サーバーを「はてな」に引っ越しました。データも全て引っ越してあります。
https://yashinominews.hatenablog.com

このブログは2010年に笹川陽平氏からのアドバイスで開設しましたが笹川平和財団の業務ではありません。個人のキャパシティで書いてきましたし、これからもそうです。

追記
問い合わせを多々いただいております。こちらのサイトは終了しました。データ移行のため暫くこのままにしておきますが、上記の「はてな」のサイトを確認して下さい。
問い合わせの件についても書いておきます。

気がついたらこのブログのアクセスが203万を超えていた。

先日もパラオのオリンピックプレキャンプ、ホストタウンに選ばれた常陸大宮市の方から
「あの早川さんですか！」と叫ばれ何事か、私何かしたかしら？と一瞬不安になったが、なんとこのブログをかれこれ3年以上読んでいるとのこと。パラオ情報が得られる唯一のサイトである、と。
同市が内閣府からオリンピックホストタウンに選ばれた事に貢献したようである。

他にも講演依頼を頂いたり、情報提供いただいたり。これぞクリアリングハウス。

多くの方の役に立っているようで嬉しいのだが、残念な事にこのブログ開設をアドバイス頂いた日本財団の笹川陽平会長からは嘘つき呼ばわりされた上に26年続けた笹川太平洋島嶼国基金の仕事を突然を辞めさせられた。「もう十分だろう」という彼の言葉は一生忘れられないであろう。何が十分だと言うのだ。
今回の島サミットでも取り上げられた太平洋島嶼国と北朝鮮の関係など、太平洋島嶼国の闇を報告し、パラオのレメンゲサウ大統領の黒い噂も報告していたのだが信じてもらえなかった。
しかし、国会議員や多くの政策研究者が耳を傾けてくれたのだ。そして今回の島サミットにつながった。
なんと言う皮肉。

なぜか「環境保護」と言うと思考停止になって事実検証をしない。メディアがしない。自分でちょこっと調べただけでも日本のプラスチック処理の能力の高さはわかるし、海洋ゴミを出しているはG7ではなくて中国、インドネシアだ。

そんなことを喚いていたら検証をした記事が出てきた。さすが産経。宮下日出男記者の署名記事である。EU域内のリサイクル率が３割以下なのである。多くが中国に輸出されていたが中国はもう受け入れない。そしてＥＵで流通が禁じられる製品のほとんどはアジア・太平洋地域からの輸入品。つまりアジア市場を締め出し欧州が新製品を作る、と言うしたたかさを指摘している。「G7海洋プラスチック憲章」がきれいな話ではないのがわかる。

したたかＥＵ…使い捨てプラ製品禁止は競争力強化の布石　海を守って世界もリード、新規制へ
https://www.sankei.com/world/news/180628/wor1806280001-n1.html


もう一つは堀田康彦公益財団法人｢地球環境戦略研究機関（IGES）｣上席研究員。国際関係の博士だ。このプラスチック問題日本は世界を主導してきたのだ。ドイツ、カナダは知らないがあのバッチイパリの街を数年前に見た私は、マクロン大統領だけには言われたくない、と思う。

「海洋ゴミ対策、資源・廃棄物、温暖化対策を含むプラスチック資源循環戦略を2019年に向けて策定することも予定されている。」
「日本がすべてに反対しているのではなく、特定の表現に疑問を投げかけている様子である」

マイクロプラスチック汚染と循環経済への大潮流：日本はなぜＧ7サミットで署名を拒否したのか
https://www.businessinsider.jp/post-170021


上記2つの記事に比べ「当然日本も例外ではないが、取り組みは大きく立ち遅れている。」と結ぶは毎日の八田浩輔記者。堀田氏の記事を読めば立ち遅れているどころか世界を主導しているのではないか？背景を調べていないのが一目瞭然。

使い捨ての包装は全廃へ　欧州のプラスチックごみ対策最新事情
https://mainichi.jp/articles/20180509/mog/00m/030/005000c


最後は日経。篠崎健太記者の署名記事だ。日本の実績に何も触れていないし、中国欧州の影の部分も触れていないどころか欧州にだけ危機感があるような書き方だ。

欧州、脱プラスチック 海洋汚染が深刻、使い捨て禁止へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31991540Q8A620C1MM0000/



以上、４本の記事を比べてみました。

NZ, Hawaii and Rapa Nui admitted to Polynesian Leaders Group
https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/360715/nz-hawaii-and-rapa-nui-admitted-to-polynesian-leaders-group


ポリネシアグループにハワイ、ニュージーランド、イースタ島（ラパヌイ）が新たに加わるというニュース。

2011年に創立された同グループはサモア、トンガ、ツバル、クック諸島、ニウエ、米領サモア、仏領ポリネシア、トケラウ、ワリスフツナがメンバーであった。

現在このサブリジョナル組織はメラネシアとミクロネシアにある。

メラネシアのスピアヘッドグループは、ニューカレドニアやパプアの独立を扱った非常に政治色が強い集まりだ。

ミクロネシアは、米国の影響のあるグループの集まり。笹川平和財団というか私はこのミクロネシアの地域協力を2000年頃から支援してきた。

ポリネシアはこの2つのサブリジョナル組織を意識してできたと言って良いであろう。特にアジェンダはないはずであるが今回ハワイ、ニュージーランド、イースタ島が参加したことでポリネシア大三角形が形成された。すごい大きさのEEZが形成される。

2つ目の博論のテーマは「国際的海洋ガバナンスにおける太平洋島嶼国の役割 ̶BBNJの協議を巡る太平洋島嶼国の海洋政策 ‒」

「国際的海洋ガバナンス」についても議論が必要であると指導教官坂元教授のコメントがあり、急遽『海洋ガバナンスの国際法』（瀬田真著）を開いた。博士論文である。

自らは開発も管理もできない広大なEEZの管轄権をもつ島嶼国をどのように記述しようかと悩んでいた。瀬田論文は独立した旧植民地は多様で沿岸国の海洋管理能力の差が顕著であることを指摘。こうあっさりと書かれて、なんだ共通認識か、と同じ問題意識であることにホッとした。この国家による海洋管理能力の問題はW.T.Burkeなどによって当初から指摘されていたのだ。（同書p17−18）

W.T. Burke, The New International Law of Fisheries; UNCLOS 1982 and Beyond, Clarendon Pres, Oxford, 1994. XXV + 382 pp., ISBN 0-19-825251-X.

もちろん太平洋でも島嶼国政府では管理できないというのは十分わかっていて、1970年代には既に島嶼国のEEZ管理のために、豪州が今に続くPacific Patrol Boar Programmを立ち上げたのである。

同書では今回の島サミットでも宣言文に入った便宜置籍船の事も触れられており、海洋法91条の「真正の関係」が理想であり現実とのギャップが指摘されている。そのギャップの一つが島嶼国が北朝鮮やテロ活動を支援していることだが、そこまでは触れられていない。（同書p206−207）

ともあれ、瀬田論文でUNCLOSの沿岸国の、即ち当方が研究対象とする太平洋島嶼国の海洋管理能力の限界が当然のことのように指摘されていたことは、安心材料が増えた。そしてまさに島嶼国などの管理能力、管轄能力のない、沿岸国の存在こそが「海洋ガバナンスの国際法」につながっている、のでは？
瀬田博士が事例として取り上げている海賊行為（２章）、SUA条約（３章）、船舶起因汚染（４章）はまだ読んでいない。

 

 

キリバスのアノテ・トン前大統領が、沈んでいく自分の国を憂いて、フィジーに島を買った話は日本でも「有識者」と言われる人たちが、なんの検証もなく信じている。

太平洋の専門家の間では、当初から「怪しい」と噂されており、数年前には現地調査を踏まえた学者の研究報告書も出さた。キリバス人の院生による研究も出ている。
トン大統領が島を買ったのは投資であり、移住とは関係ないどころか、問題が山積みという議論である。


この投資説が確実か、と思ったのが、ニュージーランド政府が提案する環境難民制度を島嶼国が断ったことだ。下記の記事のニュージーランドの気候変動大臣が尋ねた4つの国がどことはないが、キリバスが入っていることは間違いない。移民先を得る格好の機会を断ったのである。

New Zealand cools on climate refugee plan
2018-03-16
https://www.news24.com/Green/News/new-zealand-cools-on-climate-refugee-plan-20180316


そうなるとはやり、多くの太平洋島嶼国専門家が主張するように、トン大統領は島購入は投資、との見方が有力であろう。

プラシチック憲章で、情報を検証せずに一方的に世論形成がされて行くのが気になりつつ、この島購入の件も思い出した。

このブログは2010年3月に、日本財団の笹川陽平会長のアドバイスで開設した。
よって笹川平和財団の業務ではない。
日本財団の笹川会長は当方に業務指示を与える立場ではないのだ。

きっかけは2008年に副会長だった羽生次郎氏からの業務指示。太平洋島嶼国のことを教えて欲しい、と言う業務指示だったのでメールで太平洋島嶼国情報を送り始めたのだ。その中には運営委員や笹川会長にも知らせておいた方が良い情報もあり、中には羽生さん以外に送る情報があった。

太平洋島嶼国のことを知る貴重なサイトになったようで、外務省の方からよくお礼を言われる。大使までが読んでいます、と言われてそれは励みになった。

たかがブログ、されどブログで、このブログがきかっけで多くの出会いと新た事業が展開した。

最近の最も大きな動きは島サミットだ。まさかこんなに大きく関わる事ができると思わなかった。
このブログは全く私個人のキャパシティで運営してきたし、これからもそうである。

笹川平和財団で太平洋島嶼国のことを議論した記憶はない。誰も知らないのだ。まともな議論は外部有識者だけとしかできなかった。

このレポートすごい。「中国化する国連」

Sinopsis and Jichang Lulu: United Nations with Chinese Characteristics
https://chinadigitaltimes.net/2018/06/sinoposis-united-nations-with-chinese-characteristics/


国連 アフリカ 豪州　東欧 のエリートが中国の賄賂でやられている。人権委員会も！
ニュージーランドのヘレン クラークも！
やっぱ「持続可能な開発」は要注意だ。


救いはニュージーランドのBrady教授がThe Small States in the New Security Environment (SSANSE)　を立ち上げた事だ。ニュージーランド。中国にやられてばっかじゃない。
http://www.canterbury.ac.nz/arts/research/ssanse/


Global Sustainable Development Foundation
これが中国が途上国のリーダーに賄賂を送る仕組みだそうだ。。。
この仕組みを途上国が知っているから金、金、財団だ、基金だ、という話になるんだろう。
あああ！ここに出てくるAmir Dossalパラオの海洋保護区を支援していた会計士だ。25年間も国連にお金を出していたそうだ。
全て繋がっている。「パラオの海洋保護区の闇」

先週の浅野亮先生の授業は昇亜美子博士の論文。福田ドクトリンと日米の対アセアン外交だった。

福田ドクトリンといえば内閣府が主催する「東南アジア青年の船」で私は当事者。
浅野先生は「福田ドクトリン」に対して米国から日本がトップに立ったヒエラルキーの構図になるのでは？という懸念の声があったことを指摘された。それは初耳であった。

授業で私は福田ドクトリンを受け「にっぽん丸」という船にアセアンの青年を乗せて内閣府主催の国際交流が実施され「にっぽん丸」という歌をアセアンの青年が自ら作詞作曲するまでになり、ヒエラルキーとは全く違う形ができたことを「当事者」として報告した。
「日本がトップに立ったヒエラルキーの構図」を変えたのは実は同窓会組織事務局総長であった私であり、この同窓会組織を作った大橋さんだったのだ。それは国連組織を模倣したものであった。

そう。私を含む20代の日本青年はアセアンの青年たちに比べ幼かった。
アセアンの青年達はまさに命をかけて国家の独立を、市民の権利を守ろうとしてたのだ。仲間は海軍学校校長、市長、大臣と目の前でどんどん出世して行った。同窓会組織の事務総長に選出された私を「理恵子、頑張れ」とそういうメンバーが育ててくれたのだ。

書くと長くなるのだが、アセアンのメンバーが一度日本が主導する事にNOを突きつけた。そしてタイからトップを選んだ。しかし彼は全く動かなかったのだ。後に外務大臣になった方である。そして私が選ばれた。それ以来事務局総長のポジションはずっと日本人だ。「調整役としての主導者」を私は目指した。

アセアンに育てられる日本。アセアンと共にある日本。
福田ドクトリンの「心と心の触れあう信頼関係を構築する。」に私は意識せず貢献した結果になったのだと思う。
アセアンの青年はみんな「にっぽん丸」に乗りたがったのだ。

５月17日、米国情報特別委員会でのジェームズ・ファネル大佐の証言。詳細な報告と7つの提案が盛り込まれた60ページの報告書が同時に提出されていた。

米国情報特別委員会公聴会：中国軍事拡張に対するファネル大佐の警告
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2552


China's Global Naval Strategy and Expanding Force Structure: Pathway to Hegemony
Testimony by Captain James Fanell (USN, Ret.)
https://intelligence.house.gov/uploadedfiles/james_e._fanell_hpsci_testimony_-_final_-_17may18.pdf


「一帯一路」の前は「海洋シルクロード」と言う名称であった。まさに海洋支配を中国は目指しているのだ。それが証拠に下記の港を抑えている。

豪州、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ジプチ、タンザニア、モーリシャス、ナミビア、ギリシャ。
そしてさらに、モルジブ、スカンジナビア、グリーンランドと交渉を開始している。（バヌアツも？）


全部読めていないが大事な7つの提言のポイントを下記に。
（ファネル大佐の提案はもっと複雑です。思い切ってポイントを絞りましたが、私の独断と偏見ですので是非原文をご参照ください。）

提案１：米国の対中国政策文化を変質させよ。さもないと中国が海洋世界を管理するようになる。
提案２：中国の情報戦に対応できる能力強化せよ。予算、人材共に。
提案３：台湾に米国海軍を寄港させよ。ファンファーレ抜きで。
提案４：米国海軍のコミットメントを目に見えるように示せ。
提案５：より強固なパブリック海洋インテリジェンスオペレーションを実施せよ。（なんで南シナ海に人工島を作ることを許してしまったのか？と言う反省に則って）
提案６：naval nuclear deterrence operations　（海洋核抑止活動）の強化
提案７：海軍を拡大、強化せよ。355隻がさらに必要である。