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早川理恵子博士
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博論ーロシアインテリジェンスがダウンロードか? [2018年06月05日(Tue)]
オープンアクセスにしている一つ目の博論。
どこからダウンロードされているのか統計が出る。
1年少しで合計600回近くダウンロードされているのだ。

以前からロシア・中国からもダウンロードされていて驚いていたのだが、先日見たら、米国(111)に次いでロシア(56)からのダウンロードが2位。
ロシアのスパイか、研究者か、それともITオタクか?

私の博論は太平洋島嶼国をめぐる衛星通信政策なので、理論枠組みで応用した開発論の議論は自信はないが、そのデータ、情報は結構貴重だと自負している。安全保障のトップレベルの、ハイポリティカルな情報ばかりである!
やっぱりロシアのインテリジェンス関係者のアクセスではないだろうか?


https://ourarchive.otago.ac.nz/handle/10523/7139/stats より
File downloads
United States 111
Russia 56
Fiji 46
Japan 35
Vanuatu 34
China 28
Papua New Guinea 26
Germany 24
France 23
New Zealand 23
中国人民解放軍海軍、遠望型衛星追跡艦フィジーに現れる! [2018年05月02日(Wed)]
望遠.png

フィジーに寄港している中国人民解放軍海軍のYuan Wang 7(遠望7号)


PRC Research Vessel Refuels, Restocks After 100 Days At Sea
April 25 2018
http://fijisun.com.fj/2018/04/25/prc-research-vessel-refuels-restocks-after-100-days-at-sea/

中国人民解放軍海軍の Yuan Wang 7 (遠望7号)は100日間の航海ができる。フィジーには補給のための寄港。遠望7号はすでに、70 回、 1.5 million nautical milesを航海、活動しているという。この数字が意味するところがわからない。

そして7号と称しているように、全部で遠望型衛星追跡艦を7隻持っているようだ。
ウィキのデータだが中国は1960年代から衛星追跡に動いていた。下記長いが、ウィキから。

「1960年代半ばから、弾道ミサイル開発のために落下地点となる南太平洋に派遣する追跡艦の構想が練られ、その結果第一世代にあたる遠望1号, 2号が1979年に就役した(進水はそれぞれ1977年8月31日と1978年9月1日)。1980年3月には、ミサイルの実射演習のために、この2隻と補給艦、サルベージ船、さらに護衛のための駆逐艦まで加わって編成された20隻以上の一大観測船団が、南太平洋はフィジー近辺に進出して、5月に行われた東風5号ミサイル試験を待ち構えた。」


さらにキリバスの国交が台湾に変わったことから、太平洋で宇宙基地を失う。キリバスの近くクワジェリンに米国のミサイル基地がある。米国がこのタラワの中国衛星基地の存在に神経を尖らせていた話は90年代に噂で聞いたことがある。

「遠望は任務のため太平洋、大西洋、インド洋に広く散らばり、長期に渡って行動する。そのため中国は船上観測において世界でも有数のノウハウを持つ国になったと言われている。中国は宇宙開発のためにアフリカに複数の拠点を持っているが、特に重要な太平洋域には、キリバスのタラワに宇宙観測基地を設けたこともあるが、2003年11月にキリバスが台湾と外交関係を持ったことに反発した中国がキリバスと国交を断行し、その際に宇宙観測基地も撤退したことで太平洋域の観測基地がなくなってしまったため、遠望による船上観測の重要性はあがっている。」

海洋での衛星追跡活動、海洋法に何か書かれていたであろうか?無害通行になるのであろうか??
これ、私の専門分野になるんだよねー。やばい。即勉強だ!
博論のダウンロード500件を超える [2018年04月30日(Mon)]
太平洋の情報通信政策についてまとめた博士論文。公開にしているがアクセス統計が確認できる。

なんとこの1年で500件以上のダウンロードされ、ページビューは800件近い。

https://ourarchive.otago.ac.nz/handle/10523/7139/stats

そしてダウンロードがされている国が興味深い。
気になるのは、中国、ロシアだ。月刊正論5月に書いたような太平洋島嶼国の主権ビジネス、闇の世界も学術論文として取り上げているのだ。この博論は。


米国 105
フィジー 44
バヌアツ 34
日本  31
中国  26
パプアニューギニア 26
ドイツ 24
フランス 23
ニュージーランド 22
ロシア 13
1992年PEACESAT仙台会議での笹川堯政務次官挨拶と笹川良一名誉会長のメッセージ [2018年02月26日(Mon)]
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笹川堯郵政政務次官(当時) 私はお話しした事もありませんが25年前、仙台会議に駆けつけていただいた事を感謝しています。


ありました!前回書いたブログで触れた 笹川堯政務次官挨拶。
笹川議員はハワイまで訪ねていたのだ。
笹川陽平運営委員長(当時)から「(笹川堯政務次官が)笹川平和財団のせいで動き回されてる、と言ってたよ」と伺った事がある。

- - - - - - - - - - -

笹川堯政務次官挨拶原稿、PEACESAT仙台会議、1992年2月

春のいぶきに色どられた仙台に皆さまをお迎えできたことは、私の最も光栄とするところであります。

さて、私は、今月初め、ハワイ大学のピースサット本部を訪れ、ゴーズ3衛星を経由して、太平洋各国の方々と話をしました。その声の明瞭さは、まさに隣町の人とはなしているような感じで、まさに、「太平洋地域は一体である。」ことを実感しました。20年前という衛星通信の黎明期に、太平洋地域の平和と繁栄を願いピースサットプロジェクトを始めたことは、大いに賞賛されるべきであります。

しかしながら、ピースサットへの今日への道のりは必ずしも平坦なものであったとは聞いておりません。太平洋各国の皆さまや、ダニエル・イノウエ上院議員、米国政府の尽力でピー スサットが再出発できたと聞きました。それを祝う式典が、 今月11日にハワイ大学で盛大に開かれたことは、誠に慶賀にたえないところであります。

私は、ピースサットの通信プログラム表に深い感銘を覚えました。このプログラム表は太平洋地域の経済社会の発展と繁栄、人々の幸福追及のため、何が必要かを真剣に考えられ た方々のボランティア精神と英知の賜物だと思います。

わが国は、ピースサット計画とタイアップし、これからの太平洋地域の発展に衛星通信がどのような貢献ができるかを探求する衛星通信実験「パートナーズ計画」を始めます。わが国の宇宙開発がここまで発展できたのは、米国はじめいろいろな国々との 協力の賜物であることを私は肝に銘じ、宇宙開発の成果をあまねく世界に普及するという「国際宇宙年」にふさわしい国際協力を行っていきたいと考えております。

最後に、ここに集う私たちが、このシンポジウムに英知と夢を結集し、ピースサットの輝かしいトーチを、21世紀の世代にバトンタッチできることを祈念して、私の挨拶といたします。

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1992年のPEACESAT仙台会議へ向けた笹川良一名誉会長のメッセージもありました。
ドラフトしたのは勿論私だ。
今読むとつまらない内容だ。あの頃、笹川良一氏がどんな人物か全く知らなかったのだ。知っていればもっとウィットに富んだ内容にしていたのに!
それにしても26歳で良くやったな、と自分で感心。
ミクロネシア連邦クリスチャン大統領のせいでヤップがまだ海底通信ケーブルがつながっていない話(これから書きます) [2018年02月22日(Thu)]
Quite often I think Yap should join Palau, not part of FSM.

The fiber optic cable arrived in Palau by boat this past August
at the same time that it arrived in Yap. Palau's cable is installed. What happened in Yap?


‘Slow’ is an understatement for Yap’s internet connection, so why is the FSM slowing its fiber fix?
February 1, 2018 By Joyce McClure
http://www.pacificislandtimes.com/single-post/2018/02/01/%E2%80%98Slow%E2%80%99-is-an-understatement-for-Yap%E2%80%99s-internet-connection-so-why-is-the-FSM-slowing-its-fiber-fix
稲村公望さんとの出会い [2018年02月14日(Wed)]
私が、笹川平和財団で30年近く働く事ができたのは笹川陽平会長のおかげである。
1991年に財団に入った時、前任者がメチャメチャにしたまま既に財団を去った状態であった。財団の幹部は皆さん匙を投げている状態だった。しかし、当時島嶼国基金運営委員長だった笹川会長だけからはどうにか再建したい、という思いが伝わってきたからできたのだ。
まだ20代の私に「早川女史へ」とメモの入った太平洋島嶼国情報を色々送ってくれたのは笹川会長だけだった。

前任者が混乱のまま置いていった事業の一つが衛星通信の事業だ。
財団で太平洋島嶼国の事も情報通信の事も知っている人は一人もいない。当然の事として資料調査から始めた。そこで出会ったのが当時郵政省の幹部だった稲村公望さんだったのだ。
太平洋島嶼国の情報通信インフラという本来ならば政府ODAの分野だが、政府はどこも関心がなく、奄美大島出身の稲村さんだけが研究会を作って真面目に取り組んでいたのである。

財団のおじさんかたちからは「衛星というと君は目が潤むねえ」と嫌みを言われ、もう諦めろと言われつつも諦めなかったのは稲村さんから、離島へのそして弱者への支援の哲学を教わったからである。下記に引用する。

「孤独の克服は単なる健康の問題でもなく、経済の問題でもなく、最後は良心や愛情や信頼の問題に行き着く。 現代の情報通信技術革命にしても哲学的基礎のないものはすぐさま陳腐化するか悪用されることになりかねない。国や社会の豊かさは『障害者や老人、あるいは社会的弱者をどう処遇するか』で決まる部分があると考える。技術開発や知識の集積も、単なる産業的な利用や経 済の成功のみが目的では、いずれ破綻をまぬがれない。次の時代が知識と情報の時代であればグラハム・ベルの発明した電話の開発の『人間的背景』を思い出し、心優しい知識と情報のネットワーク構築が必要となってくる。」
稲村公望「国際秩序への模索」『国会月報』1992年7月号20-21頁


電話の開発者、グラハム・ベルの母親も妻の難聴者であった。ベルが電話を開発したのは難聴者の生徒メイベルと早く結婚したかったからでものあったのだ。


1989年1月10日、フィジーで行われたカミセセ・マラ閣下と笹川陽平会長の会談で、太平洋島嶼国のために衛星を打ち上げて欲しいという要請を受け、これが南太平洋大学の遠隔教育通信事業に収斂。当初財団の支援事業として検討していたが笹川運営委員長(当時)の判断でODAにするよう動いたのは私である。ここら辺の詳細は一つ目の博論にも書いておいた。
私が戦わねばならなかった相手は、あらゆるステークホルダーの島と通信に関する無知と無関心であった。
稲村さんの「島」へのまた「弱者」への哲学は心の大きな支えになった。


郵政官僚だった稲村さんは、郵政民営化に反対し、小泉内閣で政府を去った。その時の稲村さんも良く存じ上げている。命が狙われるような事件だった記憶ある。その後本当に命を狙われたのではないかと思える場もあった。でも稲村さんは死の淵から生還し、今でも大活躍をされていらっしゃることは私にとって大きな励みなのである。
出会えた事を感謝したい。





Self-determinable Development of Small Islands [2017年10月05日(Thu)]
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昨年、Springerからデジタル書籍で出版された下記の本が、ハードコピーで出版されました。
私は、ICT4D, 情報通信政策と開発について一つ目の博論から1章書かせていただきました。

本来ならばお世話になった先生方に献呈すべきところですが、一冊140£!約2万円もするため自分でも買えません!

ここでご報告させていただき、感謝の意を表させていただきます。

Masahide Ishihara (編集), Eiichi Hoshino (編集), Yoko Fujita (編集) "Self-determinable Development of Small Islands" ハードカバー – 2016/8/2,Springer
https://www.amazon.co.jp/Self-determinable-Development-Islands-Masahide-Ishihara/dp/9811001308/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1507166186&sr=8-1&keywords=self-determinable
パラオヤップを結ぶ海底通信ケーブルー笹川太平洋島嶼国基金の成果! [2017年09月14日(Thu)]
笹川平和財団の前会長、羽生次郎さんは思った事をそのまま口される方だったようだ。
会長室での吊し上げ、という貴重な経験もしたが、最初にお会いした早々
「あんたのやっている情報通信事業は財団のみんなが訳のわからない事やっている、と評判悪いよ。」と教えてくれた。
(ん。わからないと思う。ITのこと誰も知らないもん。)と思ったが黙っていた。
羽生さんとマーシャル諸島に出張した時だ。
「情報と教育、これぞ太平洋島嶼国に必要なこと。島嶼国基金は王道をやっていたんじゃないか!」(ん。さすが東大出て審議官になっただけある。)と思ったがニコニコしながら聞いていた。

財団のみなさんが「訳のわからない事」と言っていた情報通信事業の成果が下記のパラオ大統領府から出たニュースである。パラオ、ヤップを海底通信ケーブルが敷設されたのである。
笹川太平洋島嶼国基金の成果だけれど誰も理解できないであろうから書いておきたい。

島嶼国基金は、私は何をしたのか?ー 情報通信制度、政策改革だ。

情報通信環境を変えるのは通信ケーブルでもコンテンツでもなく、制度、ポリシーなのである。
しかし、財団の幹部でこれを理解したのは当時一人しかいなかった。日本開発銀行から出向されていた河野善彦さんだけであった。

「制度改革」もしくは「政策改革」。こそが当時の開発サークルの主要テーマで、今も変わっていないと思う。しかし残念ながら財団でこれを理解していた河野さんはいつの間にかお辞めになり、私が立ち上げた事業も中途半端で終了。その後は個人的にフォローし、具体的にアドバイスをしたりして支援は継続した。これを一つ目の博論のテーマにしたのである。

(関連ブログ)「開発戦略の変遷と援助の有効性について」石井菜穂子著
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/790


書評ー"Self-determinable Development of Small Islands " [2017年08月21日(Mon)]
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昨年琉球大学から出版された本の書評があった。

Self-determinable development of small islands by Masahide Ishihara, Eiichi Hoshino and Yoko Fujita (Eds.) (reviewer: Thanasis Kizos).
Vol. 11(2) (Nov 2016) Island Studies Journal – ISSN: 1715 – 2593
http://www.islandstudies.ca/node/479


本ができた背景は下記のブログに書いたが、2013年に大城学長から笹川会長に協力依頼があった「島と海」の会議の成果物でもある。


書籍出版のご案内 "Self-determinable Development of Small Islands "
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1557


テーマの相談を琉球大学の藤田教授から受け、当方はself-determonationを提案したが、そのままタイトルに使用されているのは驚いた。しかし中身がself-determonationとは離れている論文が多かったようで、評者のThanasis Kizos博士(University of the Aegean)はその事を何度も批判している。
藤田教授からself-determonation議論を相談された事はなく、彼女はその複雑議論を認識しないまま出版を進めたのであろう。
評者のKizos博士は私の章だけ"gem"宝物と褒めてくれている。

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きっといい人に違いない、と思うのは褒められたら当たり前の心情ではないでしょうか?
さっそくUniversity of the Aegeanはどこじゃいな?とさがしたらギリシャのレスボス島にある。しかもトルコの直ぐとなり。いつか行ってみようかしらん?と、観光サイトを探すと、レズビアンと難民の話が。。

下記の難民のルポを読んだ。
太平洋のマヌス、ナウルどころではない悲惨さで大量の難民の問題を抱えている。
Kizos博士が書評の中で、沖縄は犠牲者だと議論しているらしい章に対し評価が厳しいのは、こんな現実をご存知だからなのかもしれない。
それにしても国家がまともに運営されている、という事がどれだけ貴重な事なのか。

「現地で見た難民押し寄せるギリシャ「監獄島」のリアル60万人が流れ着いたレスボス島の「金網の中」」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9348
博論のアクセス [2017年08月21日(Mon)]
今年受理された当方の博士論文はオープンアクセスにしてある。
先日、そのウェッブサイトを見たら統計がある事が判明。

https://ourarchive.otago.ac.nz/handle/10523/7139/stats

ダウンロードは233件
ページビューは620件

であった。

国別の統計もあり多い順に
Fiji 44
United States 40
Vanuatu 31
New Zealand 16
Japan 14
South Korea 7
Papua New Guinea 7
China 6
Solomon Islands 6
Australia 5

USPNetとPEACESATそしてバヌアツのケーススタディを取り上げたので上位3位は納得。
韓国7件、中国6件というのが気になる。開発とは何を書いているので参考にしてもらえるといいのだけれど。。


ここでセクハラの話に変わる。
博士論文を女性が書くのは、男性陣には耐えられないらしい。
私より2、3世代上の女性陣だと、教授と寝たんだろう、と平気で言われたそうだ。
私は主人に書いてもらったんだろう、と既に何人かに言われた。主人は考古学者で情報通信や開発学は音痴なのよ。英語をかなり助けてもらったが、勝手に内容を変えるので夫婦喧嘩が絶えなかった。

おじさん、おばさん、下衆の勘ぐりをする前に勉強した方が、イイヨ。
悔しかったら勉強してみろ。
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