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早川理恵子博士
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パラオ大統領令公布 海洋保護区研究グループの設置 [2013年05月24日(Fri)]
先週の5月17日付けでパラオ大統領令が公布された。
Executive Order No.337.
タイトルは海洋保護区研究グループの設置 ー Creating a Maritime Sanctuary Study Group
関係省庁および環境NGOも含むグループが6ヶ月後に、具体的実施案の回答を出せという指令だ。

やっぱりパラオは他の島嶼国と違うな〜、と感心している。

"Palau moves forward with plans to ban commercial fishing"
http://www.rnzi.com/pages/news.php?op=read&id=76197
Radio New Zealand International
21 May, 2013




「有名無実の海洋保護区」については以前書いた。
この「海洋保護区」竹の子のように至ところに設置されたが、それが実行されているのか、法的措置や監視体制はどうやらあやふやらしい。キリバスに至っては408,000km2のフェニックス海洋保護区で禁漁区はたった3%という始末。

一方で、再起を果たしたばかりのパラオのレメンゲサウ大統領が就任早々打ち出したのが、パラオ全EEZを商業漁業禁止地区にする計画

これを全面支援すると世界が反応した。誰か?
モナコ大公アルベール2世、
米国のPEW財団、
豪州の鉄鋼王にしてフィランソロピスト、
そして内の親分である。

レメンゲサウ大統領は喜んだに違いない。なんせ小国の大統領や首相がいくら喚き叫んでも世界は無視してきた歴史があるのだ。核実験しかり、海洋廃棄しかり。

支持を表明しただけではない。具体的支援策を検討している。政府でないので早い。
こんなに早くていいの?事業計画書は?政策案は?専門委員会は?
そんなものいらないのだ。(わかる〜。)
財団の仕事は、政府よりスピード感があると思っていたが、これを上回る早さである。

「判官贔屓」ではないが、小国のチャレンジを支援したい、という心意気は世界共通のようである。



 
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