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ミクロネシアメイサーク台風災害と日本の支援 [2015年04月29日(Wed)]
2015年3月27日から4月2日にかけて、ミクロネシアのチューク州とヤップ州の離島を襲った台風メイサークの被害は日本で殆ど報道されていないと、聞いています。

大型サイクロンの被害を受けているバヌアツに比べ、出て来る情報が極めて少ないのですが、Facebookの方で少しずつ、継続して情報をアップしています。

ミクロネシア台風Maysak情報局
https://www.facebook.com/groups/355700391307393/




その中で気になったのが日本の支援。
浄水器55台 と ポリタンク870個

重要な支援とは思いますが、「地味」では?と余計な心配をしていました。
しかし、米国政府の支援物資が本格的に動く中で、それを運んでいるのが日本が供与した船であることを昨晩発見し、これは日本・ミクロネシア連邦の関係にとっても、また日米協力という視点からも重要なので,もっと大々的に広報してよいのではないかと思いこのブログにも書かせていただきます。

下記の写真は、在ミクロネシア連邦の米国大使館FBからです。
USAIDと書かれた支援物資の後ろに控えている船「Caroline Voyage 号」は1998年に日本のODA(約10億円)で供与されたものでした。

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しかも、日本政府は供与しただけでなく、フォローアップもしています。
あまり書きたくありませんが、島嶼国では海外から供与された船舶のメンテが必ずしもしっかりできていません。だからこそ、日本財団が供与した監視艇は10年の燃料費とメンテ付きという画期的内容で、米豪に舌を巻かせました。

JICA donates over USD $500,000 in Materials to the FSM Government for the MS Caroline Voyager
http://www.fsmgov.org/press/pr10221a.htm



加えて、4月24日には、日本のODAで2隻目のミクロネシア連邦を結ぶ貨客船 MV Four Windsが寄贈され、ポナペでセレモニーが行われました。

Mariana Varietyにその記事があります。
坂井大使が「FSM憲法前文にある”人々を結びつける”という精神を、日本は、またこのMV Four Windsが支援したい。」と語っています。これは昨今のチューク州分離独立の動きを知っていると非常に意味の重いコメントです。

"Japan turns over sea vessel to FSM"
Mariana Variety 29 April 2015
http://www.mvariety.com/regional-news/76305-japan-turns-over-sea-vessel-to-fsm

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パラオの海洋保護区案に対するPNAの回答 [2015年04月23日(Thu)]
パラオの海洋保護区案に対するPNAの回答。
かなり手厳しい内容だと思うが、ちょっと専門家の意見を伺ってからコメントしたいと思います。

が、
ポイントは全面商業漁業禁止にした場合、その収入はどうするのか?という問いに対し、今まで通りVDS(Vessels Day Scheme)を販売できる(実際はパラオEEZ外で操業)と説明していたが、PNAはそんな非論理的な事はありない、と書いてあるのだと思う。

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オバマ大統領タスクフォース違法操業・不正水産品撲滅行動計画発表 [2015年04月08日(Wed)]
バヌアツのサイクロンPAM、チューク、ヤップの台風Maysakを追いながら、はやりパラオの件は気になっていた。

そんな中、「オバマ大統領タスクフォース違法操業・不正水産品撲滅行動計画発表」の記事が3月15日付けで出されているのを見た。
これを受けて、ミクロネシアの米国大使館やUSCGが動き出しているのだ。

Combating Illegal, Unreported, and Unregulated Fishing and Seafood Fraud
DIPNOTE, POSTED BY DAVID A. BALTON
MARCH 15, 2015
http://blogs.state.gov/stories/2015/03/15/combating-illegal-unreported-and-unregulated-fishing-and-seafood-fraud

太平洋にメガ海洋保護区を制定すると昨年発表したオバマ大統領。まさかここにも海洋保護区が入っているのだろう?とドキドキしながら読んだが、海洋保護区の「か」の字も書いていない。
昨年のケリー長官の様子を見ると、国務省もデカプリオまでもがPEWに丸め込まれているようだったので少々不思議に思ったがこのタスクフォースには商務省も入っているのである。

記事には
 − a win for fishers, fish, and consumers. ー
漁師、お魚、そして消費者の勝利を目指して!

とある。

PEWではないのだ。即ち環境保護原理主義者の姿が消えている。
カワイイ鮫さん、鯨さん、海豚さんを守りましょう、ではないのだ。

記事には米国水産業が2013年には5.5 billion USD、およそ6千億円の利益を生み出し、5千万人以上の雇用を世界で生み出し、 さらには数十億の人々の食料となっている事を強調している。
これもPEWのプロパンガンダ路線とは全く異なる。

米国も流石にプロパガンダに気づいたか?



では、メガサンクチュアリでなくどのようにして漁業資源を守るのか。

TPPを含む国際協定やPort State Measures Agreement ー寄港国措置協定強化の2点をあげている。
シツコイようですが、メガサンクチュアリではありません。

加えて不正取引を防止するためのトレイザビリティーの強化も。

これであれば、日本の水産行政とも一致し、日米の協力分野が多くなるであろう。
私は島サミットの事を言っているのである。

そして、このタスクフォースの行動計画を受けて、ミクロネシア諸国の関係者を集めた会合が米国大使館や沿岸警備隊、米国海軍も含めキックオフされたのであろう。
そして、これが本来のミクロネシアと米国の自由連合協定の関係であるようにも見れる。

On March 17, 2015, a multi-lateral conference was held on Guam regarding increasing Illegal, Unregulated and Unreported...

Posted by US Embassy Koror on 2015年4月7日


台風Maysak ミクロネシアの被害状況 [2015年04月01日(Wed)]
バヌアツのサイクロンばかりに気がとられていましたが、
ミクロネシアにバヌアツを襲ったパムと同じ規模のマイサークMaysakが通過。
チュックでは80−90%家屋崩壊、5名の死者、とのニュースもある。

しばらくFacebookの方で公開にして追っていきます。
海上保安庁巡視船「あきつしま」パラオ入り [2015年03月05日(Thu)]
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海上保安庁巡視船「あきつしま」が現在パラオに入っているとのニュースである。
日本のメディアでは、天皇皇后陛下パラオ訪問に「あきつしま」が利用される可能性が書かれていたが、このニュースでもう確実と言う事であろう。

- - - - - - -
Japan CG vessel deployed to Palau in preparation for imperial visit
Island times
WRITTEN BY JOSE RODRIGUEZ T. SENASE
MONDAY, 02 MARCH 2015 23:34
“Akitsushima” is among biggest, most-advanced coast guard vessels in the world
One of the most modern vessels of the Japanese Coast Guard (JCG) has been deployed to Palau in preparation of the coming visit of Emperor Akihito and Empress Michiko of Japan.
The imperial couple is expected to visit Palau from April 8 to 9, 2015. The imperial couple will visit Palau to mark the 70th anniversary of the end of World War II.
Reached by phone, Presidential Chief of Staff Secilil Eldebechel said the vessel, which is named “Akitsushima”, arrived in Palau last week.
“It is part of the advance team. The ship is conducting security operations in coordination with the police and the Division of Marine Law,” he said.
Eldebechel said the vessel will stay in Palau waters for several more days before heading back to Japan.
“It will come back again two weeks prior to the actual visit of the emperor and his wife,” he said.
A Super Puma helicopter carried by the vessel has been observed flying around the island nation since last week.
The “Akitsushima” is among the largest coast guard vessels in the world and is equipped with next-generation technology and equipment.
Commissioned in November 2013, “Akitsushima” is the second member of the Shikishima Class of Patrol Vessels built for the JCG.
The vessel incorporates a mono-hull design offering a large deck area. it is equipped with anti-air capabilities, unlike other coast guard vessels of Japan. The long-range cruising capability combined with its superior firepower makes the vessel ideal for long-range patrols and escort missions.
The primary missions of the “Akitsushima” are maritime patrol, search-and-rescue, anti-piracy, border control and environment protection.
The ship has a long-range cruising capacity, making it a valuable asset for the Coast Guard. It can make voyages from Japan to Europe, for example, without the need to refuel.
The vessel frequently sails to south-east Asia to bolster international efforts against piracy in the Strait of Malacca
The vessel has a length of 150m, beam of 17m, and draft of 10m. The gross tonnage of the ship is 6,500t. The vessel Class can carry a maximum of 140 crew, including the ship company and air crew. Accommodation facilities are provided for the crew members.
The “Akitsushima” is armed with two JM61 20mm Gatling guns and two 35mm twin Oerlikon anti-aircraft guns. The vessel can also carry two 12.7mm M2 machine guns. The twin 35mm cannons are equipped with two optronic directors.
The vessel comes equipped with a JMS 1596 navigation radar, JMA 8303 surface search radar, JMA 3000 helo control radar and a Mitsubishi Electric OPS-14C two-dimensional air-search radar.
It also carries two AS332 Super Puma helicopters that are deployed in search-and-rescue missions.
The AS332 Super Puma is a four-bladed, twin-engine, medium-size utility helicopter developed and marketed by Aérospatiale and Eurocopter (now Airbus Helicopters). It is an enlarged and re-engined version of the original Aérospatiale SA 330 Puma
The “Akisushima” is presently homeported at Yokosuka, Japan.
パラオの海上保安 [2015年02月25日(Wed)]
以前お伝えした「謎の中国船、パラオで廃棄か?」は、まだ、パラオの海に浮いているようだ。
しかし、その全貌は段々明かされてきた。

"Palau government grappling with abandoned Chinese cruise ship"
http://www.radioaustralia.net.au/international/radio/program/pacific-beat/palau-government-grappling-with-abandoned-chinese-cruise-ship/1415911

昨年のPIF総会パラオ開催の際に、総会参加者のホテルが足りないという話になり、レメンゲサウ大統領に船の提供の話があった。持ち主は米国市民の中国人(しかもブッシュ氏の友人)。最終的にパラオ政府はこの申し出を断った。しかし、なぜかこの船が総会終了後の数ヶ月後に突如パラオに現れてしかも乗り捨てられた。現在持ち主と交渉中との事だが、持ち主は引き上げるにしてもクルーがいない、とか言って、期限をズルズル延ばしている。

海の事はよくわかりませんが、どこからともなく、EEZではない領海にこんな大きな船が勝手に入る事は許されるのでしょうか?しかも乗り捨て。
日本だったら海上保安庁がしっかり対処しますよね。


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2013年にパラオに流れ着いたバージ


不審船だけではない。巨大バージがどこからかパラオに流れ着くのだ。
写真は一昨年流れ着いたパージで、無事牽引し大事には至らなかった。今は、パラオ南部のソンソールの環礁に他のバージが乗り上げてしまっているという。

"Origin Of Grounded Barge In Palau’s Southwest Islands Uncovered"
Vessel from Indonesia continues to damage pristine environment
KOROR, Palau (Island Times, Oct. 28, 2014)
http://pidp.eastwestcenter.org/pireport/2014/October/10-28-14.htm

日本だったらどうであろうか?
バージが流れてきたらやっぱり海上保安庁が対処するであろう。
環礁に乗り上げるまで放っとくような事はないのでは?


人口2万人のパラオ。EEZどころではない、領海さえも護れないのである。
パラオを馬鹿にしているのではない。そもそも25人の海上警察ではその領海さえ管理するのは不可能だ。
豪州の連邦警察はミクロネシアから引き上げてしまったというが、日本がパラオの法執行を支援する可能性はないのであろうか?
日本の南洋統治では多くの日本人警察官が派遣され、島の秩序と安全を保つ努力がされていた。


パラオ海洋保護区案未だ保留中 [2015年02月24日(Tue)]


パラオのOceania TVのニュース。
レメンゲサウ大統領が提案している海洋保護区が未だに議会で保留されているとの事。
パラオ憲法には入漁料の事が述べられており、海洋保護区案は憲法改正が必要と、同案に反対する一人でFFAディレクターもつとめたTalobak Victorio Uherbelau氏がアンガウル州、カヤンゲル州と共に意見書を提出。
現在大統領府で回答を準備中とのこと。

これが憲法の条文

Article XII, Section 6(c)
(c) All revenues derived from licensing foreign vessels to fish for highly migratory fish within the jurisdictional waters of Palau shall be divided equitably between the national government and all the state governments as determined by the Olbiil Era Kelulau.


下記のニュースでは海洋保護区の大統領案をモナコ皇太子始め世界のセレブが支持している、という内容。

Prominent International Personalities Support Palau Marine Sanctuary
Queen Noor of Jordon, CNN’s Ted Turner among others applaud effort
http://pidp.eastwestcenter.org/pireport/2015/February/02-20-06.htm

でもこのセレブたち、魚の事も海の事も、安全保障体制も、そして肝腎のパラオの事を知らないし、なんの具体的支援をするわけではない。
パラオの人は現実を知っている。多分大統領も気付いている、と思います。
21st Century Japan-Palau Sustainable Ocean Alliance [2015年02月15日(Sun)]
サラッと書きたい。
重い内容なので。

日本財団と笹川平和財団がパラオ政府に対し21st Century Japan-Palau Sustainable Ocean Allianceを提案したとのニュースである。
下記にコピーするが、盛りだくさんすぎてまとめきれません。
今までやってきた海上保安事業のさらなる強化とエコツーリズム政策作りからの支援。

実はこの案件に至までの地ならしを昨年一年行ってきた。
羽生会長から固く口止めされているのでまだ書けないが、色々あって秋頃には笹川会長に直訴までした案件である。(10年に一回位は直訴する)
幸いゴーサインをいただいた。
そしてパラオ大統領の判断につなげる。
いくらハグをする関係になったといえ、一国の大統領の判断は重い。

"Nippon Foundation lookin at strengthening Palau’s maritime surveillance capabilities"
ISLAND TIMES
WRITTEN BY ADMINISTRATOR
THURSDAY, 12 FEBRUARY

--nippon.gifPresident Remengesau met with Mr. Mitsuyuki Unno, the Executive Director of the Nippon Foundation to review a proposal by the Nippon Foundation to strengthen Palau’s maritime surveillance capabilities. The Nippon Foundation proposes to create the “21st Century Japan-Palau Sustainable Ocean Alliance.” The primary objective of the Alliance is to support Palau in its path towards becoming a self-reliant maritime nation by further strengthening maritime law enforcement and promoting environmental protection and eco-friendly industries with support from Japan, the U.S. and Australia.

President Remengesau was impressed by the proposal’s practicality, feasibility and its cohesion with Palau’s direction and efforts in establishing its National Marine Sanctuary and its position in creating high-value tourism. The President was moreover impressed with the diligent and prompt work of the Nippon Foundation having only requested these forms of assistance in December 2014 in Japan.

The Nippon Foundation and the Sasakawa Peace Foundation propose to strengthen Palau’s maritime surveillance capabilities by upgrading the present three vessel surveillance system of one medium-sized patrol vessel provided by Australia and two small patrol boats provided by the Foundations into a five vessel system by providing Palau with an additional medium-sized patrol vessel to accompany the PSS Remeliik and another small patrol boat to accompany the Bul and Kabekel’ Metal. The Foundations will provide assistance for fuel, maintenance and personnel costs to support maritime surveillance operations.

The Foundations also propose the establishment of the Palau Coast Guard Bureau that would manage the fleet and all maritime surveillance operations. The Foundations propose to construct an extension of the existing patrol boat vessel berth to accommodate two patrol vessels or a dedicated birthing facility will be prepared at Port Malakal.

The Foundations and Palau will work together in recruiting personnel and vessel crew while the vessels are in construction. The Foundations will also recruit active or retired Japan Coast Guard personnel to be dispatched on a full time basis. The proposal includes the construction of an office building with meeting rooms, an operational command room, materials warehouse, training room for martial arts and arresting technique and fitness training to be built. Assistance shall be provided by the foundations to enable the use of aircraft such as helicopters and airplanes for maritime surveillance duties by utilizing those assets owned by aircraft operation companies on a time charter basis.

The expected outcome of this objective is an increased preparedness and coverage for prompt responses in both Palau’s territorial waters and its Exclusive Economic Zone and a strengthened deterrence to prevent illegal and criminal activities such as IUU fishing.

An additional component to the proposal was also presented to President Remengesau that is the “Framework for Plan to Study the Promotion of Tourism and Ecotourism in the Republic of Palau.” With the aim of promoting ecotourism as a means for sustainable development of Palau’s natural environment, a comprehensive study will be conducted to ascertain the actual state of environmental protection and tourism promotion in Palau, and then compared to those of other nations so as to formulate a grand design with respect to the role of environmental protection regulations and measures for tourism promotion. Also, in conducting this study, consideration will be given to ways in which liaisons may be strengthened among agents (community residents, Palau government, researchers and businesses) in line with the ecotourism philosophy.

For this study plan, an exploratory committee, which will be comprised of business people and researchers concerned with ecotourism, environment, environmental law and Palau studies, will first be established. The committee will examine the direction this study will take, conduct a Fact Finding Study (FFS) and Feasibility Study (FS), then, after an assessment of the study’s results, will submit the final report. The study period will be 12 months.

The study team will be composed of experts from the Center for Advanced Tourism Studies, Hokkaido University, the Japan Ecotourism Society, Sociologists specializing in Palau, Pacific Islands Center, the Institute for Academic Initiatives, Osaka University, Embassy of Japan in the Republic of Palau, experts in environment, ecosystems and environmental Law from the Graduate School of Law, Hitotsubashi University and the Japan Association for Environmental Law and Policy, the International Institute for Okinawan Studies, University of the Ryukyus, and the Palau Visitor’s Authority.

President Remengesau thanked Mr. Unno and his team and expressed his appreciation to the Chairman of the Nippon Foundation, Mr. Yohei Sasakawa. The President also added that, “I am immensely pleased to see a plan of action that is this both methodical and realistic with a sensible timeline. Palau looks forward to this exceptional partnership.” As of press time, a Memorandum of Understanding is being finalized for the creation of the “21st Century Japan-Palau Sustainable Ocean Alliance.”
ベルギン博士のミクロネシア訪問 [2015年02月12日(Thu)]
ミクロネシアの海洋安全保障事業が開始してから、PPBPを実施してきた豪州対策(具体的には財団事業を潰すべくあらゆる手段を取られた。ラッド政権時代ですが)として、羽生会長から敵陣、キャンベラに乗り込めとの指示があったのは2009年。

キャンベラの防衛政策を策定するASPIのアンソニー・ベルギン博士とはそれ以来のおつきあいである。

昨年、ベルギン博士がミクロネシア調査をする事になり、情報提供等させていただいた。敵を塩を送る位の余裕は、特にミクロネシア関してはある。

その成果の一部だと思うが、同博士がペーパーで発表。ラジオインタビューでも応えている。

要は日米が頑張っている北太平洋に豪州も参加すべきだ、という話。
早速第一次世界大戦で、いかに豪州がミクロネシアで無様な対応を取ったか知らせた。
矢内原の『南洋群島の研究』も教えてあげたいが、こんなのを読んだら、今一番元気がない豪州国防(外交も?)は再起不能になってしまうかもしれないので、黙っている。

さて、2008年の時点で、豪州海軍は地域から撤退すべきの声が国防省自身から強かった時、法執行機関、連邦警察を派遣する動きがあり(Transnational Crime Unit)、ポナペに2、3名OZの警察官が派遣されていた。しかしベルギン博士のペーパーによるとこれも撤退してしまったそうだ。
太平洋島嶼国の法執行、あってなきがごとし。なんとなく撤退した背景が想像できる。

豪州の法執行も、軍事も目を覆わんがばかりの状況、ではないでしょうか。
船は作れないし、動かせない。情報管理もできない。モラルも規律も低下。
オランダ病(鉄を中国に輸出して儲けた過去10年の経済成長)は一国の防衛、法執行能力まで衰退させる例ではなかろうか。


Analysts urge Australian government to turn attention to Micronesia
6 February 2015

The United States has long held defence positions in Micronesia, while China, Japan and Taiwan also have strong ties in the region.
Anthony Bergin is Deputy Director of the Australian Strategic Policy Institute and says Australia could miss out by failing to follow a similar strategy.

Presenter: Richard Ewart
Speaker: Anthony Bergin, Deputy Director, Australian Strategic Policy Institute
http://www.radioaustralia.net.au/international/radio/program/pacific-beat/analysts-urge-australian-government-to-turn-attention-to-micronesia/1412897


Don't ignore Micronesia
Friday, 30 January 2015
By: Anthony Bergin
Anthony Bergin.
https://www.aspi.org.au/publications/opinion-pieces/dont-ignore-micronesia
日本をテロ国家呼ばわりする環境保護原理主義者 [2015年02月05日(Thu)]
2、3年前、ヤップに中国からの巨大観光開発投資の件が話題になった。動向をフォローすべくヤップ関係のFacebookに登録していたところ、数日前「日本はテロ国家」とのコメントがあった。

何を持って日本をテロ呼ばわりするのか?
数週間前に読売新聞に掲載されたカツオ漁船拿捕のニュースを取り上げ、日本をテロ国家呼ばわりしている。
この案件、知らない話ではないし、発言者はどうもSS関係者のようである。
黙っていようかどうか迷った挙げ句、応酬する事にした。

やはり、示談金と罰金の区別がついていないし、多額の示談金を払うからには金があるんだろう、とか、違法したからだろう、とかいう反応。

しかも、豪州のニュースやWikiを根拠に捕鯨の事まで持ち出して日本攻撃。
ICJの判決文を読んでからにしなさい、人種差別は止めなさい、と返してみた。
それからSSが太地でやっている事もYoutubeにあったので御紹介してみました。

水産庁にも申し入れた。
水産資源管理も重要だが、慰安婦問題と同様、魚の件では日本が一人世界の悪者にされている。
PEWやSSの反日プロパガンダ対策も必要である。
既に、当方の娘も「日本人は鯨を殺して食べるんだろう。」と虐められている。
人ごとではない。



下記のビデオは勉強になりました。ICJの判決を説明している。ICJは鯨を捕っちゃいけないとも、殺しちゃいけないとも言ってない。







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