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日本海洋政策学会の第7回年次大会に向けて-トンガの海洋安全保障能力 [2015年11月21日(Sat)]
いよいよ目の前に迫ってきた日本海洋政策学会第7回年次大会。
「議論が雑で、視点が定まっていない」
というアドバイスをいただいているのでトンガの海洋安全保障の件は触れないかもしれないが、2つのペーパーを読んだのでメモしておきたい。

一つは、立命館大学の佐藤洋一郎教授の下記の論文。
佐藤教授には、笹川平和財団が海洋安全保障研究会を開催した際委員になっていただき、トンガに出張していただいた。このペーパーはその成果である。

"Protecting Tonga's maritime security"
New Zealand International Review
Volume 37 Issue 5 (Sep/Oct 2012) 17-21
Sato, Yoichiro

佐藤教授は2014年に下記のペーパーも発表されている。
これはまだ読んでいない。
Tonga's risky seabed mining ventures
New Zealand International Review
39(2), March/April 2014, 19-20.


もう一つ読んだのは下記のトンガ軍のCaptain Sione Fifitaが書いた提言を含むペーパー。
Enhancing Tonga’s Maritime Security
MARCH 2015
http://www.defence.gov.au/ADC/Publications/IndoPac/150327%20Fifita%20IPS%20Paper%20Enhancing%20Tonga's%20Maritime%20Security)%20-%20final%20PDF%20amended.pdf


佐藤教授のペーパーは関係者はみんな知っているトンガの(太平洋島嶼国の)海洋管理能力のリミットが書いてある。即ち;

船はあっても燃料がない、
人材が限られている、
港湾管理はあってなきがごとし。。 etc..

しかしこうやってパブリックに書かれる事は少ないのではないか。
なぜか?
トンガのCaptain Sione Fifitaは、佐藤教授のペーパーを引用して始めて自国の海洋管理能力の限界を明言できるのである。自ら自分たちの能力の限界は明言できないのではないのであろうか?
トンガの海洋管理能力を支援しその内容を把握しているハズの豪州も、自分たちの責任範囲なのではっきり、公には書けないのではないか?
その意味で、関係者が知っている内容だが、佐藤教授のペーパーもそれを出すきっかけとなった笹川平和財団の海洋安全保障研究会(実は当方が羽生会長に提案した会である)も大きな意義があったと思う。

Captain Sione Fifitaのペーパーだが、このようなトンガの海洋安全保障の限界を認めた上で、トンガの海洋関係機関の協力体制を提案している。これは豪州が実施している(しようとしている?)whole government Approachである。(Bateman 教授は hole government approachと言っていた!)
Captain Sione Fifitaのペーパーでより興味深かったのが、トンガはナント1887年にその領海を宣言していた事である。そして、Search and Rescueに関してはニュージーランドがトンガ、サモア、クック諸島、南極を含む広大な海域を担当している事である。

現在ミクロネシアの海難救助は、日本にある米軍がら捜索の船や飛行機が派遣されるのである。
日本政府が、自衛隊がミクロネシア諸国と海難救助協定を締結する可能性もあるのではないか?
中国政府サモアに海洋研究キャンパスを支援 [2015年11月12日(Thu)]
サモアと中国の国交40周年を記念し、中国政府がサモアの国立大学に33ミリオンタラ、約15億円の「 School of Maritime Training & Marine Research Campus 」を創設したとのニュース。


"China & Samoa celebrate 40 years with the opening of the $33m Maritime Research Campus"
BY Lagi Keresoma, Talamua, APIA, SAMOA: MONDAY 09 NOVEMBER 2015
http://www.talamua.com/china-samoa-celebrate-40-years-with-the-opening-of-the-33m-maritime-research-campus/


サモア人の船乗り育成と共に海洋研究にも取り組む予定。
一時は、サモアの教会による反対運動もあったようである。


サモアと言えば天安門事件を思い出す。
1989年の天安門事件後、世界が中国を非難する中で、サモア政府は一人中国まででかけ支持を示した。その見返りに国会議事堂を建ててもらっている。
天安門事件後に中国の太平洋島嶼国支援は加速しているように見える事は下記に書いた。
「天安門事件と太平洋島嶼国の関係」

そしてサモアと中国の関係を強化したのが、現Tuilaepa首相を1988年に北京に連れて行ったのが、笹川平和財団なのだ。1998年から首相続投の長期政権である。
この海洋研究所が設置されたサモア国立大学には笹川太平洋島嶼国基金も過去に助成している。
2000年から2002年の3カ年「太平洋島嶼地域の社会科学・歴史教育開発」合計8,791,067円の助成をしている。


日本海洋政策学会の第7回年次大会に向けてーパラオ、キリバス、日本のEEZ [2015年11月11日(Wed)]
以前書いたパラオと日本のEEZを人口、GDP、海洋警察数で比較した作業をキリバスも応用してみた。
案の定なんだが、パラオは太平洋島嶼国の中でもGDPが大きい。人口の約半分はフィリピン人を始めとする外国人労働者で、パラオ人のミリオネラーが結構いる。
それに比べ、キリバスは未だ後発開発途上国 Least developed countryに属しており、さらにEEZは太平洋島嶼国の中でも最大である。

1km2 EEZ辺りのGDPは日本が約1億円、パラオ4万円、キリバス5千円!

隣にインドネシア、フィリピン、中国、台湾、パプアニューギニアに囲まれるパラオと違って、太平洋島嶼国のど真ん中にあるキリバスは、パラオより違法操業が少ないかもしれないが、麻薬栽培などあらゆる越境犯罪の温床になっている。



【人口一人当たりのEEZ】 パラオ31 km2、キリバス32 km2, 日本0.035 km2
パラオ、キリバスは日本の約千倍

【EEZ 1 km2辺りのGDP】 パラオ約400ドル、キリバス約50ドル 日本は百万ドル 
日本はパラオの2,500倍、キリバスの2万倍

【海洋警察一人当たりのEEZ】 パラオは25,160km2 日本は343 km2
パラオは日本の73倍、キリバス205倍


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日本海洋政策学会の第7回年次大会に向けて-マクミランにフルボッコされるウィルソン [2015年11月04日(Wed)]
日本海洋政策学会の第7回年次大会で発表させていただく内容は、2008年から笹川平和財団で担当してきた「ミクロネシア海上保安事業」を中心に展開する。
よって、学術的な発表ではなく、実務として行ってきた8年間のまとめである。
しかし、最後に学術的研究の可能性を提案したい、と考えている。

今まで見て来た通り、小島嶼国が独立した背景と、自分では管理、権利行使(ほぼ)不可能な広大なEEZを持つに至った関連性である。

国際政治の中で小国の研究がされていて、実はやっと書き終わった博論ではその小国論で展開しようと考えたこともある。
小国の誕生のきっかけとなったベルサイユ会議でウィルソンが提案した「民族自決」そしてそれを受けて誕生した「委任統治」という新しい植民の形。加えて戦後の信託統治、自由連合という小国の存在。

一番興味深いのはEHCarrの『平和の条件』にある Crisis of Self-Determination だと思うが、マーガレット・マクミランも"Paris 1919"の中で民族自決を提唱したウィルソンをフルボッコしているのである。(MacMillan 2002: page 10-14 )

ウィルソンがベルサイユ会議で提唱した「民族自決」 self-determination はその定義に関し、米国側ですら共通認識がなかった、というのだ。というか誰も定義していない。
アイルランドの独立を相談されたウィルソンは「そんなの知るか」といった態度であった。
また肝心のウィルソン自身もこんなに民族自決求めるnationalityが出て来るとは知らなかった、と米国議会で白状している。そしてベルサイユ会議以降次々と誕生した小国の運営に一切責任を持つ様子はなかったようなのだ。
それは、このウィルソンの民族自決の結果ともいえる、ミクロネシアの日本委任統治領に対する米国の反応を見ても一目瞭然である。
こういう歴史的背景を米国人(学者、官僚)にすると目を白黒させるのだ。驚く事に自分たちで作った歴史を彼らは知らない。

マクミランは、ウィルソンがお馬鹿だと言うのは簡単だが、当時は誰もが、パリの町までがウィルソンを歓迎し褒め称えたのだ、と締めくくっている。ユートピアニズムの怖さである。
同時にカーの『危機の20年』も読んでおり、この「民族自決」 self-determination が抱える課題の重さは、小島嶼国の管理不可能なEEZに重なって来る。
日本海洋政策学会の第7回年次大会に向けてー島嶼国違法操業の現実 [2015年10月31日(Sat)]
EEZ全面海洋保護区が制定されたパラオの海域で何か起っているか?

皮肉な事にこの法案に反応した水産庁が派遣した取締船「みはま」がパラオEEZ内の異常な状況を発見してしまったのである。
パラオにはEEZまで航海できる取締船は豪州が供与した監視艇が一隻あるだけだ。(これもそれほど遠くまでは行けない)
しかも、豪州元防衛大臣がカヌーも作れないと批判した豪州造船業界が作った船はよく故障するらしい。(この防衛大臣は更迭された)
予算がない島嶼国政府は燃料代、人件費も払えず年間稼働日が30日なんて年もあった。しかも取り締まるのはFFAやUSCGがVMSで確認した漁船だけ。即ち登録し入漁料を払っている漁船だけ。
パラオの新しい海洋保護区の法案はこれらの正当な漁船の活動を禁止するが、今まで取り締まって来なかった本当のIUUは野放し状態となる。

日本海洋政策学会で発表するので資料提供を水産庁に依頼した所下記の写真をいただいた。
こういう違法漁船、漁具がうじゃうじゃいるんです。パラオのEEZには。
これを水産庁の取締船派遣で現地法執行官を乗船させて対処しようとしているのをストップしているのが日本の外務省の国際法局と法務省なんだそうである。
あんまり書くと水産庁に怒られそうなのでここまでにしておきます。

ちなみにパラオの海洋警察はこの水産庁の提案を大歓迎している。
船の管理も燃料費も、運営も必要ないからだ。
しかも日本の違法操業取締専門家から取締に関する専門知識を伝授してもらえる。
彼ら自分たちのEEZをまだ見た事もないのだ。そしてこれは違法操業取締の経験がない豪州海軍、米国沿岸警備隊やPACOMには支援できる内容ではないのだ。

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捕鯨問題 科学と裁判所の関係 [2015年10月31日(Sat)]
太平洋を渡り歩いていると、特に海洋問題をやっていると「捕鯨」の問題は避けて通れない。
それで、わからないなりに時々フォローしている。

下記のニュースが出てTWを少し賑わしているようだが、その内容が大いに疑問なのだ。


捕鯨訴訟、国際司法裁判所で応じず…政府通告
2015年10月28日 Yomiuri Online
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151028-OYT1T50099.html

国際司法裁判所で行われた捕鯨裁判を当方もできる限り見ていた。
素人なりの感覚では、この裁判のハイライトはその道の専門家でない裁判官が「科学」的かそうでないかを判断したところにある、と思っていた。
よって、今回日本政府が、より専門的な国際海洋法裁判所に委ねると言う判断は良識の範囲と受け止めている。

しかし、捕鯨問題専門家の石井敦準教授から「これは裁判所に科学者が参加できるか否かの話ですので、裁判官が科学を判断することの是非の話ではありません。」とのご教示をいただき、自分の無知蒙昧を恥じているところである。

他方、裁判が科学を扱う事の問題点を指摘したペーパーを見つけた。捕鯨専門家の石井敦准教授もご存知なかった、という。

Gogarty, Brendan; Lawrence, Peter --- "The ICJ Whaling Case: science, transparency and the rule of law" [2015] JlLawInfoSci 7; (2014/2015) 23(2) Journal of Law, Information and Science 134

同じタスマニア大学のBrendan Gogarty博士の論文

Japan’s whaling gambit shows it’s time to strengthen the rule of science in law
October 21, 2015
http://theconversation.com/japans-whaling-gambit-shows-its-time-to-strengthen-the-rule-of-science-in-law-49488

科学がglobal commonsについて裁判所で判断する材料になるのであれば法的なtractionが科学に与えられるべきである、という内容。(ここの部分は筆者の皮肉か本気かはわからない。)
科学と裁判の話は捕鯨に限った話ではなく、気候変動で世界の半分の二酸化炭素を排出している米中印のうち、米中はICJの管轄を適応しないとしているし、豪州自身も東チモールの石油問題(これは科学といより領土問題だと思うが)で2002年にICJの管轄を拒否している、のだそうだ。。
オーストラリアにも捕鯨問題を理論的に語れる人がいるというのは嬉しい発見である。


日本海洋政策学会の第7回年次大会に向けてーメガ海洋保護区は何のため? [2015年10月28日(Wed)]
日本海洋政策学会の第7回年次大会での発表には、島嶼国の海洋管理に対する法執行の限界をいくつかの点から指摘したい、と考えている。

その一つが多分、今日10月28日に大統領が署名するであろうパラオの海洋保護区制定である。
たった20名強しかいない小国の海洋警察が、60万平方キロメートルもあるEEZを監視できるわけがなく、海洋学者Gregory Stoneがキリバスのフェニックス諸島で発案したメガ海洋保護区の制定をパラオEEZ 全域に対して行う事をいよいよ議会が承認してしまったのだ。
この海洋保護区のミソはこの保護区を支援するという名目で設置される信託基金である。

先週から出ているニュースには、パラオのレメンゲサウ大統領よりも世界のセレブを駆出してこの案を強引に進めたPEWの方がはしゃいでいる様子が見え見えである。


どうにも頭に来て、思わず、水産庁関係者にメッセージを送った件がある。
PEWがいかにも自分たちの手柄のようにプロパガンダに使用しているベトナムの違法操業船をパラオ警察が燃やしている映像だ。
PEWは何もしていない。

この違法漁船を発見したのは水産庁が昨年パラオに派遣した取締船「みはま」である。
この違法漁船を拿捕したのが、日本財団が供与した三隻の取締船である。
PEWに、世界の金融組織に、日本はいいように利用されてしまったのだ。
PEWや世界の金持ちは、世界の水産業や島嶼国の未来なんか一切関心がない。
PEWとそれを取り巻くメディアは、海洋保護区と反日・反水産業をセットにして、ミクロネシアの人々を、国際世論をうまく丸め込んだのだ。
南京大虐殺、慰安婦問題と全く同じ構図である。

世界の水産業は日本が背負っている。日本が一番の消費者だ。
日本の無策は我々に跳ね返ってくるのである。
そしてこの無策を主導しているのが、信じられない事に我が国の外務省と法務省である事も学会発表で触れない訳にはいかない。
日本海洋政策学会の第7回年次大会に向けてーThe Emergence of a Regional Ocean Regime in the South Pacific その2 [2015年10月25日(Sun)]
前回ご紹介したBiliana Cicin-Sainさんの下記のペーパーをパワーポイントにすべく表にまとめてみた。

Biliana Cicin-Sain and Robert W. Knecht, The Emergence of a Regional Ocean Regime in the South Pacific, 16 Ecology L.Q. (1989). Available at: http://scholarship.law.berkeley.edu/elq/vol16/iss1/8

PICOceanRegime.png
クリックすると拡大します。


Cicin-Sainさんは、第3次国連海洋会議の時期と太平洋島嶼国が次々と独立時期が重なり、その独立国、特にフィジーが同会議でイニシアチブを取っていた事を指摘している。
そして同時期、南太平洋非核条約、漁業交渉、そしてUNEPを中心とした海洋環境保護活動も活発化し、太平洋のオーシャンレジームが形成されたと論を展開する。
時は冷戦真っ盛りである。この期間、日本は水産庁を中心にこのオーシャンレジーム形成に関わるようなのだ。ウェッブで資料を探したところ、水産庁の白書が一番詳しい。
UNCLOS採択1982年に先駆け、1977年1978年に数十カ国が200カイリを制定してしまう。

ところで、第3次国連海洋会議の時期、即ち70年代はカリブの英領も次々と独立を果たす。この背景にあるのは英国のタックスヘブン制度作りがあるのだ。即ち、タックスヘブンという世界金融レジームと海洋レジームは最初から繋がっていた、という事だ。
学会からは既に研究内容の焦点が定まっていない、との指摘をいただいておりこの点には触れないと思うが、現在のメガ海洋保護区が信託基金設置の隠れ蓑である事を知れば、興味深い接点である。
日本海洋政策学会の第7回年次大会に向けてーパラオと日本のEEZ [2015年10月24日(Sat)]
やはり学会発表を控えると気合いが入る。
以前より作成してみたいと思っていた、小島嶼国が広大なEEZを保有する意味を数字で表してみた。
日本とパラオだけだが、できれば米豪や他の島嶼国も作成してみたい。

その結果は下記の通り。


【人口一人当たりのEEZ】 パラオ31 km2 日本0.035 km2 パラオは日本の千倍

【EEZ 1 km2辺りのGDP】 パラオは400ドル 日本は百万ドル 日本はパラオの2,500倍

【海洋警察一人当たりのEEZ】 パラオは25,160km2 日本は343 km2 パラオは日本の73倍

PalauJapanEEZ.png
日本海洋政策学会の第7回年次大会に向けてーThe Emergence of a Regional Ocean Regime in the South Pacific [2015年10月21日(Wed)]
12月開催の日本海洋政策学会の第7回年次大会に応募した研究テーマが審査を通過したとの連絡をいただき焦っている。
急遽笹川平和財団海洋政策学会研究所古川博士に連絡をして確認した。
私「何かの間違いではないでしょうか?応募研究件数が少なかったとか。。」
古川博士「そんな事はありません。複数の審査委員が公正に判断した結果です。」
私「私の発表の時は聴衆、せいぜい5、6人とかですよね。キット!」
古川博士「イヤ、例年2−300人は聴衆がいます。別に早川さんの研究を聞くためにいるのではなく、その前の開会式に集まった聴衆がそのまま残る形でいるんです。良い機会ですよ。」

古川博士は相変わらずやさしいのか、冷たいのかよくわからないハゼ研究者である。
先日ヴァイオリン発表会に臨む娘に「聴衆なんてカボチャだと思いなさい。」なんて言った手前もう後にはひけない。

それで以前から読もう読もうと思っていた、寺島常務のお知り合いでもあるBiliana Cicin-Sainのペーパーを手に取った。1989年25年以上前の、冷戦末期のペーパーだ。

Biliana Cicin-Sain and Robert W. Knecht, The Emergence of a Regional Ocean Regime in the South Pacific, 16 Ecology L.Q. (1989). Available at: http://scholarship.law.berkeley.edu/elq/vol16/iss1/8


太平洋島嶼国がEEZを獲得した背景が、独立運動、非核運動、環境運動、漁業資源管理、そして冷戦の背景と絡めて議論されている。面白い。。
1970年代の第三次国連海洋法会議(UNCLOS III)と島嶼国の独立は重なるのだ。そして豪州労働党とNZが主導した非核運動。。

審査委員会からは指摘を何点もいただいていて、議論の焦点が定まっていない、というのもあり、あまり散漫にならないように、と思いつつCicin-Sain博士の議論も触れないではいられない、と思っている。
これから、ウィルソンのself-detreminationをフルボッコしているマーガレット•マクミランのPeacemakerを読む予定。
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