独立型社会福祉士事務所として主に成年後見業務を中心に活動する中で、知的障害者の触法（法に触れる、触れた、触れる恐れのある）ケースを対応する事があります。対応する度にこのケースにおける知識不足、情報不足を痛感する日々であったある日、東京TS（トラブルシューター）ネットおおたの立ち上げの会があるとの情報を入手したので参加しました。

　目黒区に社会福祉士事務所を開設して暫く経過し、より地域に根差しかつより最前線のご意見を伺いたいと思い、ホームヘルパー事業を開始しました。平成8年に老人ホームの営業となり、遠足や運動会の手伝いをしたり、ピンチヒッターで夜勤に入った事はありましたが、自分一人だけでサービスを行うと言うのは18年間で初めての挑戦でした。

　成年被後見人の選挙権をめぐる東京地裁判決とその後の公職選挙法の改正を受け、2013年7月21日の参議院選挙から、成年被後見人も投票可能となりました。成年被後見人は、医師、裁判官、市区町村の担当者らの意見を交えて検討、決定され、被後見人に認定されますが、認定されると彼らが行う法律行為は制限され、投票行為も出来ませんでした。

　最近男性介護者が増加している。介護保険開始時の2000年には、男性介護者は全体の19.5%だったが（＊1）、2010年には32.2%に達した（＊2）。仕事を辞め収入がなくなった中で、妻と母を介護しているというケースもある。先日都内のある介護者の集いで、男性（67歳）介護者に話を聞いた。
　65歳の妻を介護して9年、当初は仕事にもやりがいがあり抵抗はあったが、自分しかいないと決意し退職、介護を始めた。始めてみると妻との会話が楽しく、介護も苦にならなくなったという。最近ショートステイで預かって貰い、泊りで旅行にも行くという。旅行中もし何かあったら？と思わず質問すると、「今まで頑張ってんだからその時は勘弁してね」と妻には伝えてあるとの事。同時に、「介護も人生も何時まで続くか分からない反面、自分の人生も悔いを残したくない、旅行中に亡くなったらそれが妻の人生でしょう？」とも話していた。物凄く悩み苦労した末の答えのように聞こえた。【文：��木重徳】

＊1：厚生労働省 平成12年度介護サービス世帯調査の概況
＊2：介護ニュース.NET 2011年9月1日

　品川区八潮の八潮パークタウンは東京最後のニュータウンとして昭和58年頃にスタートした地域で、最盛期には７万人以上が暮らす巨大集合住宅群だ。現在の居住者は１万人強で、多くの都市と同様に高齢化や単身世帯化が進む。

　6月22日、23日、大田区産業プラザ・PIOにおいて、日本とグアテマラで作られたデジタル・ストーリーテリング（DST）作品をもとにした上映会＆インターネット対話が行われ、2日間で延べ約50人が参加しました。
　6月22日には、日本の4作品とグアテマラの12作品を一挙に上映。普段映像制作に携わる人やグアテマラに関心をもつ人などが参加しました。

　おおた市民活動推進機構では今年から、デジタルストーリーテリング（DST）作品を作るワークショップを行っています。
　11月3日、6日に開かれたワークショップに記者も参加し、他の参加者3人とともに「私の大切なもの」というテーマで作品を作りました。

　住まいや仕事を失った人の悩みを年内に少しでも解決し、新たな気持ちで新年を迎えてもらおうと、2010年12月25日から3日間行われた「年末『拡大』相談会」。司法書士やソーシャルワーカーなど専門家約20人が、生活再建の方法について個別に相談に応じた他、26日には医療関係者約20人による診療、鍼灸、医薬品の支給が行われ、ボランティア約50人も参加しました。

　１月３１日、大田区役所にて、地域力応援基金助成事業（スタートアップ助成）実施団体の活動報告会が開かれました。
　スタートアップ助成は、設立からおおむね５年以内の非営利団体が大田区で実施する事業に対して、区が５０万円を上限に助成をするもので、区民活動団体の「はじめの一歩」を応援したいという趣旨があります。
　平成２１年度には２９団体から申請があり、そのうち以下の７つの事業が採択されました（カッコ内は実施団体名）。

　２００６年１２月、障害者権利条約は国連で採択されました。日本はいまだ批准していません。
　日本社会は条約の要請を満たしている、というのが政府の立場です。しかし現状では障害者の社会参加が十分保障されているとはいえない中で、批准のみで社会が何も変わらないままでは困ると、障害当事者の側が批准を反対してきた経緯があります。