4月16日、大田区消費者生活センターにて、「おおた区民活動団体連絡会」の設立総会が開かれました。

　この連絡会は、「区内に自分達と同じような活動をしている人がいるか知りたい」、「これから事業で協力できる人がいないだろうか」といった場合に生かせるよう、区民活動をしている人達が互いに知り合い、緩やかなつながりを作ろうというものです。昨年、大田区消費者生活センターに開設された「micsおおた」（みっくすおおた）の開設準備をきっかけに、micsおおたがより区民のための場所となるにはどうすればよいか、そして、区民活動がよりスムーズに、活発になるにはどうすればよいか、考えようという団体有志が連絡会準備会を発足。昨年7月から月に1〜2回程度の検討を重ね、今回の設立に至りました。

NPO法人向けの会計基準をNPO自身で策定

　NPO法が施行されて12年。法人登録は約４万となり、活動に参加する人も増え、「新しい公共」を掲げる現政権はNPO活動のさらなる発展に期待を寄せている。
仲間内の気づきから始まった活動に支持が寄せられ、行政からの委託事業や多額の寄付金が集まったことで、成長を重ね、社会的にも注目を集める活動も増えてきた。
しかし、組織運営となると、経理などの管理業務に精通するスタッフを配置できずに四苦八苦しながら会計報告作業をしているNPOも多いのではないだろうか。
　
　実は、会計基準がないことで、寄付をしたい人や助成団体にとっては、会計書類の表記方法がばらばらで比較ができない、資金の使途が分かりにくいなどの状況があったという。
また、会計士や税理士などが支援しにくい、経営判断が正確にできないなど、社会的な評価に結びつけにくかったようだ。

これまでの経過

　そこで、NPO（非営利活動）の取り組みや成果を数値化して、社会的な評価を得やすくするための会計基準を作ろうと、昨年3月、NPO法人会計基準策定プロジェクトが発足した。
実施はNPO法人会計基準協議会。現在、国内約80のNPO支援団体ほか民間助成団体などが趣旨に賛同し、参加している。

　これまで全国１７か所で実施したキャラバンには延べ８００人が参加した。事務局に届いたパブリックコメントは約５００件という。
これらを加味しながらまとまった最終案が４月８日（２０１０年）、東京・文京区民センターで報告された。会場には１００人を超える同協議会の参加者らが集まり、ここでも最終案についての意見交換が行われた。


以下は、その模様のダイジェスト。