親の経済状況による子どもの格差をなくそうと、学費無料化など公的資金（税財源）で成長に必要な費用をまかなう国が増えています。2010年度（4月以降）から導入される子ども手当は月額13000円。これは子育て支援策として望ましいのか、それとも―。
　昨年11月、区内の有志による子育て支援制度に関するアンケートは728もの回答を集めました。その結果報告とともに、アンケートがあらわした子育てにおける苦悩や望む環境について議論するシンポジウムが3月7日の午後、池上会館で開催されます。
　当日は、世界の子育て事情の紹介や、立場の違う5人の市民と福島みずほ少子化対策担当大臣によるパネルディスカッション、終了後に懇親会が予定されています。

　大田区には現在、人口の３％弱にあたる約１万８千人の外国籍の人が暮らしています。大田区の１０年後の目標を示す「おおた未来プラン１０年」では「国際都市　おおた」が掲げられ、平成２１年１０月には、外国語での相談受け付けなどを行う大田区多言語情報センターがオープンしました。文化の異なる人々が互いに認め合い、地域の中でともに暮らしていく「多文化共生社会」への取り組みが始まっています。
　そのような中、外国からの子どもの教育支援を考える会では、１月３１日、フォーラム「子どもをまん中にした多文化共生の地域づくり」を開催。第１部では、とよた日本語学習支援システムコーディネーターの土井佳彦さんを招き、豊田市の先進的な取り組みについてうかがいました。

　１月３１日、大田区役所にて、地域力応援基金助成事業（スタートアップ助成）実施団体の活動報告会が開かれました。
　スタートアップ助成は、設立からおおむね５年以内の非営利団体が大田区で実施する事業に対して、区が５０万円を上限に助成をするもので、区民活動団体の「はじめの一歩」を応援したいという趣旨があります。
　平成２１年度には２９団体から申請があり、そのうち以下の７つの事業が採択されました（カッコ内は実施団体名）。