2008年から米国沿岸警備隊が太平洋島嶼国と次々に締結している"Shipriders"協定。
８月、新たにパラオと協定が締結された。
以下のIsland Timesのニュースから。

Palau, U.S. Sign Enhanced Ship Rider Agreement
Countries to cooperate against ‘illicit transnational maritime activity’
By Aurea Gerundio-Dizon
KOROR, Palau (Island Times, August 15, 2013)


パラオと米国の"Shipriders"協定は2008年の前レメンゲサウ政権の時の合意されている。しかしそれはパラオの法執行官が米国沿岸警備隊の船舶に乗船する、という内容でしたかなった。
今回の協定では、米国の法執行船舶か飛行機に乗れるという内容。即ち沿岸警備艇である必要はない、ということだ。

さらに同協定は、米国の法執行官がパラオEEZにおいて、パラオの法執行官を乗船させていなくとも、疑いのある船舶に乗船し、検査する事を許可する内容。さらに犯罪の可能性がある場合は米国の法執行官が勾留する権限まで容認している。

協定には米国がこれらの取り締まりを強化するために、パラオの法執行機関のcapacity and technical, logistical and material resourcesについても支援すると明記されている。

同協定の調印式に出席した、マリアナの米国海軍司令官、Rear Admiral Tilghman Payneは同協定の内容は米国のパラオ海洋安全保障の支援の一部でしかなく、来週（今週ですね。）にはニュージーランド（なぜ！）から米国海軍の P3 Plane とC130 plane がパラオに向けて飛行し、パラオ海域の監視を行う、と述べている。


やっぱり、米国が動くと、違うような気がします。

関連のこの記事も興味深いので、取りあえずリンクしておきます。
Ban commercial fishing: Palau’s goal　
Islands Business July 2013.
http://www.islandsbusiness.com/2013/7/fisheries/ban-commercial-fishing-palaus-goal/
And use drones for surveillance