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早川理恵子博士
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パプアニューギニア国連の投票権を失う [2017年02月28日(Tue)]
パプアニューギニアが国連分担金不払いで国連の投票権を失った、というニュースである。


Papua New Guinea loses UN vote over unpaid annual contributions
BY PAPUA NEW GUINEA CORRESPONDENT ERIC TLOZEK
UPDATED FRI FEB 24
http://mobile.abc.net.au/news/2017-02-24/papua-new-guinea-loses-un-vote-over-unpaid-contributions/8298486?pfmredir=sm


払えなかった年会費は180,000USD約2千万円だ。
パプアニューギニア、5、6年前には天然ガスかなにかの大きな契約が成立し、国家予算10年分位の収入があったはずだ。あのお金はどこで何をしているのだろう?

国連だけではなく、電気代を払わない(払えない、ではないと想像する)パプアニューギニア政府が、国営の電気会社から電気を止められたばかり。

会費を払えず投票権を失ったのは、他にも5カ国ある。ベネズエラ、リビア、スーダン、ケープ・ベルデ、バヌアツ。

最近ではニュージーランド外相が、パプアニューギニアのビジネスの滞納が多く、ニュージーランドとのビジネスの将来に懸念が指摘されたばかり。


海洋問題に話を変えたい。
このようなニュースを読むと、お金が太平洋島嶼国の開発の問題を解決するのであろうか?と普段の疑問がさらに深まる。
例えばナウル協定事務局が進めるVessels Day Schemeだ。入漁料を一気に増やして島嶼国政府の収入が増えた、これぞ民族自決だ、と自画自賛だが本当に島嶼国の開発に役立つのであろうか?それよりもこの方法は水産資源管理とは一切関係ないどころか、資源枯渇に拍車をかける要因になっている。話が複雑なのでこの詳細は今回省略するが。。

先日笹川会長と久しぶりにお話しした。
「日本・パラオ連合」の可能性。
例えパラオの国家予算が2倍3倍になろうとも小国パラオの開発問題は解決されないはずなのである。小国の主権、自決、独立の問題は多くの議論があるのにほとんど顧みられていない。
財団では何もやらせてもらえなかったので、個人の立場で少し動いてみたい。
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