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違法操業の犯人は太平洋島嶼国? [2014年12月08日(Mon)]
<違法操業の犯人は太平洋島嶼国?

最初にこの事に気づいたのは、水産庁前次長宮原正典氏の下記に引用した講演のコメントである。

「まぐろを巡る国際問題」から引用。
http://fsf.fra.affrc.go.jp/open/kiro/pdf/kouenmiyahara.pdf

「ところで、IUU、IUU と良くいいますが、一体何かというと、要は、台湾の隠蓑だったので す。台湾は非常に漁獲勢力を拡大した為に、各水域で漁獲割り当て、漁獲制限をかけられるよ うになります。そうしますと、漁獲割り当ての中だけでは非常に操業し辛い、要は財布の中の お金が足りないため、財布の外でやる操業が欲しいという事でやり出したのが、便宜置籍船に よる操業です。当初、FOC 漁業と言っていました。FOC、FOC と言うと非常に中南米諸国が抵 抗するので、IUU という言葉が 1999 年か 2000 年に出て来たのです。元々は、台湾の裏、所得 隠し用の漁業だったのです。あくまでも 2000 年の段階の推定値ですが、新しく造ったのが 120 隻ぐらい、日本で中古船となり被代船となって外に流失した船が 130 隻ぐらいありました。こ れに色んな対策をやったので、100 隻になり、さらに 25 隻ぐらいまで減ったと言われているの ですが、今年の会議では台湾政府もまだ 40~60 隻あると言っています。結局は、中々減らな かったんですね。減らなかった理由は、誤魔化す手段があったからだという事です。それが、後々出て来るロンダリングという話です。」


そしてこの件を裏付けるような表を "A short history of industrial fishing in the Pacific Islands" (Robert Gillet,2007)に見つけた。2002, 2003年に急にバヌアツの遠洋漁業船が増加している異常に多いのである。多分台湾漁船ではないだろうか?

Vanuatu.png



<米国の環境団体が無視する漁業資源管理>
PEWなど、米国の環境団体はなぜこの件を取り上げないのであろうか?
この件だけではない。
先般決まった地域漁業資源管理組織によるマグロ漁獲量の半減や、小笠原諸島の珊瑚礁の問題を投げかけても反応しないのだ。
彼らが反応するのはビリオネラーの件やドローン等の最新テク、そしてサメ保護。
これら漁業資源管理に殆ど関係ない。

ここで、ピンと来たのが、環境団体の真の目的である。彼ら、本気で漁業資源を守る気なんてないのでは?
PEWでIUUを担当しているのが元USCGとか英国海軍とか。最近わかったのだが彼ら魚の事を知らない。


<ヒーロー作りと資金調達システム>
それでは彼らの真の目的は何か?
彼らの資金はどこからくるのか?ミリオネラー、ビリオネラーのお金持ちの税金対策である。
だからお金のある日本の珊瑚なんてどうでもいい。
「小笠原の珊瑚が危険にさらされている!」とキャンペーンを貼っても米国民は、ビリオネラーは関心を持たない。

もう一点はこうした環境団体に島嶼国の人々はコロッと騙される、というか担がれる事だ。
現地でPEWの悪い評判を以前から聞いていたが、なるほどと思う事が多々あった。
島の人を祭り上げて、世界をワッといわせるキャンペーンを貼って、サッといなくなるのだそうだ。
サメ保護区がいい例。

小国のリーダーが広大な海を、鯨を、イルカを守ろうと立ち上がる姿を支援するビリオネラーは世論の指示を得やすいのではないだろうか?少なくともニュースになる。
具体例を示そう。パラオのレメンゲサウ大統領がいくら違法操業廃絶を国連で叫んでも世界は無視するが、これを豪州の鉄鋼王が支援する、という話になると世界が注目するニュースになるのだ。

レッシグによれば米国では0.005%のお金のある国民が政治家を一義的に選ぶ。
例えば、科学的根拠のない巨大海洋保護区を大統領が勝手に宣言した。この政治的動きに反応したのが、悲しいかな、デカプリオ。自分の財団からオバマ大統領の宣言を支持すべく拠出することに。本件、環境団体というより政治団体のPEWが背後にいる。
ピケティによれば米国の所得格差は研究結果より実際は激しく、お金持ちがTax Havenを目指す可能性も指摘している。
例えば、太平洋の島嶼国にできた「海洋保護区基金」は合法的でしかも一見人道的な格好の税金逃れシステムかもしれない。

何よりも、米国の環境団体がこれで食っていけるのである。
違法操業取締の実態 [2014年11月12日(Wed)]
昨日書いた、パラオでのベトナム漁船の逮捕。
違法フィリピン漁船もそうだが、当然ながら登録していない。
入漁料なんか払っていない。
しかも、パラオにベトナム、フィリピンの大使館はない。
そうすると、パラオ政府がこれらの漁師の宿、食事、着替え、健康管理、帰国の算段等々負担しなければならなくなる。
実は以前よりこのような違法操業はあったが、逮捕しても勾留する場所も人手もお金もない、という現実が島嶼国にはある。
よって、逮捕しない、という選択肢が出て来る。

では逮捕して罰金をたくさん取れる漁船はというと、真面目に登録した漁船である。
しかもお金のある先進国の漁船。即ち日本の漁船である。
最近の例では、資源枯渇とはほとんど関係のないような、例えば混交物の記載漏れなどで、数千万から億単位の罰金を課された日本の漁船があると聞く。
この水産会社は地元の経済が潤うように、本来なら必要のない現地での水揚げ作業場、営業ルートを支援してきたらしい。現地の雇用促進や現地経済に落ちるお金は島嶼国にとっては大きな額である。
しかし、厳しい取締と多額の罰金は同社の支援意思を削いでしまったようだ。

違法操業、そしてその取締。国際問題でもあり、その様相は複雑でケースごとに精査していく必要がありそうだ。
マグロ フェティシズム(マグロを無闇にありがたること) [2014年11月03日(Mon)]
ss-raku-16.jpg

国宝 片身替茶碗 銘「不二山」



備忘録である。

マグロ フェティシズム(マグロを無闇にありがたること)

いつから日本人は、また世界の人々はこんなにマグロをありがたく思うようになったのであろう?
マグロ、マグロ、と騒ぎだしたのは、確かバブルの頃だったのではなかったかと思う。

このマグロ フェティシズム。小室直樹さんが茶の湯の例で説明していた記憶があったが、どの本に書いていたか忘れており気になっていた。先日見つけたので備忘録としてメモっておきたい。
『論理の方法ー社会科学のためのモデル』24頁にあった。下記引用しておく。

 「日本でも、織田信長は天才でしたから、戦後国時代が続く一つの理由は、みんなが存在の有限な土地を巡って争うからである事に気づいたのでした。だから、この争いを鎮めて天下を統一するためには、土地フェティシズムを一掃しなければならないと思い立ちました。
 そのための手段の一つが茶の湯の奨励です。
 彼は千利休を重用し茶道の保護者となりました。彼は家来たちをしょっちゅう茶会に呼んで、茶道はすばらしいものだと洗脳しました。こうして彼らに芸術的な関心を植え付けた。
 こうした準備をしておいてから、信長は、武功のあった武将を呼んで、褒美として茶器を与える。そうするとその武将たちも、この茶器は土地に換算したら何万石分にもなるものだと思って感謝感激する。」

信長の洗脳、今に続く。オソロシヤ。

さて、土地フェチが茶の湯フェチで解消されるのであれば、マグロフェチも何かで解消できないだろうか?
The Mega Sanctuary and the Navy can not protect Tuna, but the fishermen from Iki Island with a population of 28k can [2014年11月02日(Sun)]
(only draft)

As I learn about fish, especially Tuna, I found that neither the Mega Marine Sanctuary which the PEW is promoting, nor the Navy can not protect them, with confidence.
By the Navy I mean the Royal Australian Navy who has implemented the Pacific Patrol Boat Program over the last 30 years for all the Pacific Islands. In 2008 they wrote a letter to their government noting that that chasing fish is not their job and the PPBP should not be their job. They were right. The Navy does not know fish. They can not, should not look after fish.

So how we can protect Tuna?
Strengthening the regulation within the Regional fisheries management organisations – RFMO is one of them.

A few days ago one of the RFMO made a historical resolution. IATTC - Inter-American Tropical Tuna Commission - agreed to cut 40% of the Tuna catch which was under 30kg. This is 10% bigger than the Japanese (Japan Fisheries Agency JFA)proposal, however, it is still a huge step to protect the Pacific Bluefin Tuna.

see their resolution
http://www.iattc.org/PDFFiles2/Resolutions/C-14-06-Conservation-of-bluefin-2015-2016.pdf

In September another RFMO – WCPFC - Western and Central Pacific Fisheries Commission agreed to cut 50% of the Tuna catch with again the initiative of Japanese government.

This Japanese leadership was made possible by the fishermen of the Iki island which has only 28,000 population. Japan as a country of the largest catch and consumption of Tuna, and all domestic stake holders should agreed to regulate the catch numbers of Tuna in Japan. Otherwise we can not tell foreign countries to reduce their catching. This July, the Japanese government made a decision to cut the Tuna catch with the strongest support from the fishermen of Iki Island and their ally fishermen from all over the Japan.
So I would like to say, the small island fishermen’s movement led the decision of international organization i.e. IATTC.

There are more ways to protect Tuna except sea surveillance, such as strengthen traceability, strengthen port state control, and establish a mechanism to check market distribution.

So, is President Remengesau’s proposal on the Mega Sanctuary wrong? No. Without his drastic proposal, the world regime could not be changed. People who know fish, knew the need to change the current situation, however, changing the status quo needs a strong energy and passion. This came from President Remengesau.
Do we not need the Royal Australian Navy? They are the only capacity to stay with the Pacific Islands sea power. They should stay and keep going with more collaboration from US, Japan, and other actors such as RFMOs.

Last not but least. Good news. Other RFMO ICCAT - International Convention for the Conservation of Atlantic Tunas, seems to increase the Tuna catch recently, as the result of regulation of the catch quota. ICCAT started to regulate catching since 1998.
“ICCAT likely to increase bluefin tuna TACs, says Japanese newspaper”
http://www.undercurrentnews.com/2014/10/08/bluefin-tuna-quota-to-rise/
巨大海洋保護区も海軍もマグロを守れないー守ったのは人口2.8万人の壱岐の漁師さん [2014年10月31日(Fri)]
ステテコおじさんのトラウマもあって漁業問題は避けて来たが、海洋問題を扱うようになっていよいよ向き合う事となった。

資源枯渇の対応策、IUU対応策も色々みてきたが、魚の事を知れば知るほどPEWがやっているようなメガサンクチュアリーでは、少なくともマグロは守れない。それに海軍は魚の事知らないので、基本的に違法操業に当てるのは無理がある。豪州海軍の事だ。ちなみに2008年20年以上継続したPPBPは俺たちの仕事じゃあない、と政府に手紙を出したのは豪州海軍だった。豪州海軍の判断は正しかったのだ。

ではどのようにマグロを守るか。海上警備はその一つだが、国際機関ー 地域漁業管理機関(RFMO)で漁獲量等の取り決めをして管理して行こうという動きがある。

昨日大きな決定がされた。
全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)が2015年の漁獲枠を14年より約4割少ない3300トンで合意。日本案の5割より1割増えた結果となったが、大きな前進ではなかろうか?
同じく日本の主導で、この9月にもWCPFCで50%カットの合意を導いている。

そして世界にの規制を呼びかけるからには、マグロの最大消費国である日本が襟をたださなければならない。7月には水産庁が主催する「資源管理のあり方検討会」でクロマグロ未成魚の漁獲上限を決めた。
この動きを後押ししたのが人口2.8万人の壱岐の漁師さんたちである。「壱岐市マグロ資源を考える会」の動きを今年始めから見守ってきた自分としては嬉しい成果だ。壱岐の漁師さん達の動きが全国レベルになって、今回のIATTCの決定に繋がった、とも言えよう。

漁師にとって漁獲を自ら押さえる事は死活問題。でもこのままにしておけば、魚がいなくなり、もっと厳しくなる。漁師保護から、資源保護の動きに、日本の水産行政は舵取りをしたように見える。


マグロを守る方法、後色々ある。
トレーサビリティーの確立
寄港国の取り組み強化
市場のチェック 等々。
(詳細は「公海から世界を豊かに ~保全と利用のガバナンス~」をご参照ください。)

結論
巨大海洋保護区も海軍もマグロを守れない。守れるのは漁師さんの良識と見識。そしてマグロのほとんどを消費する日本の消費者の責任は大きい。


「壱岐市マグロ資源を考える会」の設立の趣旨が心に染みる。
下記コピーさせていただきます。

海洋国家日本における離島の意義は重い。
そこに島が存在することにより、国益は広がりを有する。
国家における離島の意義は島に生き続ける人々によって成り立つ部分が多い。

ただ、何もなく人々が暮らし続けることは困難である。
そこには産業があり、教育や福祉、生きがいや喜びなど暮らしていく上での環境がなければ島を守っていくことはできない。

私たちはマグロをとり続けて生きてきた。
それは伝統であり、生きる術であり、そして島を支える重要な産業の一つである。
私たちが一本釣りを選択したのは、海の恩恵を多くの人々で継続的に享受するための先人の知恵の結晶だからだ。

島の漁師がマグロで生きていくためには、先人たちの教えを守り続けなければならない。
言い換えるならば、先人の教えとは「資源管理型漁業」である。

私たちは、マグロの資源管理と先人の教え、そして日本の海を守り続けるために「壱岐市マグロ資源を考える会」をここに設立する。


<関連情報>
マグロ資源回復に成功した大西洋クロマグロは漁獲枠拡大へ。
「クロマグロ漁獲枠、大西洋は拡大へ 規制で資源回復 国際委が報告書」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0B_Z01C14A0EAF000/


下記の宮原さんの講演記録は面白いし、勉強になる。
IUUの元凶は台湾の便宜置籍船、とは。IUUの犯人は実は沿岸国、途上国として権限を主張している島嶼国だった、という事であろうか?また世界で投資規制がされているのが麻薬と武器と魚、というのも面白い。 漁業問題、複雑怪奇。
宮原正典氏 「まぐろを巡る国際問題」
http://fsf.fra.affrc.go.jp/open/kiro/pdf/kouenmiyahara.pdf
水産庁の取締船白竜丸、White Dragon [2014年08月03日(Sun)]


世界が注目する日本の水産庁の取締船。
55億円をかけた取締船がの造船が予定されている。平成26年10月までに完成させる予定(1)
でも上記のYoutubeでは7月2日の進水式になっているのでもうできたのかもしれません。1600トン。
来年度予算は13億円要求。(2)(追記:今平成26年でした。木瓜の花より)

これで水産庁所有の取締船は来年度から7隻、民間チャーター船が37隻、合計44隻体制で日本のIUU監視に当たる事になる。

このブログでしつこく書いているように太平洋の違法操業監視、あってなきに等しい。
冷戦が終結したとたん、米国海軍は一斉に太平洋から引き上げた。
残された弱小豪州海軍が展開してきた、そして先月2ビリオンドルあたらに措置したPPBP。実態はただただ、豪州造船業界維持のためであって、太平洋の違法操業監視には役に立っていない。
だから、太平洋の海は日本が守るしかないのである。
できれば後10隻ほど日本の水産庁取締船を造船し、太平洋全て、とは言いませんが、せめてミクロネシア海域と、先般安倍総理が歓待されたパプアニューギニア、ウェワク北部海域の監視に当たって欲しい。

なぜ日本が太平洋の海を守るのか?
1)この海域の魚を食べているのは主に日本人である。
2)実はこの違法操業の漁船が、スパイ活動、麻薬売買、人身売買、マネロン、とあらゆる越境犯罪をこの太平洋の海で繰り広げているのである。グアムでの日本人殺人事件の背景に麻薬があった事は周知。
3)米豪ともかけ声ばかりで中身が伴っていない。漁業資源管理とは何かわかっていない。なので新植民地主義、環境保護原理主義に走ってしまう。適正海洋保護政策という日本の伝統的発想がない。

南の島の楽園 ー 日本人観光客が多く訪ねる太平洋島嶼国は越境犯罪の楽園でもある。


この水産庁の取締船。ウェッブで情報を集めていたら、批判もしっかりあるようだ。
予算の上増請求や天下り先として指摘されている。ここら辺は色々事情もあるのかもしれないが、今後の水産庁取締船の活躍を期待し改善される事を祈っています。(3)(4)(5)



(1)
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」進捗管理シート(農林水産省)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/followup/pdf/292.pdf

(2)
平成26年度水産関係予算概算決定の概要
http://www.jfa.maff.go.jp/pdf/26yosankettei.pdf

(3)古い情報ですが、以前から目を付けられている予算である事がわかる。
昭和63年度決算検査報告
漁業の調査、取締り等のために借り上げる船舶の用船料を適切に算定するよう改善させたもの
http://report.jbaudit.go.jp/org/s63/1988-s63-0147-0.htm

(4)財務省 予算執行調査
http://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2012/sy2407/25.pdf

(5)みんなの党 山田太郎参議院議員 2013年11月11日 米の生産調整・減反廃止に関する質疑
http://taroyamada.jp/?p=4080
海底探査機 "Sea Dragon" の違法操業監視? [2014年07月28日(Mon)]
先にメモだけ。
今日から開催のPIF総会。テーマは「海」である。
そしてパラオは違法操業監視に向け、無人飛行機、無人船舶、色々チャレンジしてきた。
今度は海底探査機のようだ。その名も"Sea Dragon"


http://www.tsc.com/News.htm

Special Program Efforts
TSC’s Special Programs Business Unit received a total of $17.85M for multiple projects to support on-going overseas operations as well as the development and flight testing of new C3ISR capabilities. TSC’s total Special Programs funding to date for the fiscal year exceeds $30M with more than $23M in sales.

In support of one of these projects, TSC recently purchased a Cessna 337 aircraft which is being used for demonstration of the Sea Dragon airborne maritime domain awareness system developed under $3.7M in SBIR funding. Based on re-purposed surveillance equipment used in Afghanistan, Sea Dragon provides an affordable and much needed capability for non-combatant, wide-area surveillance to counter illegal fishing and trafficking in the Western Pacific Ocean. In May, during testing off the North Carolina coast, the system successfully demonstrated the capability for detecting small boats, correlating these detections with maritime domain awareness data, and visually identifying suspicious vessels. Under US Pacific Command funding, Sea Dragon is deployed to the Republic of Palau to perform a joint US-Palau operational evaluation in July during the Pacific Islands Forum Leadership Summit and will be demonstrated to several heads of state. The system directly supports President Obama’s proposed expansion of the Pacific Remote Islands Marine National Monument in the Central Pacific, as well as much recognized counter-illegal fishing needs in the Western Pacific.
7/11/2014


それから今回の総会の内容をうまくまとめている記事があったのでこれもコピーだけ。
”Crucial decisions for Pacific Islands Forum”
http://www.islandsbusiness.com/news/45th-pacific-islands-forum/5877/crucial-decisions-for-pacific-islands-forum/
海を守る2つのレポート「劣化から再生へ 世界の海洋のレスキューパッケージ」「公海から世界を豊かに」 [2014年06月26日(Thu)]

Misson Ocean


笹川太平洋島嶼国基金の三代目運営委員長(*)でもある、海洋政策研究財団の寺島常務理事のブログ「海洋政策は今 寺島紘士ブログ」で海を守る新たな2つのレポートが報告されている。
一つは寺島常務が川口順子氏と共に共同主査となって昨年5月から作業された「公海から世界を豊かに」
もう一つは6月24日に発表されたばかりの世界海洋委員会(GOC)の「劣化から再生へ 世界の海洋のレスキューパッケージ」 (上のYoutubeが手っ取り早く理解できます)

両者をざっとだが読んだ。素人目だが、IUUに関する日本案がGOCの方にかなり取り上げられているのではないか、という印象と、MPAに関しては順応的管理を提唱する日本案とNo Take Zoneの設置を提唱する、即ち新植民地主義を進める白人案(当方の妄想)の隔たりがあるのではないか、という印象を持った。

何はともあれ、海洋問題をオバマ大統領がexecutive powerを使って推進し、グローバルアジェンダになった(なりつつある)事は確かである。
良くも悪くも、米国のアジェンダ=グローバルアジェンダなのである。そしてこのグローバルになった海洋アジェンダの半分以上の(多分)責任は、米、中に続く世界第3位の経済大国日本にある(漁業、プラゴミ、二酸化炭素排出、海底資源等々)。
よって、日本の責任は重い。いかに新植民地主義に屈せずに日本の伝統的里海管理を世界に浸透させるかが鍵のような気がする。


最後に、デカプリオ。
以前このブログにデカプリオの事を書いたら数人のお母さんから反応があった。食を守るのは母親である。そのお母さんに訴えかけるのは、残念ながらケリー長官でも、オバマ大統領でもない。
その証拠に先日開催された”Our Ocean2014"でのデカプリオのスピーチ、Youtubeアクセス4万を超えている。他方ケリー長官は気の毒にも500。
民主政治とは衆愚政治である。衆愚の私が言うのだから間違いない。白状します。デカプリオのスピーチはしっかり2回見たけど、オバマ大統領もケリー長官も早回しでざっと見ただけです。


*(初代:笹川陽平会長、二代目:渡辺昭夫東京大学名誉教授)
Et tu, DeCaprio? デカプリオ、お前もか? [2014年06月21日(Sat)]
先週米国国務省主催で開催された"Our Ocean 2014" 。メディアの脚光を浴びたのはハリウッド俳優レオ•デカプリオのスピーチと新たな7億円ばかりの彼の財団からの拠出金である。

Et tu, DeCaprio? (デカプリオ、お前もか?)
と心の中でつぶやいてしまった。

この海洋保護活動、最近はビリオネラーや軍事産業の餌食、そして環境原理主義者(当方の造語)の、要は白人による新植民地支配に見えてきていたので、ガッカリした。

レオ•デカプリオ、『ブラッド・ダイヤモンド』や『J・エドガー』などの社会問題や『シャッター アイランド』『インセプション』(老荘思想の胡蝶の夢)も扱っていてファン、なのである。
娘には「デカプリオから結婚を申し込まれたらお父さんの別れるから。」と常々言い聞かせてある。

お願いだから、まともな事を言っていて欲しいと一縷の望みを持ってYouTubeを見たが。。 かわいそうなサメやイルカだとー!



<唯一光っていたレメンゲサウ大統領>
我らがパラオ共和国のレメンゲザウ大統領も当然の事ながらスピーカーで招かれている。
メディアが、米国、キリバスが海洋保護区と商業漁業禁止を宣言する中で、下記のように述べている。
「誤解しないで欲しいのです。私はアンチフィッシングではありません。持続可能なフィッシングを支持する立場です。私自身もフィッシャーマンです。パラオではフィッシングが上手な独身男性が一番モテます。家族を食わせる事ができるからです。」(下記YouTube14分頃から)
世界中が、デカプリオまでが環境原理主義の罠にはまっている状況の中、このレメンゲザウ大統領のコメントは強調しすぎる事がないほど重要だが、メディアはどこも取り上げていない。


<大統領制と議院内閣制>
2009年にブッシュ大統領が退任直前に駆け込みで発表した海洋保護区。 今回の会議を機会にオバマ大統領がこの保護区を50海里から200海里に拡大すると発表。日本のメディアや環境原理主義者は「さすがアメリカ!」みたいな反応だった。この日本の単眼的米国崇拝。
大統領制の米国には大統領のexecutive powerなるものが存在する。議院内閣制の日本ではできない。
今回のexecutive powerの行使、早速米国内では懸念するコメントが至る所に出ている。米国がまともな証拠である。
しかもキリバスの近くに、米国がこんな小さな島々を領有している事も、領有した背景(鳥のウンチ法で)もほとんどの米国人は知らない事実であろう。その意味ではオバマ大統領の発表は米国人に太平洋のど真ん中にある米国の領土、領海を知らしめる機会になったのではないだろうか?



例えばFox News
"President Obama on Tuesday announced plans to create what could be the largest marine preserve in the world, an initiative that aims to protect "pristine" Pacific Ocean environments but could run into opposition from the fishing industry and lawmakers worried about the president's use of executive power. "
Obama aims to create world's largest ocean preserve
Published June 17, 2014
http://www.foxnews.com/politics/2014/06/17/obama-will-reportedly-expand-protected-areas-pacific-ocean/

今回の提案は環境原理主義者の支持を得ながら(デカプリまで利用して)太平洋でのPACOMの活動強化を狙っているのでは、と穿った見方もしてしまう。保護区を指定したらサーベイランスが必須なのだ。環境原理主義者はパラオ国民に約束した支援金を払わなくても、”かわいそうな”サメやイルカを守るために税金を使う事には反対しないであろう。

<海洋保護地区(Marine Protected Area)の誤解>
それから海洋保護地区が禁漁区だとの誤解、曲解も蔓延っている。
海洋保護区イコール漁業を含む人間の活動一切禁止、と信じている人が多いし、環境原理主義者はそのように主張しているようである。
第 27 回海洋フォーラム講演「知床の海域管理:世界遺産への新たな課題」(横浜国立大学環境情報研究院 教授 松田 裕之)
にその誤解が説明されているので長くなりますが下記に引用させていただきます。なお、米国NOAAも同様な事を言っています。http://oceanservice.noaa.gov/facts/mpa.html

(引用開始)
海洋保護区について
IUCN から再三指摘されたにも拘わらず、政府は一貫して海洋保護区という言葉を用いなかった。その背景には、我が国では海洋保護区が禁漁区(No-take zone)と混同されており、もし 海洋保護区を設定すると言えば漁業者から強い反発を食らう可能性が高いことにも原因があ るだろう。しかしながら、既に日本にも海洋保護区と言える実行がいくらか存在する。たとえば、 京都府沖合海域におけるズワイガニ資源の管理は、漁業者が中心となって禁漁区を含む海 域管理が行われており、実質的な海洋保護区が運営されている。これは順応的管理(adaptive management)のモデルケースとしても興味深いものがある。国内の実行を如何に海外に伝える かという点にもう少し注意が向けられて良い。日本の沿岸漁業制度において特徴的な漁協に よる自主規制も、voluntary regulation などと説明すれば、海外では理解されにくく、「資源利用 者による資源の保護・培養」を理念とした Community-based Management と説明すれば実態に も即し、またより良い理解を引き出しうる。(引用終了)


里山、里海という日本の伝統的環境保護、デカプリオに今度会ったら教えてあげなくちゃ。
「第2回資源管理のあり方検討会」で何があったの? [2014年04月21日(Mon)]
2008年、ミクロネシア海上保安事業を立ち上げてから漁業問題に関わらざるを得なくなった。
太平洋では意外にも日本の漁業が悪者にされている事がショックだった。
2011年、自力で、ウェッブサーフィングして調べていたら勝川先生のブログを発見し、日本の水産資源管理の問題を始めて知った。
2010年、水産庁の宮原さんの講演会(*)に参加し、また実際のお会いする機会が2014年になってあり、水産庁の資源管理の姿勢を徐々に勉強させていただいている。


それで、先週開催された勝川先生も委員の「第2回資源管理のあり方検討会」の協議内容が思いっきり気になっていたのだが、メディアにもSNSにも報告がない。1回目は想像以上にメディアに取り上げられたし、2回目は80人の傍聴者枠を超える140人の参加があったというのに。
唯一見つけたのは下記のFacebookの情報。




<水産庁叩き>
1回目の資源管理のあり方検討会は日本の水産資源管理ができていない、水産庁の責任である、というコメントが多かった。安い魚を求め、メディア産業複合体の情報操作でマグロマニアになった消費者の責任はあまりなかったのが気になっていた。
詳細は書けないが、現在水産庁が行う水産資源管理のかなりインパクトの大きい、個人的には歴史的と考える事業に関わらせていただいている。だから水産庁が資源管理をしていない、というのは若干疑問もある。
(念のために書いておきますが水産庁から一銭もいただいていません。)

漁業者自らが現状を改善しようと言う動きもある。壱岐市マグロ資源を考える会という活動に水産庁も協力している。





<ITQ批判>
勝川先生が推奨するのがITQ("individual transferable quotas")ー譲渡可能な漁獲割当制度である。
何度か読んだがよくわからない。ただし、まともな議論、理論であれば必ず批判、criticismがあるのである。で探したら色々あった。これも読んだけど複雑でよくわからない。

「譲渡可能な漁獲割当 (Individual Transferable Quotas: ITQs)の効率性 に関する一考察」
http://kgur.kwansei.ac.jp/dspace/bitstream/10236/3719/1/20100423-4-37.pdf

A Cautionary Note on Individual Transferable Quotas
http://www.ecologyandsociety.org/vol15/iss3/art36/

2つ目の英文の論文で問題点と挙げているのが下記の3点。
(i) a monopoly power developing in a fishery;
(ii) increased social inequity; and
(iii) big players becoming bigger mainly because they have more effective lobbying machinery,

結論ではITQは万能薬ではない、漁業資源管理の一つの方法でしかない、と。
"ITQs are clearly not a panacea for ensuring the sustainable management of fishery ecosystems. It appears that there is no silver bullet for the problems in fisheries management, so the struggle to govern the commons continues unabated (Dietz et al. 2003). ITQs can only be expected to be part of the toolkit available to fisheries managers. "


で、「第2回資源管理のあり方検討会」で何があったの?何が議論されたのでしょうか?



* 第70回 海洋フォーラム 講演要旨 平成22年5月28日
第15回ワシントン条約締約国会議の結果を受けた 水産資源管理の方向性
http://www.sof.or.jp/jp/forum/pdf/70_02.pdf
質疑応答の一つ目は当方の質問です。
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