原発事故の影響が続く福島県。20km圏内の警戒区域ではいまだ人の立ち入りが制限され、公共交通機関は寸断されたままです。 そのような中、警戒区域とその他の地域が混在する南相馬市で、大田区で福祉に関わる人などが協力し、福祉作業所へ通う人の移動を支援する新たな取り組みが始まっています。

2012年2月　南相馬の「さっと」事務所前


　きっかけは、浪江町から大田区に、発達障害のある女性と家族が避難してきたことでした。大田区でも作業所に通えないかという相談を受けた大田区の NPO法人、風雷社中が、女性が震災前に通っていた福祉作業所を通じて現地のニーズを調査したところ、利用者の移動支援のニーズが高いことがわかりました。
　南相馬市には、もともと独立した移動支援事業はなく、それぞれの作業所が余裕のある範囲で行っているのが現状でした。ところが、警戒区域からの避難者への対応や、利用者からの生活相談の増加、職員の離散などで、作業所の職員は手一杯の状態に。加えて震災前から自力で通っていた利用者のうち、仮設住宅への避難や常磐線の寸断で自宅待機を余儀なくされる人も生じ、移動支援が最優先課題になっていたのです。
　そこで、ともに調査に取り組んできたメンバーで事業を組み立て、南相馬市内の作業所と連携した移動支援事業「さっと」を開始しました。
　事務局員、ヘルパー、運転手2人を現地採用し、昨年10月の開設以来、平日5日、2台で4作業所の利用者の通所や通院を支援しています。今後は、外出や余暇活動への送迎や利用者増のため土曜日の運営するなど、事業拡大が見込まれています。
　運営資金は、昨年度に引き続き今年度も助成金を得ていますが、今後の事業継続に必要なガソリン代や人件費などの安定的な確保が大きな課題です。もともと福祉作業所は、工場からの軽作業の受注や、農産物、加工品の販売で得られる収益と、福祉政策からの補助金でやりくりしてきました。原発周辺地域では、交通機関の寸断や産業衰退、人口流出などが予想される中、移住が難しい障害をもつ人は地域に取り残されがちです。行政や企業の協力のもと、そうした人たちの生活をどう支えていくのか、皆で考える必要があると取材を通じて感じました。