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トランプ政権の対太平洋政策 [2017年02月20日(Mon)]
トランプ政権の対太平洋政策、気になるところだ。

A new American president – a new agenda for our region?
Rory Respicio Jan 25, 2017
https://www.postguam.com/forum/featured_columnists/a-new-american-president-a-new-agenda-for-our-region/article_dc448a78-e1e9-11e6-ae3f-1b8f0e3cd9df.html?utm_medium=social&utm_source=facebook&utm_campaign=user-share

上記の記事からまとめる。

グアムのEddie Calvo知事も、北マリアナ諸島のRalph Torres知事も共和党で、しかも選挙中はトランプ支持を表明。同政権の中で良いポジションにあると言えるだろう。

気候変動
マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領が「私たちや米国国民が気候変動の脅威に晒されていることをトランプ大統領にわかって欲しい」と公式な場でコメントしたがこれは絶望的だ。 彼がホワイトハウスに来て数分後にしたことは、気候変動否定派のScott PruittをEnvironmental Protection Agency(EPA)の責任者にした。

移民
トランプ政権が移民に厳しことは明白だ。これが自由連合協定を締結するミクロネシア3国の影響があるかどうか?想定できるのはグアムのCalvo知事の移民への対応だ。最近知事はミクロネシアからの移民で犯罪者を強制送還している。(当方が気になっているのがこれ。たとえ2、3人でも犯罪者が島に戻って来るのは、限られた法執行能力の島嶼国にとっては重荷である)

自由連合
ミクロネシア連邦は2023年の自由連合協定の支援金中止の前にの2018年に自由連合の停止を訴えている。そのため、ワシントンD.C.のロビー会社を高額で契約した。

島嶼経済
トランプ大統領の対中国経済は厳しい態度である、と同時にグアム、サイパンを含む地域の軍事負担について未知数だ。
(安倍総理との面談で、選挙前は日本にもっと負担をと言っていた在日米軍については世界のお手本にしたいとのこと。グアム、サイパンについてはまだわからないが、水産庁取締船パラオ派遣の件とその拡大の可能性については共和党議員に伝えておいた。)

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