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早川理恵子博士
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知魚楽 [2011年09月30日(Fri)]
荘子の知魚楽 ー スミスの共感 ー センの潜在能力

One day Zhuangzi and Huizi are strolling on Bridge Hao.

Zhuangzi : "Look how happy the fish are just swimming around in the river."

Huizi : "How do you know they are happy? You are not a fish."

Zhuangzi: "And you are not me. How do you know I don't know the fish are happy?"

Huizi: "Of course I'm not you, and I don't know what you think;
But I do know that you're not a fish,
and so you couldn't possibly know the fish are happy."

Zhuangzi: "Look, when you asked me how I knew the fish were happy,
you already knew that I knew the fish were happy.
I knew it from my feelings standing on this bridge.
The US-Japan Alliance After 3/11 [2011年09月28日(Wed)]
Mr Yohei Sasakawa, Chairman of the Nippon Foundation and the first Chair of the steering committee of the Sasakawa Pacific Island Nations Fund, made a speech at Japan-US alliance meeting held in Washinton DC this September.
He suggested that a possibility for a new direction in the Japan-US alliance is "non-military + Pacific Islands", and he referred to Dr Campbell's current visit to Pacific Islands.
Hon. Daniel Inouye and Hon, Jim Webb also attended.

You can read his remarks at:
http://www.spfusa.org/program/avs/2011/sasakawa_%2009072011_speech.pdf

as well as video at:

Video Part 1 (Mr Sasakawa 's remarks start around from 14min.)
http://vimeo.com/29383149

Video part 2 (including Hon. Daniel Inouye and Hon, Jim Webb speech)
http://vimeo.com/29373249
『日米の戦略対話が始まった』ーその2 [2011年09月26日(Mon)]
『日米の戦略対話が始まった』
秋山昌廣著、亜紀書房、2002年

 戦後初の日本の自主的安全保障を提唱した「樋口レポート」。
 実際に書かれたのは、渡辺昭夫先生である事はどこかで聞いたり、読んだりしていた。そしてこの「樋口レポート」に対しアメリカから大きな反響があり、「ナイレポート」に繋がったことも知っていた。
 今回『日米の戦略対話が始まった』を拝読し、このレポートがどのようにまとめられ、米国がどのように反応し、それに対しまた日本がどのように応えたか、初めて知る事ができた。

 渡辺昭夫先生は笹川太平洋島嶼国基金の2代目の運営委員長である。10年近く、私は渡辺先生にしがみついて、島嶼国基金の第2フェーズ(第1フェーズは笹川会長が運営委員をされていた時期)を実施させていただいた。
 運営委員長をお願いする以前、私は当時青山学院大学にいらした渡辺先生の門を叩かせていただき、太平洋島嶼国のPEACESATやUSPNetを中心に通信政策についてまとめた。なので、大平首相の環太平洋構想で渡辺先生が島嶼国を担当されていたこと、「樋口レポート」を書かれたことは勿論知っており、その後事業を進める上で常に頭にあった。

 この本によれば、「樋口レポート」で日米安保関係強化を2番目に、1番目には多角的安全保障協力をもってきたことが、米国に大きな懸念となったらしい。話しの順番とはこれほど大事なものなのか。
 米国も一枚岩ではない。米国は「樋口レポート」を”ガイアツ”として利用し、東アジア戦略をクリントン政権のアジア外交の基本に位置づけることに成功した。これを進めたのがジョセフ・ナイ博士である。
 話しの順番が寝た子をおこしてしまったのである。そしてそれは、同書で詳細な経過が書かれているが、日米戦略対話開始のきっかけとなったのである。


 ミクロネシアの海上保安事業を進める中で、これは日米同盟の新たな切り口である事を確信し出した頃、樋口レポートを読み直した。
 海上保安庁の事も書かれていた。ミクロネシア海上保安案件は日本の海上保安庁の協力を得て進めている。
 同レポートの具体策の中に「海上防衛力」という項目があり、海上自衛隊が海上保安庁と提携して法執行分野も取り組むべし、としている。そこで渡辺先生に海自と海保の役割についてどのように整理されていたのか、もしくは協議されていたのか。即ちlaw shipとwar shipの住み分けに対する見解を伺ってみた。渡辺先生の回答は意外にも「日本では海上保安庁に関する研究が弱い。」ということであった。

 『日米の戦略対話が始まった』もまずは自衛隊(軍隊)ありき、なのである。Militaryがcivil分野で行動する事に関しては、英国ではマンスフィールドドクトリンがあるし、米国ではポッセコミテタス法があり、十分に議論されている。即ち軍が市民にForceを使用した反省が経験知としてある。だからこそ、米国ではUSCGと軍の協力関係が成立可能なわけである。
 そうすると先般のワシントンでの笹川会長の提言(非軍事+太平洋島嶼国)が日本の安全保障体制にとって、日米同盟の新たな切り口として、実は大変重要な示唆をしているのではないか、と考えるようになった。
『日米の戦略対話が始まった』ーその1 [2011年09月25日(Sun)]
 このブログでキャンベル国務次官補のアイランドホッピングをまとめたものを笹川会長が読んでくださってたらしい。それだけではない。その意味について高い関心を持たれているので、メモをまとめろ、と羽生会長から指示をいただいた。

 キャンベル国務次官補の島嶼国訪問は笹川太平洋島嶼国基金だけでなく、日本の対太平洋島嶼国政策にも重要な意味を持つ、と考えていたのでメモは数分でまとめられた。
ポイントは下記の3点だ。

1.日本財団と笹川平和財団が進めるミクロネシア海上保安案件に大きな意味がある。なぜなら彼らの訪問の主要テーマの一つが海洋安全保障であり、今それをやっているのは日本では我々だけだからだ。
2.日本政府の対太平洋島嶼国支援に太平洋の「海を護る」、というコンセプトは今までにない。逆に日本は原発を巡り核の廃棄(未遂)、海上輸送、そして今回の事故による海洋汚染と負担をかけてきている。来年開催を予定している太平洋島サミットへ向け、提言をすべき機会である。
3.太平洋島嶼国を巡って日米が非軍事分野で協力関係を強化することは新たな日米同盟の方向を示す可能性がある。キャンベル国務次官補の島嶼国訪問はそのきっかけになる。

 その後笹川会長がワシントンDCで開催される日米同盟に関する会議に参加されることは全く知らなかった。なので、笹川会長のブログに掲載されたオープニングリマークスを読んだ時はびっくりした。上記の3点目を取り上げていただいているのだ。

 しかも、笹川会長はジョセフ・ナイ博士にも会っている。ナイ氏が笹川会長のリマークスにどんな反応を示したか是非知りたい。なぜか。ミクロネシアの海上保安事業は羽生会長のイニシアチブで開始したものであるが、その土台は笹川太平洋島嶼国基金の2代目運営委員長を務められた渡辺昭夫先生が作られたものであるからである。
 そして渡辺昭夫、ジョセフ・ナイ、と聞けば「樋口レポート」対「ナイレポート」であり、日米の戦略対話が始まるきっかけである。

 今、海洋政策財団会長であり、上記会議の主催でもある秋山昌廣氏著の『日米の戦略対話が始まった』を読んでいる。次回はこれをまとめたい。
キャンベル国務次官補のアイランドホッピングの成果 [2011年09月20日(Tue)]
キャンベル国務次官補のアイランドホッピングの成果

<中国vs米国>

 「中国8vs米国50、ラグビーの試合結果ではない。ニュージーランドで開催されたPIF総会に出席した中国政府と米国政府の官僚の数である。」

 ニュージーランドの新聞コラムは、9月6−9日オークランドで開催されたPIF総会に出席した米国をはっきりと「中国への牽制」として描いている。
 今回クリントン国務長官は来なかったが、ナイズ米国務副長官、2ヶ月前にアイランドホッピングをしたキャンベル国務次官補始め、ホワイトハウス、国務省、商務省、国防省、USAID, USCG,平和部隊と、過去最大の人数にして最高レベルの代表団がPIF総会に参加。

 しかし、米国代表の姿はニュースには殆ど出て来なかった。そもそもPIF総会自体がラグビーワールカップのニュースに隠れる様にして報道されていた。米国は”Low profile”で参加、と書いてあったからあまりメディアに出る事に積極的でなかったのかもしれない。

 それで、米国代表がPIF総会(正式にはPacific Islands Forum Post-Forum Dialogue)で何を約束したかというと、下記の8点である。(9月7日発表、米国国務省のウェッブより)

1.当該地域への米国のエンゲージメントを強化すること
2.気候変動への対策
3.環境問題の改善
4.爆発性戦争残存物の除去
5.海洋安全保障
6.女性のエンパワーメント
7.食の安全
8.平和部隊

 我々が関心のある「海洋安全保障」では、海賊問題、違法操業、越境犯罪といったMaritime Domainも含め強化して行く。USCGが現在6つの島嶼国と締結しているShiprider Agreementを今回の総会でさらに2カ国(ナウル、ツバル)と締結したこと。2009年から、FFA(実際は豪州王立海軍)が進めるジョイントオペレーションに過去8回、オーストラリア、ニュージーランド、フランス(クアドの枠組み)と共に参加してきたが、今後もこれら3国と、また他のパートナーと共に、新しく多角的なアプローチで臨みたい。という内容である。


<米豪同盟60周年>
 太平洋のMaritime Domainと言えばオーストラリアである。PPBPを進めてきたオーストラリアと米国がどのような協議をしているのか気になっていたが、PIF総会に続いて9月15日に米国サンフランシスコで米豪の外務・防衛閣僚協議が開催されていた。今年は米豪同盟60周年である。クリントン長官、ラッド外相(元首相)のコメントは歯切れがいよい。
(記者会見)
http://www.state.gov/secretary/rm/2011/09/172519.htm
(Joint Communique)
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2011/09/172517.htm

 ジョイントコミュニケは下記の5部から構成される。
I. Shared Security Obligations
II. Regional trends in the Asia-Pacific Region
III. JOINTLY CONFRONTING GLOBAL SECURITY ISSUES
IV. STRENGTHENING ALLIANCE COOPERATION
V. AUSMIN 2012

 II. Regional trends in the Asia-Pacific Regionで取り上げられているのは、日本、韓国、北朝鮮、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、そして太平洋島嶼国である。
 島嶼国支援の内容はー
 ・米豪が協力して太平洋島嶼国の建設的な役割を果たす事。
 ・民主主義の推進、経済リフォーム、環境・気候変動等も米豪が協力。
 ・漁業資源の保護に向けMCS(monitoring, control, surveillance)を強化。
 ・フィジーの問題も引き続き協力して支援。
 ・PIF, SPC等の地域機関と共に活動する。


<中国は仲間>
 本音は脅威と感じている中国に対して、上記外務・防衛閣僚協議のジョイントコミュニケには「アジアや世界での中国の新たな役割を歓迎する。協力関係を促進しましょう。」と書かれている。
 PIF総会でも中国に対して、米国のみならずオーストラリア、ニュージーランド共に、島嶼国支援をいっしょにやりましょう、仲間になりましょうと、声をかけた。
 これに対し中国は、先進国の支援と我々の支援は国の背景が違うので仲間にはなりません。とはっきり断っている。天晴!
 日本はどうか。過去の太平洋島サミットでは日豪NZの援助協調が約束されたが、現場レベルでは何も進んでいない。中国より一歩上手か。
 米豪NZ仏は太平洋を自分たちの裏庭だと思っているのだから表面では大人しくしていた方が面倒にならずによいと二千年の友好関係のある友人に耳打ちしておくべきか。
 

<ANZUSはどこへ>
 同じく、米豪の外務・防衛閣僚協議のジョイントコミュニケの冒頭には米豪安全保障同盟の基盤はANZUSである、と明記されてる。
 このANZUS、ニュージーランドが米国に対し核持ち込みを拒否したため事実上反故になっている。
 ニュージーランドは米国にノーと言える国なのである。今回の50名の米国代表団についても冷ややかな論調だ。
 「豪州は自ら米国の番犬と名乗っているので米国の太平洋島嶼国へのエンゲージメントにはhappyでしょう。米国の支援が有効かどうかわかりませんが、中国と米国が競う事で島嶼国には多くの利益がある事はよいことです。」


 米豪共に、アイルランドに惨敗しているラグビーワールドカップ。米豪がNZのオールブラックスに勝てる見込みはないだろう。
 こちらのANZUSもNZが突出。今ニュージーランドはラグビーの事しか頭にありません。
アメリカの増税と楽園の島=タックスへブンの島 [2011年09月19日(Mon)]
アメリカの増税と楽園の島=タックスへブンの島

 今朝ラジオからオバマ大統領が富裕層への増税を提案しているニュースが流れていた。ウェッブの産経には「富裕層や石油業界への減税措置を撤廃するほか、年収100万ドル以上の富裕層には新たな増税も行う。」とあった。

 富裕層や国際企業がどのようにお金を隠しているかを書いたのが、以前ブログでも紹介したニコラス・シャクソンの『宝島』だ。ここに先進国内の、途上国内の「格差」の原因が書かれている。
 どうも田中宇さん以外、日本ではほとんど話題にしていないようなのが気になっている。早く誰か翻訳してくれないだろうか?
 
 オバマ大統領の提案が通れば、富裕層は国内で課税される資産を減らすために、今まで以上に太平洋島嶼国やカリブなどの"独立国だけど金融制度を自由に操れる国"に資産を持ち出すかもしれない。
 そうであれな島嶼国にはグッドニュースだ。
 他方、資産の海外送金に制限がかけられるかもしれない。ここはアダム・スミスの出番だ。レッセフェールと規制のバランス・攻防が展開する。

 このタックスへブン制度。マネロンとも繋がっている。富裕層、国際企業だけでなく、テロ組織、犯罪組織の資金源を支える構造もある。
太平洋のアメリカ/アメリカの太平洋 [2011年09月17日(Sat)]
太平洋のアメリカ/アメリカの太平洋

 広大な太平洋に米国のEEZの約40%がある事は何度が述べてきた。

 この40%の根拠と、ウェーク島など米領の小さな無人島が40%の中でどれだけの割合を占めるのか、急に知りたくなった。でウェッブサーフィンをしたら、Sea Around Usと言うPEW財団が支援するサイトを見つけた。ここに各島のEEZが掲載されている。

 太平洋にある米領の島は大きく3つに分けられる。(早川説です)まず州のハワイ、2つ目のカテゴリーが自治領の北マリアナ諸島、グアム、米領サモア。3つ目が8つの無人島と環礁である。この3番目のカテゴリーを米国はMinor Outlying Islandsと名付けている。(ここではPacific のPを入れ、以降PMOIと表記する)

 世界一広い米国のEEZは11,351,000km2(但しこのデータはwikiからです。)。
 太平洋の中でも米国が比較的大きな声で米領と宣言できるのはハワイ州。しかし米国全体のEEZの7.89%に過ぎない。一番大きいEEZを形成する島はハワイの北西に位置するMidway Islandsである。米国全体のEEZの13.92%だ。PMOIの中でMidway IslandsのEEZは44.70%を占める。

 今回の集計では上記3つのカテゴリーの合計、即ち太平洋にある米領の島じまが形成する米国のEEZは5,803,809km2となっった。米国全体の51.13%である事がわかった。40%ではなかった。厳密に言えば太平洋にある米国のEEZとは、アラスカや西海岸近辺も含めるべきかもしれないが、今回は含めない。
 その内の60.88%が無人島のPMOIが形成するEEZである。米国全体の31.13%。すなわち米国があまり大きな声で領土を宣言できない無人島が米国の3分の一弱のEEZを占めている事になる。


 作成した表を添付しようとしたがやり方がわからない。
 表をご希望の方はコメントいただければ送ります。この分野自分の専門ではないので今、NOAAの知り合いに見てもらっています。
ラグビーワールドカップー日本対オールブラックス [2011年09月16日(Fri)]
今日はいよいよオールブラックスとの対決だ。
観たいような、観たくないような。

奇跡が起るかもしれない。勝つ事ばかりが勝負ではないし。
1995年の第3回大会では17対145で敗れている。

日本時間午後4時から開始。
『解体新書「捕鯨論争」』 [2011年09月15日(Thu)]
『解体新書「捕鯨論争」』
石井敦編著、新評論、2011年

 衝撃的な内容である。
 捕鯨擁護の日本。実は、調査捕鯨を続けるために、モラトリアム期間を延ばすような行動を取ってきた、という。
 なぜか。調査捕鯨には多くの補助金や利子の優遇があるからである。そして天下り先でもある。政治的にも唯一、西欧に対し意見が言える分野であるからだ。
 モラトリアム以降、日本の調査捕鯨による捕殺数が過去の8倍以上の数字、というのも衝撃的である。

 自分自身もオーストラリア、ニュージーランドの反捕鯨活動に対し日本のメディア情報を元に「鯨を食べて何が悪い。日本の伝統である。」と主張してきた。しかし、海洋事業に関わる様になって、日本の調査捕鯨に影の部分がある事を関係者から聞くようになった。ただインターネットにある断片的な情報ばかりで、全体を把握できるような文章はなかった。

 この本は「反対も賛成ももう辞めよう」という第3の立場を主張するものだ。短絡的に言えば「調査捕鯨反対」の立場、と言ってよいだろう。
 調査捕鯨はそれほどに、一部の利益に寄与するだけで、いらない外交摩擦を生み、さらに大多数の日本国民を騙してきた。沿岸捕鯨さえ犠牲者と言ってもよい。
 何よりも不思議なのが大手メディアが殆どこのテーマを取り上げない事だ。何やら原発の話しに似ているが、原発は電気会社という最大のスポンサーの圧力があるから頷ける。メディアが捕鯨擁護の立場を取るのはどのような理由からだろうか?

 さて、南極の調査捕鯨にオーストラリア、ニュージーランドが反対するのは実は南極大陸近海の領土問題が絡んでいるのではないか、と以前より想像していたが、下記の記述を見つけその可能性が高い事を確認した。

 (引用開始)日本の捕鯨論争ではあまり指摘されないことだが、オーストラリアの調査捕鯨への激しい反発の背景には、(中略)南極の領有権(EEZ)にかかわる国際政治上の問題も尾を引いているのである。」(引用終わり)

 さらにべトナム戦争も捕鯨に関係している。十年モラトリアムについて、

 (引用開始)この勧告を強力に推進したアメリカの真の狙いは、それを提案する事でアメリカを「正義のヒーロー」といアピールし、ベトナム戦争の枯れ葉剤使用に対する国際的非難を逸らすことであった、というのが「定説」である。」(引用終わり)


 べトナム戦争、領土問題まで鯨を利用していたのである。水産庁が領土問題をHidden Agendaとして調査捕鯨を継続する努力をしていたのであれば、天晴である。
 漁業外交は日本の対太平洋島嶼国外交と切り離せない。しかし国民が広くこの問題を意識しているとはとても思えない。
 原発関連で、核廃棄物投棄(未遂)、放射能物質の海上輸送、そして今回の原発事故による海洋汚染と日本は太平洋に負担をかけてきている。
 漁業問題を含め、「海を護る」姿勢を考えて行きたい。
PIF総会への日本の参加 [2011年09月14日(Wed)]
 政権交替で日本からの閣僚参加は期待していなかったが、間に合ったようだ。
 山口壯外務副大臣が先週ニュージーランドで開催された太平洋諸島フォーラム総会に参加した。

 外務省のホームページもいつもより情報が豊富だ。しかも「日本は太平洋島嶼国と太平洋を共有する海洋国家」としっかり述べている。
 外務省に諦めず提言してきた甲斐があった。

 山口副大臣は兵庫出身で元外務省職員。国際政治学博士でもある。
 今回の総会には米国からナイズ米国務副長官,キャンベル米国務次官補始め50名の高官が参加している。日米協議もあったようだが、安心して任せられるバックグラウンドだ。
 笹川平和財団が20年前から進めているが、「米国が関与を強化している太平洋島嶼国地域での日米協力も強化していきたい」と米国に対し述べたようである。(そうだ、その通り!日米同盟は非軍事分野+太平洋島嶼国で推進せよ。)

 海洋関連では沈船問題が取り上げられた。下記外務省ウェッブから引用
「ミクロネシア連邦は,第二次世界大戦中に沈没した船からの油漏れによる環境汚染に対処すべく,国際社会に対し支援要請を行っている。国際社会がこの要請に前向きに対応することを期待。我が国としても,環境問題として,どのような支援が可能か検討していきたい。」
 米国はさらなる不発弾等の戦争処理も検討しているらしい。
 キリバスには日本の大きな大砲が至る所に残っている。勿論パラオのペリリュー、パプアニューギニア、ソロモン諸島もだ。この分野も遺骨収集含めここも日米で協力して欲しい。早速提言しよう。

 

参考ウェッブ
山口外務副大臣のニュージーランド(NZ)訪問及び太平洋諸島フォーラム(PIF)域外国対話出席(結果概要)

山口壮副大臣のホームページ
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