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島サミット:オーストラリアの太平洋支援は現状維持 [2018年05月10日(Thu)]
China not a factor in Australia's Pacific aid - Bishop
https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/357036/china-not-a-factor-in-australia-s-pacific-aid-bishop

今度はオーストラリアの対太平島嶼国支援。
コメンテーターと称する学者が豪州の太平洋島嶼国への援助は、中国への対応とやかましくいう中で、ビショップ外相は反論。

「太平洋島嶼国は常に優先度が高い地域であるし、2013年にもオーストラリアの太平洋島嶼国への影響とコミットメントは主張してきましたよ。その頃コメンテーターは中国の影響なんて言ってませんでしたけどね」

ビショップ外相は正しい。
2013年は既に中国の安全保障面での影響は認識されていた。知らない、語らなかったのはメディアとコメンテーターと称する学者だけだ。

日本は? 日本政府の太平洋島嶼国支援は中国の太平洋への進出を睨んで!とメディアは騒いでいたよね。政府見解としては出ていないが。
豪州の場合は「認識」が明確にパブリックになってきた、というだけの事であろう。豪州は政治家がほぼ丸ごと中国の毒饅頭を食わされていたようだが、さすがに外務省、国防省始めインテリジェンスは中国の影響に気づいていた。これはキャンベラ通いをしていた私の現場認識だ。

豪州のODA全額が $US3.1 billion(約3千億円)でその約30%の$US970 million (1千億円)が太平洋に。
豪州がPPBPを継続する事とした理由は国内造船業者組合対策 [2018年02月24日(Sat)]
豪州がPPBPを継続する事とした理由は、王立海軍が辞めたいと言った同時に笹川平和財団が乗り出して来たことが理由、と以前書いた。
2009年の第40回太平洋諸島フォーラム総会で継続をラッドが明言した。

その後、国防省はPPBPを法執行機関に、という意向が強く、国境警備隊が担当する方向で検討がされたが結局何も進まなかった。ここら辺の詳細を私はキャンベラで、目の前で見て来たのだ。
豪州の外務省と国防省の喧嘩を5時間近く見物できた。こんな貴重な経験は滅多にできるものではない。


ここに詳しく書いてあります。「元の木阿弥 PPBP」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/834


そこで国防省に、という話に戻ったのだが、じゃあどういう内容で?と王立海軍が考えた結果が以前と同じ監視艇を提供し、加えて太平洋島嶼国地元の民間航空会社と契約して空からの監視を加える、という内容。
監視提供与の背景には、これも中国ではなくて国内造船業者を黙らせるため、という理由である。なんで黙らせる必要がったのか?
豪州の造船業ズタズタらしく、国防大臣が「カヌーも作れない」と発言したところ更迭されてしまった。それだけ技術力はなくても政治力、造船組合の力が大きい。

ジョンストン国防大臣更迭(2月前の話ですが)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1111


つまり、新たな監視艇配備は豪州国内造船業者へのご機嫌取り。。もしくは口封じ。

PPBPへの予算2ビリオン豪ドル措置ー無駄な努力?造船業界救済若しくは口封じ?ー
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/964

2014年頃か、豪州が引けば中国が太平洋の法執行に入って来るという認識が豪州海軍にも合った事を覚えている。ラッド政権だったらどうなったことか。。
豪州PPBPのその後 [2018年02月22日(Thu)]
このブログを読んでいただいてる多くの安全保障専門家から質問をいただいている。
豪州の太平洋海洋安全保障の件だ。多分豪州の専門家より知る立場になった。豪州の外務省官僚にこの前もブリーフィングし、なんと米国の大使にまでその歴史を講義するまで詳しくなってしまった!


豪州が1970年代から、即ち海洋法が議論され太平洋島嶼国が200カイリの広大なEEZ管轄する事になるそうな頃から、どうやってこの海域を監視するのか、という課題に対処するため、豪州はパシフィック・パトロールボート・プログラム(Pacific Patrol Boat Program) PPBPを40年近く太平洋で展開して来たのである。
しかし、笹川平和財団が、私が、羽生さんがミクロネシアの海上保安事業を開始しようとした2008年には、この事業を担当してきた王立海軍は「魚を追いかけるのは海軍の役割じゃない!」と匙を投げた時期だった。

スッタモンダの末、豪州はPacific Maritime Security Programと名称を変え、新造の監視艇の提供の他に民間に委託する形で空からの監視活動も加える事となった。
しかしこの事業が、ミクロネシア連邦政府の事務的手続きが理由で動いていない、というニュースである。

Grounded surveillance plane missed need for permit
February 17, 2018
https://www.theaustralian.com.au/national-affairs/defence/grounded-surveillance-plane-missed-need-for-permit/news-story/da355f8d0215df6701106876e6db4bcf

飛行機にはSeadragonという監視用のレーダー探知機が付いており、ヤップからパラオに移動する必要がある、という。これが許可が出なかった? なぜ?中国と関係ないのか?
中国はヤップ海溝の調査活動をしているのだ。

太平洋島嶼国の海洋安全保障の一番大きな障害は、島嶼国政府である事は間違いない。
それは関係者は全員知っている話だ。


ところでミクロネシア連邦のクリスチャン政権は他にもおかしな対応をしている。
以前このブログでも紹介した、パラオーヤップも結ぶ海底通信ケーブルをヤップに繋げなかったのだ!信じられない。理由は資金提供元の世銀の言う事を聞きたくないから!
ウソみたいだけど本当の話。


Magic Weapons:ニュージーランドの中国研究 [2018年02月21日(Wed)]
ニュージーランド、カンタベリー大学のAnne-Marie Brady教授による中国研究があらゆる意味で注目されているようだ。
まずは彼女の家や研究室が侵入されたというニュースまである。数日前のニュースだ。

University of Canterbury professor Anne-Marie Brady concerned break-ins linked to work on China
16 Feb, 2018
http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11995384

New Zealand academic says break-ins at her home are intimidation move to silence research on China
16/02/2018 Newshub staff
http://www.newshub.co.nz/home/new-zealand/2018/02/new-zealand-academic-says-break-ins-at-her-home-are-intimidation-move-to-silence-research-on-china.html

"I had a break-in in my office last December. I received a warning letter, this week, that I was about to be attacked. And yesterday I had a break-in at my house," she said.
こういう脅かしをするから中国は嫌われるのではないか。


発端は彼女が昨年9月に発表し、世界に対中国警戒感の影響を与えたMagic Weaponsという論文のようだ。

Magic Weapons: China's political influence activities under Xi Jinping
https://www.wilsoncenter.org/article/magic-weapons-chinas-political-influence-activities-under-xi-jinping

エグゼクティブサマリーしか読んでいないが、これだけもで十分面白い。本文は50頁以上ある。そしてニュージーランドの関心として、中国の太平洋島嶼国への影響が取り上げられている事も注目したい。
豪州ニュージーランドの中国への警戒感が高まったのは2015-2016年のAustralian Security Intelligence Organisation(
ASIO)と豪州首相官邸、 内閣府の動きが発端だという。これをFairfax Media と ABCの2つのメディアがセンセーショナルに取り上げた。

米連邦政府議会公聴会での、ハリス司令官、中国研究者、そしてインテリジェンストップ6名の中国に対するコメントを聞けば、このAnne-Marie Brady教授の指摘の深刻さが伝わってくる。
中国に共産主義教えて、毛沢東を支援してしまったのは日本ではなかったか?


Anne-Marie Brady教授の2015年の中国研究が動画で聞ける。44分。



ニュージーランドの海外居住者不動産購入禁止法案 [2018年02月21日(Wed)]
SNSでジャシンダ政権が公約に掲げていた海外居住者不動産購入禁止法案を「発令」した、とあったので調べてみた。The Overseas Investment Amendment Bill という。
だってそんなニュース最近聞いていないし、大きな法令なので騒がれないはずないのだ。

やはり、まだ、のようだ。

25 Jan, 2018
Government presses on with plan to shut door to foreign home buyers, OIO submissions to close today
http://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=11981780
主に不動産業者の反対の声。

2017年9月
キー元首相が自宅を中国人に高く売ったという記事
https://www.nbr.co.nz/opinion/keys-20m-mansion-sale-great-timing-him-poor-timing-english


Twyford not worried about Chinese real estate promo
17 November 2017
https://www.radionz.co.nz/news/political/344083/twyford-not-worried-about-chinese-real-estate-promo
2百万人にユーザーを抱えるウェブサイトJuwai.com では買い走る人が多く出て来たとのこと。
豪州では既に既存の家屋を買う事を禁止したために30 billion ドル(約3兆円?)の投資が新しい家を建てるためにあった、とのこと。

Foreign buyers set for rush to beat cutoff
14 November 2017
https://www.radionz.co.nz/news/national/343811/foreign-buyers-set-for-rush-to-beat-cutoff
この記事はニュージーランドの不動産の値段をあげているのは海外投資家ではなくニュージーランドに住む人々だ、という不動産研究者の話。

Realtors report spike of interest ahead of foreign ban
7:47 am on 25 January 2018
https://www.radionz.co.nz/news/national/348861/realtors-report-spike-of-interest-ahead-of-foreign-ban
禁止法案が通過する前に中国人の関心が3倍に、という記事。この新正月に中国人がたくさんニュージーランドに来て物件を漁るだろう、と。(あーだからミルフォードサウンドホテルがどこも満室なのか!)

これが日本語で出ているニフィティニュース。発令、というのはどこから拾ってきたのだろう?
ニュージーランドで、外国人による同国内の不動産物件購入を禁止する法律を発令
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-653049/

参照しているヴォイスオブアメリカの記事が下記であれば明らかに違う。
New Zealand to Ban Foreign Home Buyers
https://learningenglish.voanews.com/a/new-zealand-to-ban-foreign-home-buyers/4240201.html


In Memoriam: Russell Trood [2018年01月18日(Thu)]
Russell-Trood_cropped-e1484190123855.jpg


前のブログに取り上げたベルギン博士のインド太平洋パートナーシップを書こうと思って、資料を検索している時に見つけた訃報である。

一気に書く気がしなくなって、今日のターンブル首相来日まで滞った理由である。
あのRussell Trood博士が、議員が2017年1月に亡くなられていたのである。享年68歳。


Russell Trood教授こそが1980年代に豪州で初めてインド洋問題を取り上げた方である。
The Indian Ocean: Perspectives on a Strategic Arena (1985)

笹川平和財団のミクロネシア海保事業が開始した際、私から羽生前会長に海洋安全保障の勉強会設置を提案し、委員候補リストも作成した。
その時、私が白羽の矢を立てた方なのだ。
勉強会の豪州側委員になっていただいたけ何度もお会いし、色々なお話をさせていただいた。


ちょうど財団のミクロネシア海保事業が開始した頃、国際政治学者であるRussell Trood教授はクイーンズランド州の自由党国会議員として、すなわち豪州がPacific Patrol Boat Programmeの継続を検討していた時、Senator外交委員会の委員長であられた。
私は、豪州国会議事堂の彼のオフォスに委員依頼を交渉しに尋ねた事を今でも覚えている。勿論二つ返事であった。

ご冥福をお祈りします。
そして今日の安倍・ターンブル会談のインド太平洋戦略の結果もご報告します。

ASPIがTrood議員の記事を掲載している。
In Memoriam: Russell Trood
12 Jan 2017
https://www.aspistrategist.org.au/memoriam-russell-trood/
ダウンアンダーのインド太平洋 [2018年01月18日(Thu)]
ターンブル首相の来日で思い出した、ベルギン博士の小論。豪州外交白書に対するコメントだ。
インド太平洋が入ったことを歓迎している。
ベルギンは博士が所属するASPIはまたベルギン博士は豪州政府の防衛を中心に太平洋の安全保障を主導する立場だ。

Regional co-operation a high priority for foreign policy white paper
2017/11/23 The Australian
Anthony Bergin


ここでベルギン博士が主張するのがIORA - Indian Ocean Rim Association
インド洋に対面するオーストラリアこそ、インド洋問題をいち早く取り上げて来たのである。
ベルギン博士にしてみれば、豪州にしてみれば、今頃安倍総理の「インド太平洋戦略」に乗るなんて面子が許さないであろう。俺たちが先だ。
でもIORAのメンバーを見るとどうも具体的動きをしていない様子。ここに日本が、米国がオブザーバーでも入る可能性はないだろうか?
http://www.iora.net/en/about/member-states


豪州の外交白書には
Chapter two: A contested worldにPower shifts in the Indo–Pacifc とThe Indo–Pacific will create opportunity の2節が。Chapter three: A stable and prosperous Indo–Pacifcでは中国と米国の次がインド太平洋パートナーシップ、になっており、インド太平洋が中心テーマになっている。
まさに安倍政権の「インド太平洋」に呼応している。

ターンブル首相来日 [2018年01月18日(Thu)]
ターンブル首相が今日、来日。

「日本にすり寄る豪州 ターンブル首相18日訪日、政権テコ入れ 中国離反、米とは関係悪化」
2018.1.18
http://www.sankei.com/world/news/180118/wor1801180007-n1.html


この記事タイトル「日本にすり寄る豪州」豪州が聞いたら怒るだろうな。面子を潰したらアカン。
日清戦争で日本が勝ってからアンチ日本を国是に白豪主義、人種差別して来た国なのである。第一次世界大戦で日本に助けられた恩は忘却し、第二次世界大戦での憎しみを増幅させる国民である。


「一方、豪州の同盟国である米国との関係は冷え切ったままだ。初の電話会談を「最悪だった」と酷評したとされるトランプ大統領とターンブル氏との関係が改善する兆しはみられない。2016年9月に駐豪州米大使が帰任してから15カ月以上、同席は空席のまま。豪州では「外交上の侮辱行為の一歩手前」(フィッシャー元副首相)などといらだちが募る。」

米豪関係、こんなに悪いのか?これが豪州の対中国姿勢に変化を与えている原因か?

安倍政権は今年の島サミットに向け、太平洋の広義の海洋安全保障を豪州の顔を立てる形で支援すべし。「小国の決断を支援するんです」とパラオの海洋保護区案を目を潤ませて支持する官僚のいる国交省と違い、外務省、水産庁は太平洋の現場を知っている。でも外交辞令上、誰も言えないであろうからここに書こう。

豪州、努力しているが何もしていない。
大平洋島嶼国、海を囲い込み自分たちの権利を叫ぶだけで自ら管理も開発もできない。結果便宜置籍船で北朝鮮を支援している。
これが太平洋の海洋の現実。

ターンブル首相「日本との軍事協定で中国の威力に対抗」??
今更。。でも大いに結構。
安倍総理には第一次世界大戦で日本が豪州、ニュージーランドそして英領であった大平洋島嶼を守ったことを言って欲しい!あの大戦こそ日英同盟の成果であり、終止点にもなってしまったのである。
太平島嶼国支援を巡る豪州の中国批判 [2018年01月11日(Thu)]
あれだけ緊密だった豪中関係がこの1年ガラッと変わった。
米国から豪州に圧力が加わっているのではないか?と思う。
いよいよ、豪州のお膝元、太平洋島嶼国への中国の支援について豪州閣僚が批判。


Federal Minister Concetta Fierravanti-Wells accuses China of funding 'roads that go nowhere' in Pacific
http://www.abc.net.au/news/2018-01-10/australia-hits-out-at-chinese-aid-to-pacific/9316732

役に立たないメンテナンスもされないビルや行き先のわからない道路。そして島嶼国政府には返済不可能なローンであることをFierravanti-Wells国際開発大臣がコメント。

“You’ve got the Pacific full of these useless buildings which nobody maintains, which are basically white elephants … I’ve gone to islands and you’ll be driving along on some back road and all of a sudden you see this Chinese road crew building a road to nowhere and you think ‘hmm, what’s all that about’,”

イヤーこれは10年以上前からの話でなんで今頃、というのが当方の正直な感想。


勿論、中国も黙っていない。

無知で傲慢だ、偏見だと中国外務省スポークスマンが早速反論。

China lodges diplomatic complaint following Australian minister's comments
https://www.brisbanetimes.com.au/world/oceania/china-lodges-diplomatic-complaint-following-australian-ministers-comments-20180111-h0gj8m.html


そしてローウィのコメントの下記の部分が当方と同じである。

”Australia is a far from perfect player in the region”
オーストラリアもこの地域にまともな支援してないよ。

The bad – and good – of China’s aid in the Pacific
https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/bad-and-good-china-aid-pacific

そ!まさにその通り。
それに中国が太平洋島嶼国に入ってくる隙を与えた張本人はオーストラリアである。クーデターのあったフィジー対応だ。
対太平島嶼支援はどっちもどっちだが、重要なのは豪州の閣僚が公に中国の太平島嶼国支援を批判し始めた事である。敵の敵は味方!ではないけど以前から言われている日豪NZ の対太平島嶼支援協力を一気に進める機会になるかもしれない。豪州、そんなに体力と予算ないし。特にパプアニューギニア支援は豪州の顔を立てながら日本が協力すべし。
華為技術を追い出したソロモン諸島ー野放しの日本? [2017年11月24日(Fri)]
台湾の蔡総統が訪ねたソロモン諸島。首相が不信任案を突きつけられ交代。

理由は中国の通信会社との汚職問題である。
Huawei 華為技術
一説には5億円近い賄賂がばらまかれたという。しかし、その契約の不透明性からアジ銀は支援を中止。安全保障上からオーストラリア政府は海底通信ケーブルの接続を拒否した。

ソロモン諸島新政権は、華為技術との契約を破棄し新たな業者に置き換えることにした、とのニュースである。

Australia welcomes Solomons' commitment to new cable project
23 November 2017
http://www.radionz.co.nz/news/pacific/344543/australia-welcomes-solomons-commitment-to-new-cable-project


賄賂を配る中国が悪いのか、賄賂をもらう太平洋島嶼国の政治家が悪いのか?
しかしこんな話が太平洋島嶼国にはざらにあるのだ。政権転覆もこれが初めてではない。
バヌアツもそうだ。前大統領の命を縮めたのは同国を襲った大型サイクロンではなく、中国の企業の賄賂を受け取った14人の国会議員の政権転覆とそれに続く牢屋送り。
人口25万人の国家にとっては深すぎる傷であった。

このHuawei 華為技術 ー PLAの組織の一部と聞いている。
この研究所が千葉県船橋市にできる。(もうできてる?)
日本は、総務省は、国家安全保障局は、警察は 何もしないのだろうか?
小国ソロモン諸島は首相の首を代えてまで華為技術を追い出したのだ。日本はまさかの、野放し?



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Jun. 30, 2017
https://www.businessinsider.jp/post-34726

華為が日本に通信機器大型工場 中国勢で初、技術吸収
2017/6/29
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO18244480Z20C17A6MM8000/

オーストラリア政府の外交白書も発表された。中国との関係もきになる。
豪 14年ぶり外交白書 米と連携深め中国とも関係強化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011233241000.html
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