漁業資源管理のABCがわかっていなさそうな世銀に日本の外務官僚がアドバイスした話を前回書いたが、勿論実際にアドバイスされた内容は当方の素人見当とは全く違う専門的な内容である。
それでご本人に確認したところ、世銀にアドバイスされた内容とお名前も出してよいとの事でしたので下記にコピーさせていただきます。

２年前に世銀にアドバイスされたそうですが、世銀は全く無視しているようですね。
このブログは、外務省、国交省、総務省の読者が結構いますが、財務省に知り合いはなく、是非財務省経由で世銀に圧力をかけていただきたい。
太平洋の漁業資源は日本国民の食の安全保障にもつながります。このまま太平洋の漁業資源管理が世銀のミスリードで続く事は国益に叶いません。少なくとも世銀の担当者を日本に招聘し勉強する機会を提供すべきではないでしょうか？
前回の島サミットの主要提言の一つが”マグロ”でした。
現在世銀他関係機関が推進する漁業資源管理は「持続可能」な管理にほど遠い。。ようです。



「世銀による当地域の振興への貢献に期待している。特に漁業分野に目を向けていることを多とする。
しかし，重点とすべきなのは入漁料収入の増加よりも，ジョイントベンチャーや島嶼国での漁船のメインテナンスの実施などによって少しずつ島嶼国にできることをふやしていくことであり，沿岸漁業の振興を地道に図ること。
入漁料については，コストを勘案せずに水揚げに占める比率を低いから上げろと言っても科学的な議論にはならない。
中立的な国際機関としてコスト分析を行って入漁料の高さを検証したり，島嶼国との間で議論になる加工場等の陸上投資の採算可能性についての調査をやってもらえると大変ありがたい。」
ミクロネシア連邦駐箚、坂井真樹特命全権大使