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早川理恵子博士
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笹川会長のパラオ名誉市民と使われない監視艇 [2018年05月31日(Thu)]
先般、日本財団笹川陽平会長がパラオ名誉市民を授与された。
昨年、この件をパラオの高官に提案したのは当方である。
ミクロネシア海上保安事業を2008年から、さらに言えば太平洋島嶼国基金を1991年から、笹川陽平氏と二人三脚で進めてきた当方にとっては、自分の事のように嬉しい。
最近「金を出しているだけじゃないか」という意地悪な言葉が入ってきたので書いておくと、太平洋島嶼国基金もミクロネシア海上保安事業も笹川会長の意思と判断があったから開始でき、また推進できたのだ。
これは、事業を実際に立ち上げ進めてきた、私しか証言できなことなのでここに書いておきたい。

さて、なぜ私がパラオ名誉市民を笹川会長に、と提案したか。海保のおじさんによくいじめられた「ゴマをすりやがって」の類ではない。それより深刻だ。

パラオ高官「リエコ、ナカムラ大統領も心配しているんだが、笹川さんからもらった船が繋留されたままで使われていない。」
私「実はその話、監視艇を供与する前から米沿岸警備隊、豪海軍から船を供与するのは止めるよう指摘されていたんです。島嶼国は管理運営ができない。そもそも島嶼国政府自身にその意思がない、からと。」
パラオ高官「小型監視艇さえその状況だから、今度いただいく中型の船が実際に動かせるか、閣僚も疑問の声を出している。問題はこれだけ笹川さんにしてもらっているのにパラオ国内から批判する声まで出ていることだ。しっかりお礼をすべきだ。どんなお礼がいいだろうか?」
私「名誉市民がいいですよ。お金かからないし!」
パラオ高官「そうだ、そうだ、フリー(ただ)だ!」

多分、監視艇を供与した日本財団やそれを推進した国交省、海保も監視艇が繋留されたままであることに気がついているのであろう。海保からアドバイザーがミクロネシア諸国を巡回することとなった。

今回の島サミットで海上監視監視能力支援が首脳宣言に入った。しかし船舶の供与は慎重に進めた方が良い。米沿岸警備隊、豪州海軍が口を揃えて薦めていたのが「シップライダーズ」方式である。至急、海保、海自、水産庁(既にパラオで「シップライダーズ」を実施)、外務省、法務省等の関連省庁で調査、研究をすべきだ。「霞ヶ関ルール」ではなく合同で!
薗浦健太郎議員のミクロネシア訪問 [2018年04月11日(Wed)]
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内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)薗浦健太郎衆議院議員とレメンゲサウ大統領



お会いしたこともないのですが、勝手にフォローさせていただいています。
なぜか? 2015年のバヌアツサイクロン支援の際の同国訪問以来、ずっと小島嶼国を回っていらっしゃるのです。こういう国会議員は今までいませんでした。
安倍政権が小国、島嶼国を重要視している証左です。また薗浦議員ご自身が国際社会での小国の重要性を認識されている、ということです。

さて、パラオのあらゆる越境犯罪を暴露した当方の記事が掲載された月刊正論5月号発売日、
薗浦健太郎衆議院議員はミクロネシア連邦とパラオに向けて出発されました。これは偶然ではありません。運命です。それで議員のフェイスブックにあーだこーだ、とコメントさせていただいたところ、うるさいおばさんがいる、と思われたのでしょう、お返事がありました。


「日米豪で、これから色々とやっていきます」


私のコメントは下記です。
「ミクロネシアの海洋安全保障 ー 米豪の顔を立てつつ、日本が主導して欲しい。その基盤は日本財団と,笹川平和財団が、いや私が戦後初の日本の安全保障政策「樋口レポート」を書いた渡辺昭夫先生の意思を継いで構築してきました。」


さて、今日パラオ大統領府からニュースが出ていました。
議論された内容は
discussions on the Pacific Islands Forum, maritime security, border security and illegal, unlicensed and unregulated fishing (IUU) among other common matters of concern and importance.
太平洋諸島フォーラム、海洋安全保障、国境警備、違法操業、他重要事項。

そしてさらに
support and assistance for direct flight services between Japan and Palau following the suspension of Delta Airline’s services, continued partnership between the two nations on the Ship Rider Program, partnership in the upcoming “Our Oceans” Conference
5月から休止になるデルタ直行便対策、シップライダーズ そして “Our Oceans”会議。

シップライダーズとは、日本の水産庁が派遣している取締船へのパラオ法執行官乗船の事業です。2014年に私が水産庁(宮原さん)に発破を掛けて動かしたのです。
米豪政府も島嶼国のキャパシティを考えるとシップライダーズがベストソルーションと知っています。EEZを監視できるような船を小島嶼国が保有し管理・運営するのは無理です。

“Our Oceans” は止めてほしいと個人的に思います。
オバマ政権の、ケリー長官の、PEW財団デカプリオの”フェイク”海洋保護活動、負の遺産です。やるなら「クロマグロを食べてヘルシー・ハッピーに」とか「手付かずの海から里海へ」とか、発想を180度変えてほしい。


島巡りの実情を知っている当方は薗浦健太郎議員のアイランドホッピング、同情しています。自衛隊の飛行機、オスプレイか何かで回れないのでしょうか?
パラオ海洋保護区評価 [2018年04月05日(Thu)]
パラオ政府から非公式な依頼がよく来る。
今回はパラオ海洋保護区評価に関して意見が欲しいとのことだ。
下記に添付してあります。

日本財団、笹川平和財団が、海洋法も水産資源管理もわからないまま、この海洋保護区を支援している事に、パラオ人々でさえ疑問に思っており、その問題点を早くから指摘していた当方に情報がどんどん流れてくる。

もちろんこの問題を一番懸念している日本政府とはこの情報を共有させていただいている。

色々アドバイスしたが、ここに一つ書いておく。
科学モニタリングのところだ。パラオには公海、EEZを調査する能力はない。
すなわち現在の海洋保護区の法案も科学的根拠なしで策定されたという事だ。水産資源専門家が読めば現在の法律が嘘だらけである事はすぐわかるのだそうだ。

自分が苦労して立ち上げた案件を潰す気はないし、既に40億円以上の支援がされている。軌道修正はできるはずだ。
海洋法を遵守し、科学的根拠をもった海洋保護区にすればよいのだ。そこは日本が主導すべきである。現在の間違った海洋保護区にしたのは米国の環境団体と租税回避をしたいビリオネラー達だ。

PNMS.pdf
月刊正論5月号に「パラオの闇」を書きました。 [2018年04月02日(Mon)]
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月刊正論に、2008年に自分が立上げ担当してきたミクロネシア海上保安事業を書かせていただきました。月刊正論への寄稿は2回目です。
今回はパラオの闇 ー 即ちいつもこのブログで取り上げているマネーロンダリング、麻薬、カジノ等をまとめ、最後に安倍政権のインド太平洋戦略への応援歌のつもりで、また5月の島サミットへの提言も込め、太平洋島嶼国の法支援の必要性を主張させていただいた。


この記事は年末に正論編集部から依頼があり、数週間で書き上げたのだが、北朝鮮情勢など緊急テーマが押してて次号次号と延びてしまい、島サミットに間に合うだろうか、心配だッた。しかしちょうど内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)の薗浦健太郎議員のミクロネシア訪問にぶつかって、良いタイミングだったと思う。
薗浦議員は外務大臣政務官の時にサイクロン災害にあったバヌアツを総理代行で訪ねられてから、島嶼国を積極的に訪問されている。安倍政権が国際社会における小国の、島嶼国の重要性を認識している事の証左であろう。


前回書かせていただいた記事は現在も産経のウェブに掲載されている。
日本財団、笹川平和財団がミクロネシア海上保安を2008年から取りかかっているものの、メディアはほとんど取り上げない事を憂いて正論編集部が声をかけて下さったのである。
流石に私の名前で書くのは烏滸がましいと思い、笹川会長か羽生元会長にと日本財団の海野常務のご相談したところ、笹川会長は書かない、という。せっかくのチャンスなので海野常務に何度も原稿を見ていただいて自分で書く事となった。この原稿がきっかけで昨年は海洋議連、島嶼議連の勉強会で太平洋島嶼国の闇、中国の進出などをお話する機会を得たのである。

2016.11.19
【月刊正論12月号】
南洋の親日国パラオ、ミクロネシアにも中国の触手が… 笹川平和財団・早川理恵子
http://www.sankei.com/premium/news/161119/prm1611190012-n1.html


今回も月刊正論編集部始め多くの方の支援を得た。この場を借りてお礼申し上げたい。
特に安倍政権のインド太平洋戦略とそれを支える島嶼議連、海洋議連の太平洋島嶼国への、そして海洋安全保障への高い関心はこの原稿を一気に書き上げる原動力だった。引き続き応援したい。
女好きとミクロネシアの地政学 [2018年03月07日(Wed)]
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<前回の続き>
海洋警察事務所の配置先がミクロネシア連邦のポナペからパラオに移動する、というのは大きな話である。

笹川平和財団の羽生元会長から、当時笹川太平洋島嶼国基金の運営委員長だった産経の千野さんに、ミクロネシアの事、そして海洋問題について説明しておいて欲しいとの業務命令がった。

千野さんを笹川平和財団に入れたのは私なのである。1999年に太平洋島嶼国基金運営委員の刷新があり、運営委員候補リストを作るように言われ、私があげたのが、渡辺昭夫先生、千野さん、そして松岡正剛さん。
渡辺先生と千野さんに頼もう、という判断が財団であって「口説いて来い」と笹川会長から直接指示があった。

千野さんをお連れして太平洋島嶼国もよく回ったし、記事執筆のための情報提供などもしてきた。
千野さんは海洋警察事務所がパラオに行く事に反対だったらしい。
久しぶりにお会いした時、あんな小さな国は重要ではない、とか言い出して、さらにこの案を私が推していたのをご存知だったのであろう、
「あなたが働けるのは、羽生さんが女好きだかよ。羽生さんの女好きは国交省時代から有名なのよ。」
と暴言、中傷が始まった。

これは話しができる状況ではない、と早々に席を立った。
その時の感情は今でも鮮明に蘇る。
最初大きな怒りを感じた、そしてすぐ後に千野さんは大丈夫だろうか?という心配の気持ちが湧いて来て、その後悲しい気持ちが続いた。羽生さんへの誹謗であると共に私へ誹謗でもある。

数週間、羽生さんには報告できなかった。千野さんを財団に連れてきたのは私だったからだ。でも業務命令で千野さんにお会いしたので報告した。

千野さんは、ミクロネシアの地政学を知らないままであろう。
ちなみに私が羽生さんに男性として魅力関心を持った事はない。誤解を顧みず正直に言うと「使えそうな駒」が来た、位にしか思っていなかった。そしてこの事務所の設置場所など無駄な抵抗もされたが、十分使える「駒」だった。多分羽生さんも私を「駒」の一つとして見ていたであろう。私と羽生さんの間には常に緊張関係があった。羽生さんの顔には「生意気な」と書いてあった。

千野さんとの席で、私が言い返した言葉を覚えている。

「千野さん、羽生さんは若い女の子が好きなんじゃないでしょうか?」

もっと気の利いた事を言えばよかった。ともあれ海洋警察事務所はパラオになったのだ。
一体その地政学上の意味を、私と笹川会長(追記:中国とハリス司令官もわかってる)以外に誰が理解しているのか?
色ボケ老人とミクロネシアの地政学 [2018年03月06日(Tue)]
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完成したBai ra Bul


日本財団と笹川平和財団が進めるミクロネシアの海上保安事業。

パラオにBai ra Bul という海洋警察事務所ビルも完成した。
これこそ2008年にこの事業を立ち上げた当方がやりたかった事である。

パラオの海洋保護区支援は強く反対した。(海洋法上疑義がある)
監視艇の供与は管理運営上、米豪が強く反対した。(財団が長期のメンテ運営支援をする事で解決されるのだろう)
この海洋警察事務所案はどうにか達成させるべく、私はあらゆるロビー活動を米豪その他関係国、組織、個人に行ってきたのである。

そしてこの事務所をパラオに持って来たのは、私と多分確認していないが笹川会長だ。
これはミクロネシアの地政学を知っていれば一寸の迷いも無い判断なのだ。

しかし、羽生前会長は私の提案に「反抗」した。羽生さんの「理由無き反抗」その1。
当初この事務所はミクロネシア連邦のポナペに置く計画で話が進んだのだ。

日本財団の広報に宮崎正さんという、元共同通信東京支社長のご老人がいる。
ある日突然電話があって太平洋島嶼国の事を教えて欲しいという。笹川会長から太平洋の事は早川に聞けと言われたのだそうだ。しかし、笹川会長は私が女である事を宮崎さんに言わなかったようで、電話を切る時に宮崎ご老人は

「なんだ、女か」

と吐いたのだ。こんなセクハラは当たり前。カチンと来たが無視して、教えて欲しいという老人の意欲を支援しようとなるべく時間を作って太平洋島嶼国の事をお伝えする努力をした。
その宮崎さんが

「海洋警察事務所はやっぱりミクロネシア連邦だね。なんせ一番広いEEZをもってるし、ミクロネシアのど真ん中だし。」

え?ミクロネシアの地政学を何も知らないでこの話を進めている。ゾッとした。
それだけではない。宮崎さんは何を勘違いしたのか。

「君といっしょにいるところを見られると勘違いされる危険がるから人目が無いところで会おう。」

と。最初冗談かと思ったがマジだった。奥様には悪いが、仕事人としては尊敬していたが、男性としての魅力は何もない。少なくとも当方には。。単なる色ボケ老人の地政学音痴!
さすがに吐き気を催す程ゾッとした。今まで時間を作って教えてきた苦労はなんだったのか!二度と老人に親切にしない、と心に誓いました。

目の前が真っ暗になった時、一筋の光が。。
理由無き反抗の羽生前会長から突然連絡が。

「早川さん!事務所はパラオにする。笹川会長はミクロネシアの事がわかってんだよ。」

え?え?え?

ご家族から暴走老人と呼ばれている笹川会長。
私はこの時こそ、この方の下で働ける事をどれだけ感謝した事か。 しかし、コメディのような色ボケドラマはまだ続く。。
ミクロネシア大統領サミット拡大 [2018年02月28日(Wed)]
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左からナウル、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、キリバスの首脳(ミクロネシア以外は皆台湾と外交関係がある)


第18回ミクロネシア大統領サミットがマーシャル諸島で開催されている。
今回の会議でメンバーが拡大し、ナウル、キリバスが入って5カ国となった。

下記のパラオのレメンゲサウ大統領の挨拶には、日本財団、笹川平和財団の海上保安事業に触れている。

この事業を2008年に私が立ち上げた背景には、このミクロネシアの地域協力枠組みの強化が目的であった。このミクロネシア地域協力は、渡辺昭夫先生が太平洋島嶼国基金運営委員長の時に作成した第二次ガイドラインに則って事業を進めてきた結果なのだ。
主要なドライバーはパラオのナカムラ元大統領とクアルテイ元外相だった。私は当初からキリバスの参加を提案していた。なので今回のメンバー拡大はうれしい。

実は2008年11月のミクロネシア大統領サミットで、現在日本財団・笹川平和財団が進めているミクロネシア海上保安事業を3カ国の大統領の合意事項にまとめる事に成功した私に、羽生元会長が「感謝してるよ、早川さん」と100回位言っていただいたのだが、私は心の中で「こちらの方が感謝してますよ。羽生さん」と返していた。
私にとっては海洋安全保障というよりもこの地域協力の方が優先だった。小島嶼国一国ではどうしようもならないのだ。(最近、マルクス、エンゲルス、レーニンも同じ考えてある事を知った)

さあ、島嶼国だけだと何も進まない。ここにいかに支援を巻き込んで行くか、だ。
海洋問題で言えば、まずは国際法、国内法の整備であろう。人材育成と共に。

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Remarks by
His Excellency, The Honorable Tommy E. Remengesau, Jr.
18th Micronesian Presidents’ SummiT
Tuesday, February 27, 2018
Good Morning everyone.
I would like to first thank President Heine and the People of the Marshall Islands for your unique Island hospitality and generosity in hosting this 18th Micronesian Presidents’ Summit.
I would also like to welcome my Brothers and Sisters from Nauru and Kiribati as new members of this exclusive clan. With your membership, we have completed our Micronesian Circle and we can now look forward to working closely together to protect and preserve one of the largest ocean areas in the world, for our People and for our futures.
Finally, I would like to congratulate Nauru on their 50th anniversary of your independence. How time flies when you are having fun.
My friends, our efforts to improve our Micronesian cooperation and to expand our voice as Large Ocean States is gaining momentum. With the addition of Nauru and Kiribati into our MPS family, with the renaming and revitalization of the Micronesia Islands’ Forum and with the development and improvement of the Micronesia Islands Forum Secretariat we are setting a strong foundation for an expanded and meaningful sub-regional cooperation.
My friends, through better coordination and follow-through, we will be better equipped to focus on our key initiatives, such as the huge area of the Pacific Ocean that we now jointly control. In our united effort to protect our Ocean, I am happy to announce that Palau will host the ‘Our Oceans Conference’ sometime in the Summer or Fall of 2020. This will be the first time that a Pacific Island has hosted this growing gathering of nations to showcase our ambitious vision of sustainable development, management and conservation of the Blue Pacific Region. In this regard, I hope our Micronesian clans’ inputs, challenges and targets will have been reached so we can now focus on partnerships. I would ask for your strong support, your participation and the strong support of our Crop Agencies and the Pacific Islands Forum Secretariat in making this event a success for our region. We have already begun a comprehensive fund-raising effort to ensure that the conference will be a success.
I would also like to update all of you on the efforts that Palau has made to expand its marine surveillance capacity to protect its new National Marine Sanctuary. Through the generous assistance of the Sasakawa Peace Foundation and the Nippon Foundation, we now have a second Surveillance Vessel along with a full crew and a Marine Surveillance Administration Building. We are still working to identify additional funding resources to expand our air surveillance capacity to provide the necessary information to our surveillance vessels and crews. I am glad to hear that the FFA is working with member countries by providing additional air surveillance at the regional level. We hope to work with the FFA to coordinate our activities to achieve the greatest impact. I would also like to thank the FSM for its participation in the Ship Rider Program. Only through regional cooperation will we find success in protecting our greatest asset.
To support these ocean conservation efforts, I would once again encourage all members to join us in becoming members to the Port State Measures Agreement, an international treaty that will help stop the transfer of illegally caught fish and marine life at the ports in our region. Through support of this program, we will be able to raise the value of our marine resources.
Ladies and Gentlemen, I am very encouraged to see the growing movement to establish a strong sub-regional presence by our Crop Agencies in Micronesia. We have high hopes that with this expanded presence will come an expanded agenda by the SPC and SPREP along with expanded assistance and funding. We would also hope to see a greater emphasis on the issue and mitigation of Invasive Species in our region through the Invasive Species Advisory Group through the Pacific Islands Forum. Outside of Climate Change, there is probably no greater threat to our vulnerable islands than Invasive Species and nowhere is cooperation more essential to successful eradication. At the end of the day, we will find success only by working together and agreeing with one another about our goals and our strategies.
I am happy to announce that Palau now has a submarine fiber optic cable and has entered the world of high speed internet. I understand that this is also coming true in Kosrae and Chuuk. With all of our islands now connected, there is simply no reason not to integrate our systems to allow expanded interchange of digital media between our islands.
Finally, with the expansion of our MPS to now include five Smaller Island States, I believe that we can magnify our voice and our effectiveness, not only through our ownership of the largest ocean area in the Pacific, but through a better coordination through our united voice. While land occupies only 1% of our territory, our oceans occupy 99% of our territory and defines us as Large Ocean States. I look forward to working with all of you to better define and to ultimately achieve our goals over the next decade.
Thank You.
愛国心とミクロネシア海上保安事業 [2018年02月25日(Sun)]
オリンピックの年に生まれた私は、小学校や中学の先生が国旗掲揚や君が代斉唱の時に何となく奇妙な態度を取るのを不思議に思った記憶がある。国歌の練習なんかたった一人の先生しか指導してくれなかった。今思い出すとあの音楽の先生は特殊だったのかもしれない。
ともあれ、国歌国旗に対する、即ち愛国に対するワケのわからない抵抗とその事自体への抵抗を二重に抱えて育った気がする。。

愛国心、というものを学んだのは、20を過ぎてから出会ったアセアンの友達からだった。彼らは命がけで国を作ってきたのだ。20代 30代で、大臣、市長になっていく彼らを見て国を愛する情熱に触れた。自分の国を愛せなければ友人の国を愛する気持ちに共鳴できない。
そしてオーストラリアで”Made in Australia”と国旗と共に書かれた製品がずらっと並んでいるのを見て、最初は違和感を覚えたが、自国製品を守ろうとする愛国心も、これも始めて知った。


さて、ミクロネシア海上保安事業の事である。
2008年5月、太平洋司令軍キーティング司令官が指摘した中国の太平洋分割案、に笹川会長が反応し、正論に記事を発表した事がきっかけで、元国交省審議官羽生氏の主導でミクロネシアの海上保安事業が進んだ。

笹川会長の正論に、意見を求められミクロネシア地域の支援を提案したのは当方である。
羽生氏の海上保安、というアイデアにミクロネシア大統領サミットの枠組みを、と提案し、合意を得てきたのも当方である。

ただ、この動きの中で、もしかしたら将来海上自衛隊など日本の防衛力がこの地域に展開する「道」を自分が作ってしまうのではないか?という不安を持った。
羽生さんと寺島さんの意見は、財団の事業はあくまで法執行である、という説明で法執行と軍事の違いを勉強し、なんとなく自分を納得させた。

しかし、現場を観察して行くと、法執行機関の沿岸警備隊を抱える米国では海軍と沿岸警備隊は表裏一体の関係だ。豪州など英国系は海軍が法執行を行う。そうすると日本が特殊である事がだんだんわかってきた。

なによりも太平洋の広大な海洋で繰り広げられる越境犯罪だ。中国の脅威より、どこの誰ともわからない船の違法漁業、人身売買、麻薬、マネーロンダリングの方が脅威だ。彼らは武器を持っている。そして太平洋島嶼国の海洋警察はほとんど取締らないか、見つけても後の処理が大変なので、拿捕せずに見逃す。

米国は現在約百隻の軍艦が法執行船としてWCPFCの違法操業取締に登録している。そして沿岸警備隊は予算増額は押さえられている。law ship とwar shipが自由自在に立場を変える柔軟さ!

こういう現実を10年見て来ると、子供の頃から育てられた「軍事」への抵抗感がなくなり日本の海上自衛隊でも水産庁の取締船でも、なんでもいいから太平洋に出て来て欲しい、と思うようになった。

安倍政権が防衛費拡大を目指している、という。
海上で起っている事がだんだん国民に伝わってきて、海上保安庁、水産庁の監視防衛能力は拡大している。防衛費が増額するまでこの2つのシーパワーの強化を維持し、3つのシーパワー、即ち海保、水産庁、海自の人的交流を進めたらどうであろうか?
この3つのシーパワーをまとめる、というのは機能や目的が違うので難しい、という事は学んだ。しかし人的交流は可能だ。
実はこれを米国が9.11の教訓として進めている。沿岸警備隊を海軍に統合せず、国家安全保障省という新たな省に丸ごと移した。しかし海軍との協力関係は強化されてきたのだ。
パラオ・フィリピン海上保安協力進む [2018年02月18日(Sun)]
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2月15日パラオのレメンゲサウ大統領がフィリピンを訪問しロドリゴ・ドゥテルテ大統領と会談。海洋安全保障協力を含む両国の関係強化を協議した、とのニュースである。


Palau President pays courtesy call on President Duterte in Davao City
February 16, 2018
https://pcoo.gov.ph/news_releases/palau-president-pays-courtesy-call-president-duterte-davao-city/

PH, Palau agree to enhance ties
February 16, 2018
https://news.mb.com.ph/2018/02/16/ph-palau-agree-to-enhance-ties/

実はパラオ・フィリピン海上保安協力、私が2013年から提案してきたのである。

緊急提言 パラオ・フィリピン海上保安協力協定締結
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/795

パラオの2万人強の人口の約半分が外国人で、フィリピン人は60%を占める。
フィリピンからパラオに麻薬や違法操業、人身売買と言った悪い事も入ってくる。
パラオの人が重い病気になるとフィリピンの病院に行く。

ドゥテルテ大統領はフィリピンの大学への受け入れなども提案したようだ。
羽生前会長が、フィリピンの海上保安能力はパラオに比べ物にならない、と言っていた事を思い出す。海でつながる両国が、日本財団、笹川平和財団が支援してきた海洋安全保障事業を発展させる形で協力できる事を期待したい。


パラオ海洋法執行能力支援の大きな一歩 [2018年02月17日(Sat)]
2008年に開始した事業が10年後の今、大きな到達点に達した。
信じられないドラマが山程あった。
自分が今海洋法で2つ目の博論を書くきっかけにもなった事業だ。

国交省元審議官羽生次郎氏と私の歴史でもある。会長室で何度も吊るし上げを食らった。それも今は笑い話だ。
羽生さん、二人とも現場にはいないが再び乾杯!

とにかく、乾杯したい。
しかもパラオフィリピン海洋協力の動きも出て来た。これは自分が数年前から提案していた件である。

それにしても島サミットが心配だ。
海洋安全保障が議案になるはずだが、中身は大丈夫だろうか?


For Immediate Release
Serial No. PR-18-092
February 12, 2018
Office of the President
The Nippon Foundation to Handover Patrol Vessel, Marine Law Administrative Building, and Vessel Berth to the Republic of Palau
http://palaugov.pw/the-nippon-foundation-to-handover-patrol-vessel-marine-law-administrative-building-and-vessel-berth-to-the-republic-of-palau/

New Japan Patrol Boat boosts Palau fight against IUU
February 14, 2018
https://www.pacificnote.com/single-post/2018/02/14/New-Japan-Patrol-Boat-boosts-Palau-fight-against-IUU
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