昨日ブログにあげた「パラオ政府ベトナムの違法漁船を燃やす」大きな反響があり、いつもは３００−８００のアクセスが２５００近くまで行った。

面白い裏話、と評価されたようだが、こんなの裏話ではない。
裏話は、財団幹部と外務省、水産庁幹部に送らせていただいた。

裏話のヒント
以前書いた「サイパンの闇の奥」の中にある。
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1219
米国ロビーストと議員が護るサイパンの縫製工場（と売春ビジネス）
米国ロビーストと議員が金を受け取った中華系ビジネスマンTan Holdings だ。

このTan Holdings、水産業も太平洋で手広く行っている。
ここからミクロネシア海上保安事業にも関わって来るので要注意だ。
で、このTan Holdingsの関連会社が経営するポナペの水産加工会社との契約をポナペ州政府が破棄し裁判沙汰になった。2013年頃の話。
なんと昨日、Tan Holdingsを敵に回したポナペ州知事が起訴されたのだ。
前モリ政権（＋米国人法律家で司法長官だったエイプリル•スキリング女史）はTan Holdingsとのつながり強い、とこれは噂で聞いた事がある。

Tan Holdingsを支える米国の魑魅魍魎、がいる事も忘れていけない。
それからTan Holdingsがメディアを抑えていることも忘れてはいけない。これは当方が立ち上げようとしたミクロネシアメディア協会事業を潰された経験があるので、恨み辛みと共に明記しておきたい。



＜PNAは暴力組織か＞
話が変わるが昨日書いたブログに漁業関係者から情報をいただいた。
PNAが派遣するオブザーバーと呼ぶ監視員は、違法操業の取締能力がないだけではない。
お酒を飲んで暴力を振るったり、船を壊したりするそうだ。
しかし、日本の遠洋漁業関係者はPNAを敵に回すと入漁を断られる可能性（今回のPNA総会でツバルが言ってました。）があるので表沙汰にできないそうだ。
このPNAオブザーバー、渡航費から長靴まで費用は全て日本の漁船持ちなのだそうである。
PNA側の意見も聞く必要があるが、こんな事が許されていいのか？
日本人消費者はのんきに、魚を食べている場合ではない。