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早川理恵子博士
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米国情報特別委員会公聴会:中国軍事拡張に対するファネル大佐の警告 [2018年05月26日(Sat)]
安倍総理が島サミットを開催している5月17日、米国情報特別委員会でジェームズ・ファネル大佐の証言が行われていた。ファネル大佐はピーター・ナヴァロが『米中もし戦わば』で献辞している人物だ。


2時間あるがファネル大佐のところだけ聞いた。



China's Worldwide Military Expansion
https://www.youtube.com/watch?v=7m1uHxLDKN4&feature=share
https://intelligence.house.gov


ファネル大佐の証言は文章にもなっている。64頁。これはまだ読んでいない。
China's Global Naval Strategy and Expanding Force Structure: Pathway to Hegemony
Testimony by Captain James Fanell (USN, Ret.)
https://intelligence.house.gov/uploadedfiles/james_e._fanell_hpsci_testimony_-_final_-_17may18.pdf


今回の島サミットの主要議案が「海洋安全保障」になった事は、この公聴会の内容を聞くとさらに重要である。しかし、日本政府の対応は海上保安庁が中心と噂で聞いている。私は海保の能力を10年近く見てきたので、そうであれば不安である。
ここは、海自、海保、そして水産庁の3つのシーパワーが共同しないと対応できない。

今日たまたま、同志社の浅野先生の発表資料をまとめていたので下記にコピペしておく。
太平洋島嶼国の海洋安全保障とはまさに、中国への対応であり、ファネル大佐が指摘するように北朝鮮の核問題は、中国が半島から米国を追い出したための「操作」に過ぎない。
重ねて言うが、太平洋島嶼国の海洋安全保障とは高度な安全保障政策であり海保、国交省だけに任せていけないのだ。海保と国交省、reseavationを予約と訳すレベルなのだ。しかも海洋法上疑義のあるパラオの海洋保護区を日本財団の数十億円の予算と共に支持してしまうレベルなのだ。即ち海洋法を理解していない。



梅本哲也『米中戦略関係』(千倉書房、2018。第5章 海洋秩序と米中関係 p 165-203

3 米国の政策展開
<基本的な立場>
南シナ海に対する米国の公式態度:1領有権争いには中立を維持。2平和的解決と多国間処理。3航行の自由とEEZの軍事活動擁護
(2010年1月Clinton's Remarks on Regional Architecture in Asia)
2010年7月 クリントン長官ARFで国際法重視を名言。2002年のアセアンと中国の行動宣言を指示
2011年1月 オバマ大統領胡錦濤主席会談でも同様な立場を表現
2014年11月 オバマ大統領習近平主席会談でも同様な立場を強調
同時に中国のEEZ独自解釈に釘を刺してきた。

<対中牽制の強化>
2012年1月 国防戦略指針で米軍をアジア太平洋に展開、海兵隊の豪州北部、沿岸戦闘艦のシンガポール展開。
2012年8月 国務省が中国の南シナ海軍事化を論評
(2013年9月 オバマ大統領米国は世界の警察官ではないと表明)
2013年11月 中国が「防空識別区」を設定すると爆撃機を派遣してこれを認めない立場を示す。
2014年 フィリピンと米軍の交替配備強化協定締結
2014年4月 オバマ大統領、尖閣諸島が日米安全保障条約の共同対処である事を明言。
(2015年1月 ジェームズ・ファネル大佐、更迭される)
(2014年12月 上院承認、2015年5月 アメリカ太平洋軍にハリス司令官就任)
2015年3月 PACOM 司令官が中国は「砂の万里の長城」を構築していると述べる
2015年4月 オバマ大統領、中国のやり方は間違っていると表明
2015年5月 ケリー国務長官、王毅外相に懸念を表明
2015年7月 中国を牽制する「アジア・太平洋海洋安全保障戦略」発表
⒈ 海洋軍事能力強化。⒉ 同盟国提携国の海洋能力構築。⒊ 軍事外交の活用。
⒋ 地域安全保障の発展。
2015年10月 航行自由作戦の開始 スプラトリー諸島周辺を米駆逐艦が航行
2016年1月 航行自由作戦 パラセル諸島
2016年3月 オバマ大統領、習近平主席にスカロボー礁を埋め立ててれば「深刻な結果」にと警告。
2016年4月 航行自由作戦 スカロボー礁に対地攻撃機を飛行
2016年5月 カーター長官「砂の万里の長城」は中国を孤立させると批判
2016年5月 航行自由作戦 スプラトリー諸島
2016年7月 ブレア元国家情報長官スカロボー礁は米国が爆撃訓練場としてフィリピンに使用料を払ってきた場所と指摘し、中国の侵略を掣肘する軍事力を主張。(尖閣諸島も沖縄返還以前は米軍の射撃場だった)
(2016年7月 南シナ海判決)
2016年9月 中国が国際的規範に違反するならば「相応の結果」が伴うと発言
2016年10月 航行自由作戦 パラセル諸島
2016年 ベトナム武器輸出全面解禁、インド・日本との防衛協力も進展
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