訓練日　2024年9月2日（土）19:30〜21:00
会場　　総合福祉会館　ふくしの広場
参加者　焼津VC11名

　今回は前回に引き続きボランティアコーディネーターのスキル向上と維持を目的として、ニーズ受付に関する問題の洗い出しを行いました。

ニーズ受付時のチェック項目の見直し検討項目案

１．発災直後に対応すべきニーズと、一定の復旧が完了した時点で対応するニーズの区分けが必要ではないか。また、ボランティアが行いたいという活動についても時期を見ての対応が必要ではないか。

※ニーズがない特定作業希望のボランティアが来た時にどうするか。
※ボランティアセンターに「こういうボランティアとして来ています」という挨拶のような登録もあるのではないか。対応方法を考えておくべきではないか。


２．避難所に派遣するボランティアの対応を別に考えるべきではないか。（派遣先の避難所の状況をボラセンでは十分把握できない。また、活動時間や派遣期間も長期になる。）

※ボランティア保険の確認と情報の一元化のため、まずボランティアセンターでの登録をお願いする。長期間(数日でも)いてくれる人で行ってくれる人をお願いする。
※避難所での活動内容については各避難所の状況に応じて行ってもらう。(毎日の報告はしなくて良い)
※最終日には活動終了した事をボランティア本人または避難所の担当者(ボランティア担当が居るはず)からボランティアセンターに報告してもらう。
※残る課題
　・ボランティアの宿泊場所・食事などをどうするのか
　・ボランティア活動証明書や高速道路の優遇などの書類をどうするか


３．ボランティアニーズ受付チェック項目の見直し。具体的には、追加項目及び水害と地震（津波を含む）の場合の対応の可否や条件が異なるのではないか。

※水害の屋内浸水の場合など応急危険度判定は不要ではないか。(そもそも判定をやるのか?)
　　応急危険度判定　⇒　余震に対して安全かを判断する(二次災害防止を目的とする)
※罹災証明・保険査定など被災を証明する必要があれば、片付けよりそれが優先になる。
※トイレなども小規模災害時ならば、少し離れればあるはずであまり気にしなくてもよいのではないか。
※避難所運営は行政の仕事になるはずだが避難所に対する支援は必要か。(規模による)
※水害でも家が流されるなど大きくなってしまえば大規模災害となるのではないか。
　　局所的な水害の場合と区別する

４．点（１軒）の対応だけでなく面での対応も考える必要がある。つまり、町内会などのエリアでのニーズにも対応が必要ではないか。

※発災直後は、行政や自治会から復旧に向けた準備としての要請が多いのではないか。（河川の流木・堆積物の処理や、道路の汚泥の処理等。）


５．ボランティアの派遣人数に基礎人数（最低派遣人数）を決めておいて、被災状況によってプラスの人数を追加する方が良いのではないか。また、女性は最低３人は派遣するボランティアには含める等の検討が必要ではないか。（性犯罪防止のため）例外としては職場・家族・サークル等の日常的に活動している組織は除く。

※リーダーが人数を把握できるのはどの位か。
※地域全体を見る場合は人数が増えるが。