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太平洋島嶼国とPKO [2017年07月19日(Wed)]
もう10年以上前、フィジーのイノケ・クブアボラ在日大使(現外相)から、フィジー軍がPKOに参加して得る外貨が同国の観光収入よりも大きいと伺った。
これに関するニュースもいくつか読んだ記憶があり、検索したが見つからない。
本来派遣先の平和維持が目的のこの国連の事業が、派遣する側の途上国の「収入」になっているのだろうか?という疑問を持っていた。

国際法を学ぶ環境の中で防衛省の現役の、即ち現場を知る方たちとの意見を伺う機会が時々ある。
もしやPKO派遣が派遣国しかも途上国の収入になっているのでは?と伺ったところ、「そうです。」というお答えをいただいた。想像していたが、現場の声はやはりショックだ。
それだでなく、これら途上国からの派遣軍は現地の宿営管理も日本と生活レベルが格段に違うそうである。
典型的なのが「水」。日本は綺麗な水が十分に補給され、他の派遣国に分けるほどだという。


下記のサイトは国別の派遣国のランキング, (2017年6月 30日付)である。

Summary of Troop Contributing Countries By Ranking
Police,UN Military Experts on Mission, Staff Officers and Troops 30/06/2017
http://www.un.org/en/peacekeeping/contributors/2017/jun17_2.pdf

上位10位
1. Ethiopia 8,221
2. India 7,676
3. Pakistan 7,123
4. Bangladesh 7,013
5. Rwanda 6,203
6. Nepal 5,202
7. Egypt 3,060
8. Burkina Faso 2,933
9. Senegal 2,820
10. Ghana 2,752

確かに途上国が上位を占める。他の年月日もざっと見ただけだが、同じ状況。

フィジーだけ各年の6月の数字を拾ってみた。最初の数字が順位、次が派遣人数。


2017 June
39. Fiji 643

2016 June
38) Fiji 623

2015 June
36) Fiji 624

2014 June
32) Fiji 761

2013 June
36) Fiji 425

2012 June
45) Fiji 311


外務省にウェッブによると2016年現在約3,500名(陸軍約3,200名。海軍約300名)予備役として約6,000名が待機とのこと。300-700の派遣は比率として大きいのではないだろうか?
一体どのくらいの収入になっているのか。
そしてそれは国家への収入なのか、個人への収入となるのか?
フィジーの古い知人にPKO派遣でご主人を亡くされた方もいる。
王様がパスポートを売り、大統領が麻薬を売る(3) [2017年07月07日(Fri)]
ニュージーランド政府が約3億円かけて、太平洋島嶼国で行われているマネーロンダリング撲滅に動くというニュースである。

NZ boosts anti-money laundering initiatives in Pacific
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/333564/nz-boosts-anti-money-laundering-initiatives-in-pacific


ニュージーランドは、オーストラリアは、そしてアメリカは十分知っているのである。
太平洋島嶼国政府がマネーロンダリングに関わっていることを。
マネロンには国家の規模は関係ない。腐敗した官僚、政治家さえいればよいのである。
しかも彼等が慢性的な財政難であればなおさら好都合だ。

記事には5年かけて、あるので相等なテコ入れをする体制ではないだろうか?
ニュージーランドのBroenlee外務大臣は、金融犯罪に対する法制度の支援、人材育成を行っていくという。

日本もやったらどうであろうか?
犯罪天国の日本が島嶼国を利用しているケースはよくある。
パラオにも金融取締機関があるが、実質スタッフは2人だけ。友達がトップである。
ある日メールが来た。「この日本の送金企業調べてくれる?」
ウェッブで検索。怪しい、十分怪しい。
その後、友人は日本の財務省に問い合わせ、この企業がまともに登録していない事を確認できたという。
この分野でも日本が色々支援できるのではないだろうか?
犯罪者や企業を送り出しているのは日本のようだし。。
離島の開発ー医療・教育 [2017年07月01日(Sat)]
小島嶼国の課題は人口問題と離島開発である。

首都のある島でさえもその開発維持は困難なのに、離島の開発は不可能に近い。
そうすると人口が都市に集中し、資源管理だけなく社会問題が発生する。これが基本的問題であり気候変動や海面上昇というのは、否定しないが、自ら解決できない離島問題の「すり替え」と読むと理解しやすい。

よって、島嶼議連から麻生財務大臣、岸田外務大臣への要望に医療支援が入った意義は大きいが、是非離島、僻地支援に重点を置いていただきたい。そうしれば小島嶼国全体の社会の安定つながる。

笹川平和財団がパラオからの要請を確認した際、最優先であげられたのがソンソールやカヤンゲルの離島開発であった。人口、数十人から数百人の離島開発はパラオ中央政府にはできないのだ。
放っておけば、中国がやってくる、そして知らない間に埋め立てて軍事基地にしてしまうかもしれない。もうやってきているであろう。

ところで、バヌアツのニュースだ。人口の80%の約20万人65の離島に住む。
この一番北にあるペンテコステの北部に病院が開設した、とのこと。
Mauna Hospital Theatre at Abwatuntora, north Pentecost
首都のエファテにある病院と、サントにある病院に継ぐ、バヌアツで3つ目の病院だ。

小さいニュースだが、小さな離島にとっては大きなニュースだ。
責任者のDr Richard Leonaも正式開設をしたレゲンバヌ大臣も知り合いである。喜んでいる様子が手に取るようにわかる。

New hospital theatre opens in Vanuatu
29 June 2017
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/334116/new-hospital-theatre-opens-in-vanuatu

王様がパスポートを売り、大統領が麻薬を売る(2) [2017年07月01日(Sat)]
(この「王様がパスポートを売り、大統領が麻薬を売る」シリーズ。島嶼国の政治家叩きではありません。私が島嶼国の政治家であれば同じ事をしていたでしょう。小島嶼国がサバイバルするにはそうするしか方法がないのです。しかし、少なくとも日本外務省知っていないと、と思い書く事としました。)


島嶼国が越境犯罪の巣窟、楽園である事を議連勉強会で話させていただいたが、米、豪、NZ等々は百も承知の事実のはずである。

グアムに駐在するU.S. Secret Service Agentがパラオ入りしたとのこと。
U.S. Secret Service Agentって大統領の警備だけではないのか。
G7 の24時間7日間体制の太平洋におけるハイテク犯罪ネットワーク拡大のためにパラオに、大統領に会いに、いや公式にはパラオ政府の関係組織との協議のため来訪。

昨年の大統領選中に様々な情報源からレメンゲサウ大統領が何をしているのかある程度知っている当方にとってこの写真、怖い。



王様がパスポートを売り、大統領が麻薬を売る(1) [2017年06月23日(Fri)]
島嶼議連の勉強会。貴重な経験であった。
当然、島嶼国の怪しい活動に関する詳細は、外務省現地公館から、もしくは国際金融犯罪に詳しいであろう財務省が把握し、議員にも上がっていると想像していたが、そうではなかった。

「王様がパスポートを売り、大統領が麻薬を売る」
タイトルは少し過激かもしれないがそのままなのである。
で、少しずつ当方の現場情報と学術研究と、etc. からまとめて掲載したい。
触れたくない、ましてや書きたくない内容だが、これを知らずに島サミットは行えない。


最初はツイッターで活躍されている「猫組長」が取り上げている『パレルモ条約』
ブログにもまとめられています。
http://ameblo.jp/nekokumicho64/entry-12286128540.html?timestamp=1498157711

数少ない11の未加盟国一つが日本。
勿論後の5カ国が太平洋島嶼国なのだ。

パラオ、ソロモン、ツバル、フィジー、パプアニューギニア

そしてブータン、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴの5カ国と、日本!


私は議連勉強会で、監視のない太平洋島嶼国のEEZは越境犯罪の巣窟なっています!と強調したが、実は海洋だけでなく、法機能が弱い(若しくは無いに等しい)島嶼国の存在そのものが越境犯罪の原因なのだ。
というより、極端に言えば、大英帝国が、ロンドンのシティがタックスヘイブンにするために独立させた、という側面も否定できないのである。
サイパンのカジノスキャンダル ー これが「一帯一路」構想だ! [2017年05月13日(Sat)]
サイパンのカジノスキャンダル、未だにスッタモンダしてるようだ。

下記のニュースによるとテンポラリーカジノの売り上げがすごい。しかも”unaudited VIP”ってなんだろうか? 毎月数千億円の売り上げ。

2016年4月 $3.2b
2017年1月 $5.6b
2月 $1.67b
3月 $2.96b
4月 $2.15b

これだけではない。200人近い中国からの違法労働者が勾留されたという。観光ビザで入って来た彼らは、中間業者に騙されたようだ。給料も払われなかった。

今日の菅官房長官のコメントに「「一帯一路」構想、どう具体化されるか注視したい」とあったが、サイパンの例は「一帯一路」構想の一部と受け取ってよいであろう。
今回たまたまトランプ政権下でFBIの取締が入っただけである。この手の話は映画カジノジャック以来(それ以前からもあるかも?)日常茶飯事だし、きっとサモア、トンガ、バヌアツにも広がっているのだろう。



Imperial Pacific VIP turnover falls as worker protests continue
BY Peter Amsel ON May 02, 2017
https://calvinayre.com/2017/05/02/casino/imperial-pacific-vip-turnover-falls-worker-protests-continue/
『タックスヘイブンの闇』と島嶼国(3) [2017年05月12日(Fri)]
imgres-1.jpg


現代のタックスヘイブンの起源はブレトンウッズ会議にある事は以前書いた。
シャクソンの『タックスヘイブンの闇』にも1章を割いてその事が書いてある。

第4章 オフショアと正反対のもの ー 金融資本に対する戦いとケアンズ(94−116頁)


ブレトンウッズ会議でケインズは資本の逃避を規制しようとしたが、アメリカの銀行とロビイストがこれを骨抜きにした。アメリカの銀行はヨーロッパからの逃避資本で巨額な利益を得たのである。
そして、ドル体制を嫌った巨額な中国、ソ連のお金がヨーロッパに逃避し、そしてさらに戦後新たに独立した島嶼国に逃避したのである。いや、逃避させるために小島嶼国を独立させたのである。
例えばバヌアツがそうである。


再びバヌアツのタックスヘブン
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1175



<6人のお茶会 テーマは民族自決と逃避資本  
参加者:レーニン、ウィルソン、ケインズ、トン大統領、レメンゲサウ大統領、デカプリオ>

キリバスのトン大統領「いやいや、レーニンさんのおかげで独立できました。民族自決はすばらしい!」
レーニン「社会主義国へようこそ。え、社会主義じゃないの?」
トン大統領「島が沈むので国家財産は国民の福祉ではなく投資に回しています。」

パラオのレメンゲサウ大統領「いやいや、ウィルソンさんのおかげで人口2万にも満たないのに独立できました。しかも米国が安全保障を面倒みてくださる。」
ウィルソン「民族自決の話はしないでくれ!世界にこんなに民族があるなんて知らなかったんだよオ。ところで安全保障って米国のだよ。パラオのじゃないよ。」
レメンゲサウ大統領「太平洋には14の主権国家がありますよ。人口1500人にニウエも提携国家として存在します。みーんな、ウィルソンさんのおかげです。」

ケインズ「なんで2万人以下の人口で主権国家が成立するのだ。資本逃避は規制しろと言ったはずだ。何!資本逃避のために小国を作ったのか!」
デカプリオ「ケインズさん、我々は宝島と呼んでいます。大英帝国を見習ってるだけです。心配しなくていいですよ。広大な海洋保護区を制定してサメさんやクジラさん、マグロさんを守るための信託基金を設置しましたから。人間はどうでもいいです。環境保護のおかげで民族自決と資本逃避は正当化されるんです。(米国史上最大のマネーローンダリングに関与してしまった!でも大丈夫、ケチャップ屋さんが守ってくれるはず。)」
『タックスヘイブンの闇』と島嶼国(2) [2017年05月12日(Fri)]
imgres-1.jpg


「タックスヘイブンとは何かについて、衆目の一致する見解はない。」と『タックスヘイブンの闇』の著者、シャクソン氏は書く。
そして本来租税回避だけを目的とするものではないので、この本では
「人や組織が他の法域の規則・法律・規制を回避するのに役立つ政治的に安定した仕組みを提供することによって、ビジネスを誘致しようとする場所」とする。それは「社会の恩恵を受けることにともなう義務ー納税の義務、まともな金融規制・刑法・相続法などに従う義務ーからの逃げ場を提供するということだ。」と説明する。(同書18頁)

そう、タックスヘイブンとはあらゆる越境犯罪、もしくなんと言えばいいのか、合法的越境犯罪マインドが行われる場所。そしてそれを提供するのが法規制が緩い太平洋島嶼国などの小国なのだ。


さて、このタックスヘイブンはヨーロッパ、英国、ロンドン、シティが発祥値だが、アメリカもおくれて参加した。
アメリカでは連邦、州レベルの次に島嶼地域があげられている。(32-33頁)
島嶼地域の例としてマーシャル諸島の便宜置籍船の例が紹介されているのだが、この会社を設置したのがジョージ・ブッシュの友人であるフレッド・ゼダー二世。アメリカ政府からマーシャル諸島への支援金で設立されたこ船舶登録会社はゼダーの息子が運営(もしくは所有)し、会社は米国にある。(34頁)
ミクロネシア地域では、「ブッシュ大統領のお友達」によるさまざま越境ビジネス(これを主権ビジネスとオーストラリアのアンソニー・フォッセン教授は呼ぶ)を見る事ができる。
映画にもなったジャック・エイブラモフ事件とか。
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1219


比較的最近の例では、台湾の陳総督とパラオのレメンゲサウ大統領のマネーローンダリングが有名だ。下記の件もレメンゲサウ大統領が関与している、とニュースにはなっていない現地での「噂」である。

関連ブログ
「謎の中国船、パラオで廃棄か?」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1043
『タックスヘイブンの闇』と島嶼国(1) [2017年05月12日(Fri)]
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評論家、江崎道朗氏がミクロネシア諸国が独立した背景には米国がこれらの小国をタックスヘイブンとして利用している事をYouTubeで暴露してしまった!

これは知る人は語らない話。大物政治家も絡んでいる。怖い話なのです
パナマペーパーなど山程ネタはあるのに直ぐに消える話題なのは、多分、メディアも絡んでいるからではないだろうか?
合法なのだ。誰もがやっている話なのだ。マフィアも、テロリストも、金正日も。。

太平洋島嶼国と26年付き合ったいると、この手の話は山程出会う。
この件を知らずに太平洋島嶼国は語れない。
しかしどれも断片的でまとまったペーパー、特に学術ペーパーは極端に少ない。
ニコラス・シャクソン著『タックスヘイブンの闇』(朝日新聞出版、2012年)は学術書ではないが、よくまとまっていると思う。一回読んだきりだが、江崎氏の発言を聞いて裏を確認しようと本を開いた。

え? オリジナルの情報に当たらないのかって?怖くてできません!
でも、目の前に、太平洋島嶼国には、ゴロゴロあるんです。時々ポロッとこのブログで書いています。

前置きが長くなったので2、3回に分けます。

お金持ちは島がお好きーロマノフ王朝 [2017年01月28日(Sat)]
eight_col_Anton_Bakov.jpg

Anton Bakov氏


Facebookのザッカーバーグ氏に続いて気になっていたニュースが、ロシアロマノフ王朝をキリバスに再建する、とい内容だ。
お金持ちは島が好きなのである。

Russian monarchist wants ''alternative Russia'' in Pacific
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/323235/russian-monarchist-wants-''alternative-russia''-in-pacific

Anton Bakov氏。ビジネスマンでロマノフ王朝の末裔、そして反プーチンとのこと。

Bakov氏はキリバスの南方の手つかずの島々に350億円ほど投資して観光開発を進め、地元の雇用にもつなげたい、とどこかでよく聞く話である。
そう、お金の逃避先。

Bakov氏の投資話は以前より検討されていたようで、2011年にはクック諸島の鳥の保護区となっている島を購入する計画もあった。
Russian MP says he's re-establishing Russian Empire - starting in Cook Islands
4 October 2011
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/200010/russian-mp-says-he's-re-establishing-russian-empire-starting-in-cook-islands

そうなのだ。世界を逃げ回るお金は海洋保護区など自然保護区に繋がってくるのだ。そういう資金源を得た環境NGOが小国をフロントにして国連で議論している姿が、私には徐々に見えてきたところである。

チャイナマネーだけでなくロシアマネーも太平洋の小さな島々を翻弄している。
その背景には英国シティのロシアへ金融優遇制度に対する米国等からのプレッシャーもありそうな事が下記のニュースで見えてくる。
国際政治が太平洋島嶼国を翻弄する。いや太平洋島嶼国が国際政治を翻弄している、とも言える。


<ロシアの金融事情を知るために参考にしたニュース>
Why London turns a blind eye to Russia's adventurism
Nick Cohen
https://www.theguardian.com/commentisfree/2014/mar/15/ukraine-crimea-sanctions-russian-investment-london


When It Comes to European Corruption, FIFA Is the Tip of the Iceberg
by TOM ROGAN June 2, 2015
http://www.nationalreview.com/article/419176/when-it-comes-european-corruption-fifa-tip-iceberg-tom-rogan


Five Things We Learned from the Trump–May Press Conference
TOM ROGAN January 27, 2017
http://www.nationalreview.com/article/444355/trump-theresa-may-press-conference-meeting-britain-prime-minister
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