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運命の人―ビリー・クアルテイ前大統領補佐官 [2011年06月29日(Wed)]
運命の人―ビリー・クアルテイ前大統領補佐官

 今回のパラオ出張は特別だった。
 ビリー・クアルテイ前大統領補佐官にやっとお会いできたからである。

 ミクロネシア海上保安案件を立ち上げる際、羽生会長からミクロネシア3国の了解を取って来て欲しい、というチャレンジングなご指示をいただいた。2008年5月のことである。

 これはパラオのビリー・クアルテイ大統領補佐官に相談するしかない、と居場所を探したらハワイにいた。米国と自由連合協定の交渉をしていたのである。2008年8月のことだ。
 クアルテイ前大統領補佐官には、基金事業で香港PECC総会や沖縄の会議にご参加いただいたり、不発に終わったがODA申請案をいくつか立ち上げたりした。

 ハワイ大学の知り合いに頼み、ビデオ会議を設定してもらった。
 羽生会長の日程が調整できず、しかたなく一人で交渉することとなった。
 交渉と言っても、「これこれしかじかで、どうしたらいいでしょう?」と実に頼りない交渉だったと記憶する。反応は意外だった。

 「リエコ、さっきまでキーティング司令官と会議をしていてその事を話していたんだよ。わかったから任せなさい。」

 キーティング司令官が我々の動きを知る訳がない。何を言っているんだろう、と不審に思いつつも任せろ、というから任せることにした。

 
 任せた結果、2008年11月のミクロネシア大統領サミットでつつがなく承認され、その後粛々と進んでいる。

 この大恩人に事業の進捗報告とお礼がしたくて、パラオに行くたびに連絡をしたが、いつも不在であった。ところが今回は、私が来ていることをどこかで聞いて連絡をくださった。

 クアルテイ前大統領補佐官との面談はあっという間の2時間だった。
 3年前に比べ私も若干勉強しているので、連合軍と海保設立の背景や、海上保安庁法第25条とか、law ship, war shipの話をしている内に、キーティング司令官の話になった。

「この広い太平洋を護るには、日本が必要だ。この地域で力と金があるのは日本だけだ。しかし、彼らは協力してくれない。なぜか。我々が彼らの手足を縛った結果なのだ。」
というような話を2008年、司令官がパラオ代表団とハワイでしていたらしい。
 そのすぐ後に、日本がミクロネシアの海上保安をやりたい、とビデオ会議で私から聞かされたのだ。大統領補佐官である。ピンと来ないわけがない。
 偶然にもキーティング司令官と羽生会長が同時に同じ事を考えていた事になる。
 もっと言えばこの案件のきっかけの一つ、笹川会長の「太平洋共同体構想」にも同司令官が出て来る。
 なんだか話しが出来すぎているけど、これが運命、というものだ。

 

 面白い話も伺えた。クアルテイ前大統領補佐官は現役を退いているがトリビオン大統領、ギボンズ大臣、みんな仲間だという。
 どんな仲間なのか?
 1978年頃、パラオ、マーシャル諸島、サイパンが参加した独立国、ミクロネシア連邦の構想があった。しかし、サイパンでの交渉で机を蹴って、自分たちが作った憲法を投げ捨てて、怒って飛行機に乗って帰っちゃったのはパラオだそうだ。地域協力の足並みを崩した犯人である。
 この憲法、現在のミクロネシア連邦の憲法になっている。
 皮肉な事に、2000年頃始まったミクロネシアの地域協力をロビーイングしたのはパラオ(クアルテイ大統領補佐官)である。

 ビリー・クアルテイ前大統領補佐官、牧師さんでもある。困ったことがあれば何時でも相談しなさい、と言っていただいた。
 困った事、最近あったんです。もう少し早くお会いしていればナ。
 これも運命である。
キャンベル国務次官補のアイランドホッピング その1 [2011年06月28日(Tue)]
キャンベル国務次官補のアイランドホッピング その1

 米国国務省のフランキー・リード国務副次官補が昨年のパラオで開催した我々の会議に駆けつけてくれたが、今度はカート・キャンベル国務次官補が追っかけてきた。

 一昨日からパラオに来ている。
 我々が飛び立つ翌日キャンベル国務次官補がやって来ることがわかった。勿論我々を追っかけてというのは冗談であるが、日本財団と笹川平和財団が進めるミクロネシア海上保安案件と米国の太平洋政策である“リエンゲージメント”や“パブリック、プライベート パートナーシップ”の外交政策は、本事業立ち上げ時から共鳴して進めているので、キャンベル国務次官補のミクロネシア訪問が全く関係ない訳でもない。

 それにしてもすごい日程である。
 これぞ究極のアイランドホッピング。
 下記にキャンベル国務次官補一行の日程を在ニュージ−ランド米国大使のブログを参考にまとめた。
夜間移動し、宿泊は航空機の中なのであろう。

ハワイ
キリバス 6/25
サモア 6/26
トンガ 6/27
ソロモン諸島 6/28
パプアニューギニア 6/29
パラオ 6/30
ミクロネシア連邦 7/1
マーシャル諸島 7/2

 同ウェッブによれば現在125万人の太平洋島嶼の人々が米国に住んでいる。
 ポリネシア系アメリカ人の人口は平均の3.5倍の早さで増加している。
 過去50年間で1万3千人の平和部隊が太平洋諸島に派遣された。

 Island Business はUS Business なのである。


 以上、某P国某N大使館某S外交官からいただいた情報を元にまとめました。
 日本は今太平洋どころじゃないから、民間外交、メガディプロマシーでがんばろうと思う。

キャンベル国務次官補のアイランドホッピング その2
島嶼国のリーダーと温暖化 [2011年06月25日(Sat)]
島嶼国のリーダーと温暖化

「なぜQ大統領は急に環境、環境と言い出したのだろう?」
久しぶりのポナペで、世界最大の環境NGOで働く友人に聞いた。

「それは、世界が注目するからだよ。小さな太平洋の島国が経済の話をしたって誰も関心を持たないけれど、島が沈むとか魚がいなくなる話は世界中が反応するんだ。」

そうか。

温暖化を騒ぎだしたのは環境NGOだったと思う。確か90年代半ば。
私も講演会に呼ばれ、温暖化より逼迫した問題がある、と期待されないコメントをして不評を買った。
その頃はまだ太平洋島嶼国では温暖化や島が沈む、という話はほとんど聞かなかったし、誰も関心を示さなかった。
2005年頃だろうか?温暖化が島嶼国の主要アジェンダとなったのは。
世界が注目するしODAにもつながる。

どちらも島にとって良い事ではある。
問題はこれらのベクトルがいかに離島やコミュニティの人々に裨益するかである、と友人と遅くまで語り合った。

 とも語る 哲学の島 ポナペの夜
Quadrilateral Defense Cooperation [2011年06月21日(Tue)]
Quadrilateral Defense Force

 前回の出張、ホノルルに同行したメンバーが米国沿岸警備隊との会議で
「ジョイントオペレーションに燃料支援をする事って意味あるんでしょうか?」とサラッと質問。
 年2回、ミクロネシア3カ国(もしくは2カ国)共催でFFAが調整役、米豪NZが支援する形で10日から2週間のジョイントオペレーション(*)を実施している。
 このオペレーションに参加するミクロネシアの警備艇への燃料支援を我々は検討している。

 この質問に、(オイオイ身も蓋もない事聞くないよ。意味ない、なんて言えないじゃん、)と心の中でつぶやいた。ところが米国沿岸警備隊から意外な反応が。。

「ジョイントオペレーションへの燃料支援は非常に意味があります。過去に燃料がなくて参加できなかった島嶼国の船もあり、支援国の参加の意味がなくなるからです。燃料が保障されれば島嶼国の参加が確実になる。そうすると4カ国防衛協調国の参加インセンティブがあがるのです。」といった内容を米国側2、3人がかりで熱弁された。

 そんなだいそれた意味があったのか!

 4カ国防衛協力 ― Quadrilateral Defense Cooperationは米豪NZ仏の枠組みである。Law Enforcement ― コーストガードがない豪NZ仏は軍隊が窓口だが、米国は一義的には沿岸警備隊が窓口のようだ。
 我々の支援は一義的にはミクロネシア3国への支援だが、見方によってはこの4カ国防衛協力の枠組みにNGOが参加する事になる。

 身も蓋もある質問だった。
 日米同盟どころではない。日米豪仏NZ同盟だ。
 この案件、いよいよ面白くなってきた。



*"Operation Rai Balang" と年によって"Operation Island Chief" "Operation Bigeye"のどちらかが実施される。
 今年ミクロネシア連邦では燃料費を充当する予算から日本への災害支援に100,000米ドル供出することが国会で決議され、実は今年も厳しい状態。
戦略的に重要なパラオ [2011年06月20日(Mon)]
戦略的に重要なパラオ

 米国国務省、我らがフランキー国務副次官補のTestimonyを読んだ。

 なぜ「我らが」なのかというと、昨年11月にパラオで開催したミクロネシア海上保安案件の会議に彼女が駆けつけてくれ、かなり協力かつ強力に米国大使のサインをRecord of Discussionに取り付けてくれたからである。
 駆けつける直前は、クリントン長官のアジア太平洋訪問に同行していたから、米国のアジア太平洋戦略を身をもって見てきたばかりである。彼女は国務省のBureau of East Asian and Pacific Affairsに所属している。

 下記の文章はフランキー・リード国務副次官補が、パラオとの第2期自由連合協定継続について上院議員委員会にその必要性、重要性を説明したものである。2009年に第1期自由連合協定が終了、もう第2期に入っているが議会の承認はまだ得ていない。パラオのトリビオン大統領も現在訪米中。ロビー活動を行っている。

 米国が日本占領からパラオ解放し民主主義を導入、という部分を抜かせば、ほぼ賛同である。
 パラオに民主主義を紹介したのは日本統治、という説もある。
 なぜか。日本の南洋統治は地元の伝統的首長家族ではなく、優秀な人材を取り上げ、育てた。よって今まで身分が低い人々が実力で評価され、社会のリーダーになれるようになったのだ。当時、日本人は初めての植民地運営を必死で研究実践していた。

 で、なぜパラオが大事か。
 それは米国の太平洋戦戦略上、韓国・日本とオーストラリアを結ぶ南北のarcとカリフォルニアからフィリピンを結ぶ東西のarcが交差するところにパラオが位置しているのである。
 またパラオは常に米国支持の姿勢を崩さない。国際社会で小国の一票の重さは変わらない。

 

 我々のミクロネシア海上保安事業は日米同盟をミクロネシアでどのように展開するか、という点において重要なはずである。
 かつてパラオのペリリューで激戦を行った日米が、共通の海洋安全保障という目的をもって共に行動する時代を切り開かなければならない。



Testimony
Frankie Reed
Deputy Assistant Secretary
Senate Committee on Energy and Natural Resources
Washington, DC
June 16, 2011
U.S. COMPACT OF FREE ASSOCIATION WITH THE REPUBLIC OF PALAU: ASSESSING THE 15-YEAR REVIEW
第22回太平洋学術会議 ― その2「女性が作る海洋政策」 [2011年06月18日(Sat)]
第22回太平洋学術会議 ― その2「女性が作る海洋政策」

 第22回太平洋学術会議、最終日はコーラル・トライアングル・イニシアチブ(CTI)のシンポジウムに参加。Convenerはマレーシア科学技術革新省、国家海洋局局長Nor Aieni Haji Mokhtar博士。政府主催のシンポジウムは昨日と違って満席であったし、勿論発表者は全員が揃っていた。

 マレーシア科学技術革新省のトップ3名は女性だそうである。そして省のスタッフ半分が女性だそうだ。今、マレーシアの海洋政策を国家海洋局局長Nor Aieni Haji Mokhtar博士(女性)が作成しており、最終案が出来たところ、と言う。
 2年前に発表された米国の海洋政策もNOAAのジェーン・ルブチェンコ博士が主導。海洋政策は女性が作るものなのかもしれない。
 日本語は「海」の中に「母」があり、フランス語はmere –母の中に mer – 海がある、とどこかで聞いた。


 さてある意味でマレーシア科学技術革新省主催のこのシンポジウムはマレーシアの事例発表が中心であった。しかもすべてうまくいっている、という話である。
 CTIは2007年にインドネシアのユドヨノ大統領が提唱。インドネシア、マレーシア、フィリピン、東ティモール、パプアニューギニア、ソロモン諸島の6 カ国の排他的経済水域(EEZ)にまたがる海洋と沿岸の生物資源の宝庫である海域を、政治的枠組みを越えてひとつの海域として連携し、保全するための多国間パートナーシップである。
 6カ国の進捗を比較した発表があり、ソロモン諸島がMPA設定等断然遅れている事が指摘された。
 遅れているメンバー国へのサポートや、CTIの姉妹団体であるミクロネシア・チャレンジとの連携を質問してみた。国家海洋局局長はこの会議の後に他の分野との連携を図る会議を予定しいるとの回答であった。

 他にダイナマイト漁がサバでは行われているが、マレーシア半島では行われていない理由を調査した結果、日本占領時代にサバで同方法が紹介されたという発表があった。日本人の聴衆は私だけだったと思うが、こういう時、肩身が狭い。
 話はそれるが、パラオに麻薬売買を紹介したのも日本軍であったとシンポジウム参加者から聞かされた。それが本当であれば日本はイギリスから学んだであろう、と応えておいたが学術会議も政治とは切り離せない。
 
 マレーシア首相科学顧問のZakri Abd Hamid博士は同会議のキーノートスピーチの中で 
   Science in Diplomacy
   Diplomacy for Science
   Science for Diplomacy
の3つの概念を説明していた。
 東北大学准教授石井敦さんが捕鯨問題を「外交科学」の切り口で論じていたことを思いだした。
第22回太平洋学術会議 ― その1「参加費」 [2011年06月17日(Fri)]
第22回太平洋学術会議 ― その1「参加費」

 1920年に設立された太平洋学術会議の第22回大会が6月14−17日、マレーシアのクアラルンプールで開催された。
 自分の発表が15日にあったので、それが終わるまでは人の発表を聞く余裕が持てなかったが16、17日は、払った会費の元を取ろうと、なるべく多くのシンポジウムに参加した。

 16日は”Integrated Coastal Zone Management Including Coastal – Catchment Interactions and Coastal Marine Pollution”と題するシンポジウムに参加。8本の発表が用意されていた。

 Convenerのウーロンゴン大学ジョン・モリソン教授はツバル、フィジー、トンガの沿岸管理の話をされた。どこも比較的データも、質の高い科学者も揃っているが、政府が動かない、ということであった。
 地域機関のSPREPはどうか?と質問してみたが、SPREPはメンバー国でプログラムを展開し、各国政府を後押しするような動きはしていないらしい。
 以前、海洋政策財団の寺島常務のご紹介でエノックさんの沿岸管理に関する連続講義に参加させていただいたことがある。海洋管理とはガバナンスである、有力なガバナンスの方法としてnested approachを教えていただいた。トップダウンでも、ボトムアップでもない、巣作りアプローチだ。

 さて、8本のペーパーは地元マレーシアとインドネシアからの発表であったが、インドネシアからしか参加がなかった。予算が取れなかったのだそうだ。でも地元でしょう?ととなりの人に聞くと、参加費が高くて払えない、と言う。会議参加費は500米ドル。マレーシアの大学講師の月給に相当する。日本であれば3−40万円か。そりゃあ、助成金がつかなければ誰も参加できないはずだ。私は学生なので200ドル。4日間分のランチ、モーニングティ、アフタヌーンティ、プラス会議バック付き。

 今回の参加者は総勢800名で半分が地元マレーシアから。400人は45カ国から参加。
 欧米人主導できた同会議がせっかくアジア太平洋の人々が中心になりつつあるのにもったいない。せめて発表者には格安な参加費を設定したらどうであろうか。
百の議論より一の行動 マルクス [2011年06月16日(Thu)]
笹川会長が言っている「百の議論より一の行動」
マルクスが同じ事言っている。

The philosophers have only interpreted the world differently;
point is, to change it.


Karl Marx (1845), Theses on Feuerbach (Thesis XI)


今日は百の議論をする日。
Dr Robert Underwoodと笹川太平洋島嶼国基金 [2011年06月15日(Wed)]
Dr Robert Underwoodと笹川太平洋島嶼国基金

 グアム大学学長ロバートアンダーウッド博士は真の教育者であるが、1993から2003年米国下院議員として数々の功績をアジア太平洋特に島嶼地域に対し残した。
 オバマ政権下では連邦政府教育科学委員に指名されている。

 1991年にアンダーウッド博士がグアム大学の副学長のポジションにある時に、太平洋教育サミットを開催し、笹川太平洋島嶼国基金が助成させていただいた。
 この会議のおかげで、太平洋島嶼国中の教育リーダーに基金が広く知れ渡る事になり、その後の人材育成関連事業を展開する際に大いに貢献した。

 アンダーウッド博士の業績は一言では言い表せない。
 数々の米国防総省権限委託法に活発に関与。米国領の島嶼地域への政治的関与を啓蒙。そして太平洋島嶼の人々と米国のアジアの人々に対して教育的・社会的機会を拡張した。

 米国で真の意味で、アジア太平洋そして島嶼地域に関心と理解がある政治家は、ダニエル・イノウエ議員、アンダーウッド博士、そしてハワイで育ったオバマ大統領ではないか、と言われている。

 マレーシアの会議で黒川清先生にアンダーウッド博士をご紹介することができた。黒川先生曰く、彼はアメリカ社会を動かせる人だ、そうだ。
 そうなんです。日本がつき合うべき人なんです。どうも日本人はグアム=観光と短絡的に考えてしまうようだ。同会議に参加していた琉球大学の土屋先生も同様の懸念を示していた。グアムは日本の安全保障+海洋権益、そして対米政策にとって重要な島。
黒川先生、一年以内にグアムへ行くらしい。


 参照:グアムペディア
 http://guampedia.com/robert-underwood/
第22回太平洋学術会議 [2011年06月14日(Tue)]
 クアラルンプールに来ている。
 マレーシアに来るのは10年ぶりくらいである。以前の姿を思い出せないほどの様変わりだ。

 今日から始まる
22回太平洋学術会議
でシンポジウムを共同開催する。

 議長の琉球大学大城肇副学長が来れないので、東海大学医学部の中島教授とグアム大学のアンダーウッド学長と私の3人の共同議長となった。
 ゲストスピーカーは黒川清先生
 シンポジウムのテーマはPolicies and Economical issues on eLearning and eHealth in Pacific

 自分は博士論文の理論枠組みを発表する予定。センのケーパビリティアプローチだ。センは知れば知るほど魅力的だが、同時に知れば知るほど難解さも増す。

 今回の会議全体のテーマは”Meeting the challenges of Global Change”
 プログラムを見ると海洋関係のシンポジウムが多い。
 グアムから来ている友達の友達は海洋管理の専門家で来週行くミクロネシア連邦の資源漁業省を立ち上げたのでそうである。Michael J. Gawel博士。
 平和部隊でフィジーへ派遣。南太平洋大学のUSPNet設置を目撃している。71年だ。その後ミクロネシアをいろいろ回り当該地域政府の海洋関連業務を支援してきたらしい。
 60年代後半、あの頃の米国の若者は平和部隊かベトナム戦争の選択しかなっかたよな、と69年にベトナム戦争に参加した私の友人。冷戦の被害者は米国内も多くいる。
 Gawel博士実は先週マーレーシアで開催されたドラゴンボート競争に参加するために来る事になっていたという。なんと豪州海軍を抜いてグアムチームが優勝。
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