ラゴスで日本関係船襲われる
[2006年06月20日(Tue)]
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紅海南部
タンザニアで海賊
こそ泥海賊
サンゴで再生沖ノ鳥島
海賊日誌
日本最南端の島「沖ノ鳥島」。この島は、最高潮時に水面上にわずか16センチしか、頭を出さない小さな島です。しかし、この島を基点とした排他的経済水域は、約40万平方キロ。 この島の維持が問題になっています。政府は、300億円の費用をかけ、波による侵食から守るためコンクリートで護岸を固めました。 今、この島をサンゴを培養することで再生させる研究が進められています。週末にくる満月の日に沖ノ鳥島ではサンゴが卵を産むことでしょう。この卵をいかし、サンゴを養殖しようとしています。夢のある企画です。 2004年11月、2005年3月の2回、日本財団が沖ノ鳥島に民間視察団を派遣したときの事務局長をやりました。このサンゴの養殖による陸地再生計画は、そのときの報告書から生れた計画です。今後が楽しみです。
マーリン号
海賊日誌
日本財団は、昨年新設されたマレーシア海上法執行庁(MMEA)に対し教育訓練船を寄贈し、先週、引渡し式がマレーシアのポートケラン港で行われた。式には、マレーシア・ナジブ副首相も出席し、教育訓練船が寄贈されたことに対する率直な喜びをスピーチの中で話した。 自国の予算では、装備や人員確保に資金を充当することが優先されてしまう。教育のための船の建造は、本来、必要不可欠のはずであるが、なかなか資金が回らない。そこで、日本財団は、人材育成の重要性から教育訓練船の寄贈を行ったのである。アジアに海を守る人の育成は、日本の安全にもつながる重要なことである。 この教育訓練船は、ナジブ副首相の夫人により「マーリン」と命名された。 マーリンには、誠実という意味もあるそうである。海を守る人材を育成する船にとってふさわしい名であろう。
海賊対策地域間協定
本日、シンガポール・マレーシアの出張から帰国しました。
日本財団からMMEA(マレーシア海事法執行庁)へ寄贈した教育訓練船の贈呈式に行ってきました。また、今回の出張では、海賊対策地域間協定の状況を確認してきました。同協定は、10カ国の批准により効力を発しますが、現在は、9カ国、インドが批准のための国内手続きを進めているので、近々には10カ国が揃い、年内には発効の運びとなります。この協定では、シンガポールに海賊情報共有センターを設置することになっていますが、近隣国のインドネシアとマレーシアの同意を得ていません。インドネシアは、マラッカ海峡およびインドネシアの近海の海賊問題(海上武装強盗)は、あくまでも国内問題としており、また、マレーシアは、現在、海賊を押さえ込んでおり問題がないとしている。マラッカ海峡沿岸3カ国の協力体制の確立があってこその海賊対策地域間協定である。また、IMBとの役割の線引きも不明確なままでは、海運業者をはじめ海事関係者の戸惑いが残る。 海上警備機関相互の協力関係は、順調に進められてきたあとは、外交が問題を複雑化させないことである。海賊対策における日本のイニシアチブが試されるときである。 |
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