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早川理恵子博士
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『インドネシア領パプアの苦闘』井上 治 (著) [2017年11月17日(Fri)]
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西パプア問題を日本人は知らない。
資料がほとんどないからだ。インドネシア専門のジャーナリストに聞いたことがあるが、西パプア問題は解決している、と言われて驚きを超え怒りを感じたことがある。
しかし、私には西パプア問題を語れるほどの知識はない。

2013年に出版された比較的最近の本があった。この本、読んでよかった。

『インドネシア領パプアの苦闘―分離独立運動の背景』2013/11/1
井上 治 (著)

著者は拓殖大学政経学部教授だ。丁寧に、バランス良く書かれている印象を持った。
概要は出版社のメコンのサイトにあるのでここには書かない。

http://www.mekong-publishing.com/books/ISBN4-8396-0275-8.htm


が、パプア問題の発端は、きっと日本人にあるのだと思った。それはこの本には書かれていない。

西パプアを開拓し、独立インドネシア運動に西パプアを入れたのも、日本人だったのであろう。勿論、こんな結果になるとは思わずに。それを知ったのは柳田の文章である。オランダ領であったパプアは全く開発されておらず、日本人開拓者がオランダ人との合弁企業で開拓しようと試みたことが書かれている。戦争中にビアク島を開拓し、航空路を作ったのは日本軍だ。

柳田國男のニューギニア植民論
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1846

そしてインドネシアがパプアを自分たちの領土と主張する要因を作ったのも日本であろう。この本の22−23ページに、1945年7月11日日本軍政下のインドネシア独立調査委員会でインドネシアにパプアを入れるかどうか議論され、同年8月17日の独立宣言でニューギニア島西半分のパプアを含むこととしたことが書かれている。

もちろん、当時の日本人は現在のような状況になることは夢にも思っていなかったであろう。
しかし、遠因は日本に(も)あるのだ。
西パプアでは未だに虐殺が続いているというニュースも出回っている。国連も無視し、PIF総会も後ろ向きだ。
日本人が知らない、という話で済ませて良いのか?
フィジーと中国の闇の奥 [2017年10月12日(Thu)]
2ヶ月前、中国の警察がフィジーに来て、77人のインターネット犯罪者を連れて帰った件。
ABCニュースが新たな事実を取材。
連れ去られた中国人の多くが10代の女性だったとの証言。組織的セックスワーカー犯罪の可能性が。
現地のジャーナリストや知人たちの証言を集めると、次はサモア(人口10万だが400人の売春婦がいるとのニュースが最近ながれた)、そしてパプアニューギニアも同じであると。
問題は現地の法執行機関自体が犯罪に加担している事が挙げられている。
しかも、中国警察こそ地元の汚職、犯罪の要因ともなっておりわざわざフィジーまで来るのがおかしい、との意見も。
そして、何よりもこの事件の後、どのメディアもこの件を取り上げていない。このABCのニュースがあった後でさえ。

Fiji silenced part 1: China's secret mission exposed on Sunday Extra: Background Briefing
Sunday 8th October
http://radio.abc.net.au/programitem/pga6bE8ogG?play=true


Chinese policing on show
GRAEME SMITH
5 OCTOBER 2017
http://insidestory.org.au/chinese-policing-on-show/


2つ目のニュースも衝撃的だった。
まあ、どこまでが本当かどうか?反体制勢力は何を使ってでも敵を叩こうとする。
フィジー政府の外交が米国ワシントンDCに本部がある広告会社Qorvisに全て差配されている事。外務省の職員は全く無視されている事が明らかにされた。
来月のCOP23でさえQorvisが全て手配しているのだそうだ。

Fiji silenced part 2: Controlling the message on Sunday Extra: Background Briefing
Sunday 15th October
http://radio.abc.net.au/programitem/pgLGMJao36?play=true


Claims international public relations firm 'calls all the shots' for Fijian Government
http://www.abc.net.au/news/2017-10-13/pr-firm-qorvis-calls-all-the-shots-for-fijian-government/9043554?pfmredir=sm
中国企業有害砕石をバヌアツの空港建設に? [2017年08月15日(Tue)]
太平洋島嶼国と中国のニュースが後を絶たない。

今度はバヌアツ。
空港改修で中国関連企業から賄賂を受け取った14人もの国会議員を汚職で摘発し刑務所に入れたのに、世銀の資金で工事を請け負ったのはなんと中国の会社。
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2025

しかし、下記の記事によると、契約したその中国企業は、フィジーから持ち込むはずの砕石が、家畜に害を及ぼす可能性のある中国から持ち込まれそうになった、とのこと。
政府のバイオセキュリティ担当官の判断で船は沖に止められたまま。

バイオセキュリティ ー  BBNJの海洋管理どころの話じゃない。中国はこういう事をする国なのだ。そして、今回たまたまバヌアツ政府と政治リーダーが(レゲンバヌ大臣かと想像する)が止めたが、他の島では既に運び込まれている可能性もあるのであろう。


AGGREGATE RISK
http://dailypost.vu/news/aggregate-risk/article_da395e42-6a8f-54bf-bf9e-186c6160c7a6.html?utm_medium=social&utm_source=facebook&utm_campaign=user-share
太平洋島嶼国の法執行と中国 追記あり [2017年08月15日(Tue)]
<フィジーの中国警察介入は正当?不当?>
先般、77名の中国人オンライン詐欺師をフィジーから、中国警察がわざわざ来て送還したニュースがあった。
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2140

気になったのが、外国政府(中国)によるフィジ−での法執行が、もしかしたら正式な手続きを踏まずに行われた可能性である。

下記の記事を見るとやはりやはり、中国警察がフィジーに入って法執行を行った事は、問題になっているようだ。中国警察が法執行をフィジーで実施した事がビケタワ宣言という地域安全保障枠組みの原則から外れる、ということらしい。

" just recently flouted the Biketawa principles by allowing Chinese police to extract dozens of suspects from Fiji without court scrutiny."(下記の記事から)

Pacific Forum seeks regional foreign policy
http://www.radionz.co.nz/international/programmes/datelinepacific/audio/201854720/pacific-forum-seeks-regional-foreign-policy


<ビケタワ宣言の行方>
だからフィジーのイノケ外相はビケタワ宣言を支持したのか?しかしそれがどういう意味を持つのであろう?中国の太平洋島嶼国への法執行関与を許可する内容に変更せよ、という事であろうか?もしそうであれば、太平洋の海洋安全保障を行おうとしている日本との関係は?

Fiji in favour of revised Biketawa Declaration
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/337147/fiji-in-favour-of-revised-biketawa-declaration



<隣国への余波>
パプアニューギニアでも同じような事が行われる可能性がある、という記事。

Deportation of Chinese nationals sparks interest - Post Courier
http://postcourier.com.pg/deportation-chinese-nationals-sparks-interest/

パプアニューギニアにもたくさん中国人詐欺師がいるであろう。
電話通信環境は良くなっており、どんな離島や山奥でも携帯電話はつながる。
そういえば、パプアニューギニアの国番号から日本の携帯にかかる詐欺電話は、地元携帯会社と中国人の仕業、と。これは現地の方からの情報です。


<中国の膨脹と日本の膨脹の違い>
中国の膨脹の見るたびに、日本の事を思う。
日本も100年前に植民し膨脹した。
しかし後藤や新渡戸がしっかりした植民政策を作り、日本から犯罪者を送らないようにしたし、逆に多くの警官を送って地元の秩序を形成しようとした。
中国は犯罪者を送り、今法執行も乗り出している。

<追記>
ビケタワ宣言概要
http://www.forumsec.org/…/political-g…/biketawa-declaration…
ビケタワ宣言(2000)
http://www.forumsec.org/…/Biketawa%20Declaration,%2028%20Oc…
ビケタワはキリバスの地名。この宣言でソロモン諸島やトンガの暴動、フィジーのクーデターに対する地域の対応をしてきた。
中国人オンライン詐欺フィジーから送還 [2017年08月07日(Mon)]
フェイクニュースかと思ったが、各社が報じているので本当のようだ。

フィジーでオンライン詐欺を展開する中国人77名を、中国警察がフィジーまで来て逮捕、送還した、というニュース。
わざわざ、中国の飛行機を飛ばした。

同様の犯罪は、台湾で行われていたが、最近は東南アジアへ。インドネシアからは130人以上の詐欺師が送還された。



Chinese police have uncovered fraud involving more than NZ$20 million and around 200 suspects – dozens of them based in Fiji.
https://www.tvnz.co.nz/one-news/world/more-than-70-flown-back-china-fiji-over-fraud-ring


Dozens of fraud suspects repatriated to China from Fiji AUGUST 6, 2017
http://www.reuters.com/article/us-china-crime-idUSKBN1AM0GI?il=0


77 fraud suspects flown from Fiji to China
http://www.radionz.co.nz/news/pacific/336583/77-fraud-suspects-flown-from-fiji-to-china


このオンライン詐欺も気になりますが、フィジーの法執行能力に限界があるとはいえ、これだけの中国警察が外国の法執行に関与するという事自体が気になります。一体両国でどのような協定が締結されたのか?そして今回の例が今後のフィジーの犯罪取締や、近隣の太平洋島嶼国にどのような影響を与えるのか?

バヌアツの税制改革 [2017年07月28日(Fri)]
ILO warns Vanuatu tax reforms could hurt vulnerable
21 July 2017
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/335546/ilo-warns-vanuatu-tax-reforms-could-hurt-vulnerable

所得税のない国、バヌアツの税制改革が検討されている。
法人、個人とも同率の税金を課す計画だが、ILO-国際労働機関がコメントを出した。

まず、独り者と、家族のいる者に同じ税率というのいは不平等である。特に労働者はすでに脆弱な経済状態で、新たな税制は危険だ。

二番目に、法人と個人の税率が同じなのも不平等である。

そして最後に、税制改革計画が参考にしたのは2015年の大型サイクロンで全国が被害に会う前の経済状態である。サイクロン後のバヌアツ経済は全く違う状況である、という。


んんんー。タックスヘイブンとして独立したバヌアツに所得税が導入されるとは知らなかった。
タックスヘイブン目的で来ている法人、個人はどうなるのであろう。
バヌアツも法執行なんてあるのか、ないのか。。中国企業に賄賂をもらうのは当たり前の社会で、十四人の国会議員が牢屋に入れられたこと自体がニュースである。
そういえば、トンガの中国商店も一切税金収めていないとニュースに書いてあった。
世界一優秀な(たぶん)日本の財務省による税制改革支援、とかどうでしょうか?大平首相は財務省の若き官僚時代、南洋統治領を担当していたのだし。。
バヌアツ高等教育無償化へ [2017年07月26日(Wed)]
Free Secondary Education
By Anita Roberts Jul 24, 2017
http://dailypost.vu/news/free-secondary-education/article_aa2bb2f7-c102-5103-85df-99fdf893183f.html?utm_medium=social&utm_source=facebook&utm_campaign=user-share

2018年からバヌアツの高等教育が、ニュージーランドとオーストラリア政府の資金援助を受け無償になる事がCharlot Salwai首相によって宣言された。

初等教育は2010年からすでに無償だが、有償になった途端学校に行く子供が減ってしまう。




太平洋島嶼国、どこも人口増加で子供の数が多いが、バヌアツは0-14歳が全体の人口の約40%を占める。

VanPop.png
CIA World Fact bookから
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/nh.html
中国軍艦、バヌアツを訪問 [2017年07月02日(Sun)]
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今年、バヌアツ共和国と外交樹立35周年を迎える中国の軍艦がお祝いにかけつけるとの記事をみかけたが、上記の江凱型フリゲート2隻が6月24日、バヌアツに入港したとのニュースである。


PM, officials and local Chinese community welcome officers and crew
By Dan McGarry
http://www.pireport.org/articles/2017/06/26/two-chinese-navy-vessels-visit-vanuatu

首相、副首相が歓迎し、夜には船上で歓迎会があるという。
タックスヘイブンの国として誕生したバヌアツには、既にここ10年近く中国からの資金が流れ、政治にも大きな影響を与えている。豪州、フランス、そしてニュージーランドの裏庭でもあるので、これら3カ国がどのように分析しているか、見ておく必要もあるであろう。

どこかの国は、100メーター級の取締船をパラオに派遣し、次から次へ違法操業を発見するだけでなく、人命救助までして感謝されているのに、一切広報しない方針だというから、もう、太平洋は中国に任せるしかないでしょうねえ。(嫌味、皮肉)



こちらのローウィのサイトには写真が何点かあります。
https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/chinese-navy-vanuatu

中国国防省のウェッブにも写真が多く掲載されている。
25th Chinese naval escort taskforceの一環でバヌアツを訪問。
http://eng.mod.gov.cn/focus/2017-06/26/content_4783743.htm
"The Right Man" バヌアツBaldwin Lonsdale大統領の訃報 [2017年06月19日(Mon)]
The Right Man
By Dan McGarry
http://dailypost.vu/news/the-right-man/article_88fa757e-d434-5edc-9b6c-4bfab1547e81.html


バヌアツ共和国のBaldwin Lonsdale大統領は2015年3月の第3回国連防災世界会議に参加し、会議中に大型のサイクロンがバヌアツを襲うことを知って、涙して支援を求めた姿がテレビに映された事が忘れられない。

引き続き、安倍総理が支援を惜しまないと同大統領と会談した様子をテレビで見て、バヌアツの事を知らない外務省が気になり、現地に飛んだ薗浦健太郎(第2次安倍改造内閣)外務大臣政務官に勝手に情報を送らせていただいた。当時の大洋州課課長だった和田氏にもバヌアツの状況を報告し、珍しくお会いした時お礼を言われたことも覚えている。


バヌアツは、サイクロンはどうにかやり過ごしたが、その後、中国企業から賄賂をもらう14人の議員がサイクロン対策で与党を批判。当方の知人のレゲンバヌ大臣が笹川平和財団の会議に招待されている最中に政権を乗っ取られる、とういう事があった。
レゲンバヌ大臣を助けるべく当方は情報操作を開始したのでここら辺も記憶に残っている。
その後、さらなるどんでん返しで、この議員達は牢屋に行くことに。
Baldwin Lonsdale大統領はこの14名の議員へ恩赦の要請を拒否したのである。

ネポティズムが強い島嶼国に少ない政治家である。
バヌアツの人は心から哀悼しているであろう。
上記のVanuatu Daily Postの "The Right Man"の記事はバヌアツの知人が書いたもの。

日本でも記事になっていた。
「バヌアツ大統領が急死=サイクロン復興に尽力」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061800187&g=int

<追伸>
バヌアツは、タックスヘイブンを背景に独立したこともあり、中国の侵入が他に国よりも深刻だと理解しています。また、日露戦争の日本の勝利で、同盟にあった英国が漁夫の利を得る形で、仏が協力する場面に迫られ(この歴史的背景、今後藤新平の本を読んでいて知りました!ウィルヘルム二世のせいではなく、日本のせいだった!))、世界でもめずらしい、英仏共同統治が100年近く続きました。元々言語も多様、島の数も多く、その統一に苦労しています。
そのような中、不安定な同国の政治を担っているのが、実は日系のバヌアツファミリー。
バヌアツも日本の支援を期待しています。
太平洋は「北京の湖」と化すのか?(2)台北フィジー事務所閉鎖 [2017年05月24日(Wed)]
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小さい記事だが、台湾の友人から教えてもらい、何となく心に引っかかっている。
台北にあったフィジー政府の事務所が閉鎖された、というのだ。


フィジーの窓口機関が台湾から撤退(産経が日本語で出していた。さすが産経!)
http://www.sankei.com/world/news/170517/wor1705170043-n1.html


Fiji is closing its representative office in Taipei
The China Post news staff and CNA Wednesday, May 17, 2017
http://www.chinapost.com.tw/taiwan/national/national-news/2017/05/17/497535/fiji-is.htm

フィジーにある台湾の事務所に影響はない、という。

フィジーは70年代に議論された国連海洋法条約で、島嶼国を代表し、ニュージーランドと共に海洋権益を主張してきた。
南太平洋の十字路と呼ばれるフィジーには国際機関も集まる。
ここが中国に押さえられる事の意味は計り知れない。
6月の国連海洋会議ではフィジーはスウェーデンと共同議長を務める。

日本は90年後半にフィジーへの直行便も廃止。当方の旧知のイノケ外相が親日から反日的なっているのも気になっている。


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