業資源管理が中心となるのだろう。大国と小国の利害関係、漁業資源保有国と漁業実施国との利害関係等々、国家間の関係は複雑で微妙だ。だからこそフレキシビリティと目的意識が高いNGOの役割や期待は大きい。
 グリーンピースの活動は時に過激に見えるが、同じNGOのとして夫々の得意分野を活かした協力が必要になって来るのではないか。
 “Defending our Pacific ship tour ”は今回が初めてではなく、過去にも実施されてきたし、今後も続くそうである。


グリーンピースが守る太平洋 ー その1
会議のご案内「持続可能な島嶼経済」 [2012年02月14日(Tue)]


http://www.regonline.com/builder/site/Default.aspx?EventID=1060049

 この4月グアム大学で第3回持続可能な島嶼経済会議が開催される。
 「持続可能な島」ー グアム大学のロバート•アンダーウッド学長のイニシアチブだ。

宇宙開発と脱植民地化の関係 [2012年02月13日(Mon)]
宇宙開発と脱植民地化の関係
Relations between Space Development and Decolonization

 いよいよ、博士論文の理論枠組みの章を書き始める事になったが、指導教官が退職する事になり、昨年春(日本の秋)新しい指導教官が配置された。
 新しい指導教官はPostcolonial理論を研究する方で、私が理論枠組みに開発論を用いる言ったら、バンドン会議を知っているか、と返された。知ってはいるが、説明できるほどの理解はしていない。
 博士論文のテーマである「開発のための情報通信」の歴史的な背景を述べるきっかけとしては1985年にITUから発行された「メイトランド報告書―missing link」から始めようとしていたので、それよりさらに数十年遡るのは面倒だな、と正直思った。それでも指導教官のアドバイスは無視する訳に行かないので、正月休みの期間、バンドン会議の周辺を調べてみることにした。
 戦後の脱植民地化の動きとその政治的地位は、太平洋島嶼国の特にミクロネシアの非植民地化の動きとも関連するので、財団の仕事と大学の研究とまたがった作業となった。


 「開発のための情報通信」とは端的に言えば、途上国の社会開発としての情報通信である。Information and Communication Technology for Development―頭文字を取ってICT4Dと記される事が多い。
 このI, C, T, Dの4つの分野でさらに様々な視点から議論がされているが、特にDの開発に関連した論文は理論枠組みを伴っていないモノが多い。


 さて、関連資料を読み進めると、1955年にインドネシアで開催されたバンドン会議の旧植民地連携の動きと1957年のスプートニクショックをきっかけに加速した米ソの緊張と宇宙開発、即ち脱植民地化と宇宙開発が密接に絡み合っている事が見えてきた。
 バンドン会議は1947年にイギリスから独立したインド、1949年オランダから独立したインドネシア、1949年に人民共和国が成立した中国、そして1953年共和制へ移行したエジプトが中心となって開催された。
 
 これら新興国にしてみれば米ソが新たに手に入れようとしている宇宙空間というまだ制度化されていない空間の権利やそこを利用した宇宙技術は覇権国に独占されてよいものではない、という考えがあった。
 他方、米ソにしてみれば、このような新興国の不満を解消するためにも、そしてこれらの国々を自分たちの陣営に取り込むためにも宇宙空間を世界平和や途上国支援という切り口で見せる必要があった。
 それが1958年の「国連宇宙開発平和利用委員会」の設立であり、1961年にケネディ大統領が国連で示した「宇宙開発の平和利用」の演説である。

 ケネディ大統領の演説を受け、1964年に米国主導で衛星通信国際会社「インテルサット」が設立される。これで途上国も衛星通信の恩恵を受ける可能性が出て来た。
 他方宇宙空間に関する権利については1967年に「宇宙条約」が発効されるものの、1976年には「赤道諸国会合宣言」が出され、途上国の宇宙空間の権利が主張された。しかし、この宣言が世界政治に影響を与えることはなかった。宇宙技術を持たない途上国の宇宙空間の権利は棚上げのまま、米国の独占体制が維持される結果となった。
 この衛星通信の米国独占体制に穴を開けたのが、我らがトンガ王国のトンガサットなのだがこれは話がそれるので別の項目で書く。

 米国やソ連で宇宙開発に関係した人々が、当初から途上国支援のために努力した形跡は見られない。宇宙開発―衛星開発はあくまでも「冷戦」を動機としており、軍産複合体を強化する動きでしかなかった。
 ケネディの国連演説の10年後の1971年、太平洋の島々に無料の衛星通信サービスを提供する実験が始まった。このブログで何度も紹介しているPEACESATだ。しかし、それも使用済みの中古衛星で、米国が途上国支援のために開発したわけではない。途上国支援を志す米国の一部の人々(元平和部隊とか)が同国の宇宙開発のおこぼれを拾った形だ。

 1970年代は2つのオイルショックを受け、世界的な不況が続き、途上国と先進国の格差は広まる結果となった。情報通信も例外ではない。70年代UNESCOは「新世界情報通信秩序」を掲げるが覇権国の前に頓挫する。
 70年代に広まった情報格差に対応すべく、ITUは1982年「ナイロビ全権委員会」を設置、1983年には世界コミュニケーション年を掲げ、1985年には世界の情報通信格差を克服すべしとした「メイトランド報告書―missing link」に繋がって行く。

 植民地時代に施設された海底ケーブルとは違い、戦後の脱植民地化とほぼ同時に始まった冷戦下の宇宙開発―即ち衛星通信が、平和利用や途上国支援を(半分は詭弁であるとしても)指標にしたことはICT4Dの歴史的背景として重要である。

 ーやっぱり指導教官のアドバイスは重要である。

 
<脱植民地化と宇宙開発のクロニクル>
1865年 ITU設立
1939-1945年 第2次世界大戦
1941年 大西洋憲章 国際平和機構構想
1941年 Four Freedoms (米国)
1942年 “Conditions of Peace” by E.H.Carr
1943年 国際機構憲章草案
1943年 カイロ宣言、テヘラン宣言
1945年 サンフランシスコ会議
1947年 UNESCO設立
1948年 人権宣言
1952年 ITUが国連の技術協力援助評議会メンバーになる
1955年 バンドン会議
1957年 スプートニクショック
1958年 国連宇宙空間平和利用委員会
1959年 電気通信条約にITUの技術協力の役割が明記
1961年 ケネディ大統領国連演説 「宇宙通信に関する平和利用」
1961年 国連宇宙法原則宣言
1964年 INTELSAT設立
1965年 UNDP設立
1967年 宇宙条約発効
1969年 UNESCO「新世界情報通信秩序」に言及
1971年 PEACESAT始動
1972年 UNESCO マスメディア宣言作成決議
1973年 オイルショック
1976年 赤道諸国会合宣言
1976年 ナイロビ/UNESCO総会「 マスメディア宣言 」審議持ち越し
1977年 UNESCO 国際コミュニケーション問題検討委員会設立
1979年 第2次オイルショック
1980年 UNESCO 国際コミュニケーション問題検討委員会報告書「マクブライド報告書」
1982年 ITU ナイロビ全権委員会(途上国と先進国の対立)
1983年 ITU 世界コミュニケーション年
1985年 ITU メイトランド報告書

<参考資料>
赤道諸国会合宣言
http://www.jaxa.jp/library/space_law/chapter_2/2-2-1-2_j.html

ITUの技術協力活動の経緯
http://www.ituaj.jp/07_mc/itud/01_01_itu_d.html

世界コミュニケーション年について
http://www.nict.go.jp/publication/CRL_News/back_number/086/086.htm

『昭和58年版 通信白書』― 1 情報通信分野の南北問題
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/s58/html/s58a01020101.html
2つの海難事故 [2012年02月12日(Sun)]
マーシャル諸島とパプアニューギニアで海難事故が続けて発生した。


Rabaul Queen

 まずはパプアニューギニアの海難事故。
 2月2日早朝、通信が途絶えた MV Rabaul Queenが沈没。100名以上の犠牲が出た。 Rabaul Queenはニューブリテン島のキンベと本島のラエを結ぶ定期船。

 事故当日は天候不良で高波に襲われ沈没したものとみられている。乗客は350人で240名が救助された。しかし、実際には558人が乗船していたとも考えられ、犠牲者は300人を超えるとの見方もある。同船の乗客数上限は310人である。
 Australia Maritime Safety Authorityの連絡を受け、事故近海の6隻の商船が救助に向かった。さらにRoyal Australian Air ForceからP3 Orionを含む7台の飛行機と、3台のヘリコプター、7隻のボートが救助に向かった。
 この事故を受けてオニール首相は同国のMaritime Safetyの見直しを緊急に行うと述べている。
 Rabaul Queenは2009年約70名の犠牲者を出したトンガのPrincessAshika号と同じく、1983年に作られた日本船。1998年にパプアニューギニアが買い取った。



Great Bridge

 マーシャル諸島の海難事故は101名が米軍に救われた話である。
 2月8日、LibからEbeyに向けて大人90名と子供11名の計101名が乗船した80フィートの 船舶Enin Metoがエンジンの故障で漂流。残ったバッテリーをラジオに回し救助を要請した。

 知らせを受けたU.S. Army at Kwajalein (USAKA) は近くに米国沿岸警備の船舶がいないことから軍船Great Bridgeを救助に向かわせた。クワジェリン出航後約2時間後にEnin Metoを発見、全員を無事救助する事ができた。

 クワジェリンには米国の迎撃ミサイル基地がある。
 Dean Wiley司令官代理はコミュニティの協力で成し得た救助であると述べている。USAKA関係者、Kwajalein Range Services, 気象台, Kwajalein Police Department, Kwajalein Fire Department, the Marine Department, the Coast Guard, そして救助に向かったGreat Bridgeのクルーである。
 クワジェリンからLibまでは約30マイル。Enin Metoはイバイから約25マイルの公海で救助された。救助は夜の荒海の中で行われた。


<参照ニュース>
Articles: Great Bridge, crew save 101 stranded on boat near Lib, Marshall Islands
Contributed by YokweOnline on Feb 08, 2012 - 05:54 AM

Parliamentary Secretary for Defence – RAAF AP-3C Orion returns from PNG search and rescue mission、5 February 2012

300 now feared dead in PNG ferry sinking、Radio New Zealand
Updated at 1:45 pm on 11 February 2012
ヴァンデミエール パラオに寄港 [2012年02月10日(Fri)]


2月6−9日、フランスのヴァンデミエール (フリゲート)がJean-Christophe Olieric司令官率いる94名のクルーと共にパラオに寄港した。

 同フリゲートは仏領、ニューカレドニアに配備されており、監視艦としての性格が強く、水上戦力によるプレゼンスの確保、領海・EEZでの漁業監視、海外領土警備、避難民の救出などの低強度任務に優れてる。

 パラオには既に何度か寄港しており、最後は2008年だった。
 ヘリコプターAlouette IIIを搭載しており、パラオ寄港中はMalakal湾のジュゴンを上空より撮影。"I love Mesekiu(ジュゴン)" キャンペーンに貢献。

 ヴァンデミエール、日本とも関係が深い。
 2000年には沖縄に寄港し、フランス人水兵二人が眠る名護市屋我地の「オランダ墓」式典に参加。2005年には稚内に寄港しラ・ペルーズの記念碑除幕式に参列している。
海洋保護区制定が進む太平洋 [2012年02月09日(Thu)]
 ミクロネシア連邦政府は同国の全EEZを海洋保護区にすることを現在検討している。パラオは一昨年に、マーシャル諸島は昨年、夫々60万㎢、約2百万㎢のEEZをサメ保護地区に制定。ミクロネシア連邦が加われば、6百万㎢に近い太平洋が保護地区になる。

 この海洋保護区、私の記憶では太平洋で一番最初に制定したのはキリバスである。同国のフェニックス諸島約40万㎢を2008年に海洋保護区に制定。トン大統領のイニシアチブである。
 次が米国で、2009年1月。米国は世界最大のEEZを保有するがその約半分が太平洋の島々によって形成されている。ブッシュが駆け込みで政権交替直前の2009年1月に太平洋の海洋保護区を制定した。(ハワイとミッドウェイは2006年

 トン大統領はOceanScapeという太平洋全体の海洋管理を目指した枠組みを長年提案してきており、前回オークランドで開催された太平洋諸島フォーラムの決議文に盛り込まれている。(下記参照)

 このまま行くと太平洋全てが海洋保護区になってしまいそうだ。2009年には島嶼国の EEZに囲まれた公海を保護地区にしようという動きもある。
 島嶼国政府の背後で動いているのがConservation InternationalやPEW財団など米国の環境団体である。グリーンピースもがんばっているが、太平洋の海洋問題を扱う際、これらのNGOの動きは見逃せない。



PACIFIC OCEANSCAPE

44. Leaders reiterated the critical importance of ensuring the sustainable development, management and conservation of our ocean, noting the region‟s unique dependency on the Pacific Ocean as the basis for their livelihoods, food security and economic development.
Leaders called for the 2012 United Nations Conference on Sustainable Development
(Rio+20) to recognise the significant global value and contribution of the Pacific Ocean to sustainable development, acknowledging the stewardship of Pacific Island Countries.

45. Leaders further urged the international community to work towards integrated oceans management, using the Pacific Oceanscape as a model, with the aim of realising relevant international goals to contribute to the health and vitality of the ocean environment, including through the global network of marine protected areas agreed at Rio+10. Leaders also highlighted the threats to the ocean environment, including from ocean acidification, pollution, and illegal, unreported and unregulated fishing. To ensure that Rio+20 includes strong outcomes on the conservation and sustainable management of marine ecosystems and resources that reflect the needs of the Pacific region, Leaders also called for the maximisation of returns to Members from the conservation and sustainable management of ocean resources. Leaders welcomed the appointment of Tuiloma Neroni Slade as the Pacific Oceanscape Commissioner.

<参考ニュース>
FSM CONGRESS CONSIDERS MAKING EEZ MARINE SANCTUARY
Resolution would protect sharks, rays, dolphins, whales
By Bill Jaynes

(Kaselehlie Press, Feb. 8, 2012)
グリーンピースが守る太平洋 [2012年02月07日(Tue)]
 昨年、グリーンピースがDefending our Pacific ship tour 2011を実施していた。

 12月にはパラオに豪州が供与した警備艇PSS President H.I. Remeliikと共同監視を実施。違法操業をする台湾漁船をグリーンピースのヘリコプターから撮影し、証拠をつかみパラオ政府が拘束した。
 パラオは2009年に鮫保護地区を設けたものの、自ら違法操業を監視することは難しく昨年3月にはシーシェパードの協力を得ることで大統領が合意。しかし、直ぐに大統領の判断で白紙に戻されている。

 Defending our Pacific ship tour 2011ーざっとウェッブに目を通しただけであるが、昨年9月にグリーンピースの Esperanza号がタヒチを出港。20カ国から32人のクルーが乗船。クック諸島、米領サモア、パプアニューギニア、パラオを訪問。(これで全部かどうかわかりません。)4ヶ月を越えるキャンペン活動のようだ。

 怪しそうな漁船に乗り込み(そんな事が海の上でできるの?)写真を撮ったり、"No Fish No Future"というキャンペーンの旗を読み上げたり、パプアニューギニアでは船を解放し、地元の子供達を招いたり、という事をしている。
 これらの情報は全て12月に開催されるWCPFCで報告するとあった。WCPFCのサイトも後で確認しなければならない。

 グリーンピースとシーシェパードはどうちがうのか?と聞かれる事があるが、グリーンピースは豪州政府やWCPFCの会議にも呼ばれて認識度が違う、と思う。またNZ政府関係者に聞いたところ、アカウンタビリティが後者にはない、と言っていた。


参考ウェッブー
http://www.greenpeace.org/australia/en/news/oceans/Pirates-of-the-Pacific/
http://www.greenpeace.org/australia/defendingpacific2011/
http://www.greenpeace.org/australia/en/news/oceans/Greenpeace-and-Palau-bust-pirates-in-Palau-shark-sanctuary/
友寄英正さんと笹川太平洋島嶼国ーその2 [2012年02月04日(Sat)]
八重山の友寄英正さんとの10年は結構濃かった。いろいろ思い出しました。

 友寄さんはタダのジャーナリストではなかった。
 活動家だ。島興しのリーダーだった。ご本人からは直接お伺いする事はあまりなかったが周りから、友寄さんの活躍が聞こえてきた。
 白保の珊瑚礁も、台湾との農業交流も、サトウキビの援農隊も友寄さんとその仲間でリードしてきたらしい。

 友寄さんは理論家だった。
『八重山開拓移民』という本も出している。ペンネームは金城朝夫。
 この本は島社会を理解するには格好の本だ。一機に読んでしまった。
 島の人口は結構移動している。「島固有の文化」という時、島が外にどれだけ開かれて来たのかも知っていた方がよい。

 友寄さんはロマンチストだった。
 有り難いことに八重山の方達は、私が公益のお金を預かっていることを理解してくれた。世のため人のためになる事業をみんなが真剣に考えてくださった。
 友寄さんから多くを学んだ。映画『七人の侍』のように、最後は「百姓の勝利だ」と言って静かに去って行かなければならないと教わった。そんな友寄さんはロマンチストに見えた。

 友寄さんは強引だった。
 友寄さんを中心に八重山のリーダー達が集まってくださり、笹川太平洋島嶼国基金と10年以上事業を展開。
 「やしの実大学」を八重山の全離島で開催しようとしたのは友寄さんだ。最初はみんな(私も)反対した。石垣でやるのも難しいのに、西表、与那国、竹富、鳩間でどうやってやるのか。最後はみんな友寄さんに折れた。
 でも今思うと各離島で開催されたことは重要だったと思う。毎回多くの参加者を得る事ができた。一般参加者は2、3万円を自腹で払って参加されていた。
 本土や沖縄本島でもこのやしの実大学事業が知られる様になって、琉球大学の先生など自主的に参加された。

「第1回やしの実大学報告書 in 石垣」(1998年4月)
「第2回やしの実大学公開講座 in 八重山」(1998年12月)
「第3回やしの実大学公開講座 in 与那国」(1999年10月)
「第4回やしの実大学公開講座 in 西表」(2000年8)
「第5回やしの実大学公開講座 in 新城島/黒島」(2002年6月)
「第6回やしの実大学公開講座 in 波照間島」(2003年6月)
「第7回やしの実大学公開講座 in 鳩間/小浜島」(2004年6月)



 実はこの事業は財団ではあまり評価が高くなく、3回目の1999年で終了する予定だった。それが与那国の事業に笹川陽平運営委員長(当時)が参加された事で、大きく評価が変わった。年間3〜4百万円の事業予算だったが、島の方達による自主的な運営と参加があることに驚かれたのではないか、と思う。
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