このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、和歌山県内のNPOのなかには活動停止や大幅な縮小に追い込まれている団体も少なくありません。
　いま苦しい状況にあるNPOは、これまで子どもや高齢者、障がいのある方の生活を支えたり、市民の健康増進のための取り組みを進めたり、地道にまちづくりに取り組んだり・・・様々な形でまちに欠かせない活動を展開している団体ばかり。わかやまNPO センターは「誰ひとり取り残さない」国連SDGs（持続可能な開発のための目標）達成に向けて、地域で暮らす方を支えるNPO活動を応援する基金を立ち上げています。

　以下の2つの方法で寄附を受け付けます。

1.寄附先を分野から選択したい場合【分野別寄附】　寄附金税制の対象となります

　次のAからHの8つの分野でご寄附を募っております。複数の分野にまたがってもOK。金額は問いません。
　A：子ども支援…子ども食堂、子どもの虐待防止、民間学童保育など子どもの豊かな育ちを応援する事業
　B：障害者支援…公的な障害福祉サービスの枠組みから外れる障害者支援を応援する事業
　C：高齢者支援…公的な介護サービス等の枠組みから外れる高齢者支援を応援する事業
　D：健康増進…住民の健康増進につながる地域のスポーツや介護予防等を応援する事業
　E：まちづくり…新型コロナが落ち着いたあとのまちづくり活動全般を応援する事業
　F：文化の振興…この間活動がストップしている様々な文化振興を応援する事業
　G：弱者支援…難病や病気の患者会や家族会などをはじめ、様々なハンディを負っている方を応援する事業
　H：わかやまNPOセンター…新型コロナウイルス感染症で影響を受けた団体支援と、情報収集・発信をおこなっています

2. 寄附先がすでに明確な場合【指定団体寄附】　寄附金税制の対象となりません

　寄附したい団体名が明らかな場合は、わかやまNPO センターを経由して、団体に寄附します。
　※ 振込手数料は差し引かせていただきますのでご了承ください。
　※ このコースで寄附される場合、寄附金税制の対象にはなりません
　※ 先方が寄附の受入をおこなっていない場合、公序良俗に反する行為をおこなっていると認められる場合、団体名誤りなど振込先口座がみつからない場合などの理由で寄附ができないことがあります。この場合は、寄附額を「1. 分野別寄附」に掲げられている類似分野への寄附金に振替させていただきます。

寄附の方法
　※ 寄附申込書に、寄附したい分野と金額を記載のうえ、申込書に記載している、わかやまNPO センターの口座にお振込みください。複数分野の選択も可能です。
　※ 分野別寄附先団体はわかやまNPO センターで募集・審査のうえ、対象となった団体に均等にお振込いたします。
　※ 募集状況についてはわかやまNPO センターブログ（https://blog.canpan.info/wnc/）で随時お知らせします。
　※ 寄附の受付締め切りを7月31日まで延長いたします。8月に助成後、2021年1月を目処に寄附金受領証明書（確定申告にご利用いただけます）と、ご寄附いただいた資金をもとにおこなった事業報告をお届けする予定です。

　寄附申込書はこちらからダウンロードできます（Word形式・25KB）。

　チラシはこちらからダウンロードできます（PDF形式・408KB）。

近畿労働金庫では、社会貢献型定期預金「笑顔プラス」を取り扱っています。
利率を店頭金利よりも引き下げる替わりに、その差額を積み立てて、関西を拠点に活動するNPO・NGOに寄附をしていただく取り組みです。

近畿労働金庫社会貢献預金「笑顔プラス」ご紹介ページ
https://www.rokin.or.jp/save/term/contribution_plus/



今年は249,571円のご寄附を頂戴しました。
このご寄附は和歌山県内での防災・減災につながる取り組みに活用させていただくこととなっています。近畿労働金庫のみなさん、ご預金いただいているみなさん、ありがとうございます！

関西広域連合と和歌山県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた共通デザインのポスターのテンプレートを公開しました。みなさまの周囲でご活用いただける施設等ございましたら、自由にご活用下さい。

こちらからPDF形式でダウンロードできます。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00204243.html

　和歌山県では、県民の皆さんとともに様々な施策に取り組んできた結果、部落差別は解消へと向かっています。しかしながら、今もなお、結婚などに際して同和地区かどうかを問い合わせる行為や、インターネット上に誹謗中傷や同和地区を忌避する書き込みなどの部落差別が発生しています。
　このような状況を踏まえ、令和2年3月24日から「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」を施行し、行政、県民、事業者等が一体となって、部落差別の解消を推進して部落差別のない社会を実現することを目指しています。
　和歌山県では、引き続き、部落差別の解消のための教育・啓発や、県民の皆さんからの相談への対応などに取り組んでいきます。
　県民の皆さんも、条例の趣旨をご理解いただき、部落差別は許されないものであるといった認識のもと、全ての県民の人権が尊重される豊かな社会を実現しましょう。

◆人権全般・同和問題（部落差別）に関する相談窓口
　・県人権啓発センター（人権ホットライン）
　　月〜金曜　9:00〜16:00　TEL：073-421-7830
　・県庁人権局　
　　月〜金曜　9:00〜17:45　TEL：073-441-2563
　※各振興局総務県民課でも実施しています。

◆条例の詳細等については、下記URLをご覧ください。
　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/021400/d00203694.html

毎年のように大規模災害が発生するなか、今春からの新型コロナウイルス感染症の広がりを受けて、「災害ボランティア」のあり方を見直す動きが各地で活発になっています。

全国の災害ボランティア支援をおこなっている「認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」さんが、新型コロナウイルス影響下における災害ボランティア活動を念頭においたガイドラインを6月1日に公表しました。
http://jvoad.jp/guideline/

今後、感染症の動向をみながら、また現場の声を反映しながら改訂を進めていくとのことです。
ぜひ、ご一読下さい。

新型コロナウイルス感染症環境下で、NPO法人の事業報告書等の作成や定款変更の仕方など、なかなか確認できないという方も多いのではないでしょうか。

和歌山県NPOサポートセンター・わかやまNPOセンターでは、総会の開き方に続いて、事業報告書作成のポイント、定款変更のポイントを解説した動画を、「全国NPO事務支援カンファレンス」の協力の元公開しました。ご参考になれば幸いです。

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全都道府県において解除されましたが、引き続き、NPOサポートセンターをご利用の際は以下の点にご留意いただきますようお願いいたします。

■対面による相談について
　可能な限り、電話・メール・ビデオ相談による相談に変更ください。ビデオ相談による相談は事前にご予約ください（info@wakayama-npo.jp）。
　
■サークル活動室での作業について
　各種機器（印刷機・長尺プリンタ等）のご利用の際は、「ソーシャルディスダンス」を意識いただき、消毒の徹底とともに、作業人数を極力減らしていただきますようお願いいたします。
　印刷後の作業についても極力短時間で終了ください。


　NPO法人のみなさまから、総会の開催等に関するご相談が増えていますが、その点についてはこちらに記載しておりますのでご覧ください。動画解説もあります。
　https://blog.canpan.info/wnc/archive/4888


　今後の情勢の変化により、開館形態を変更することがあります。動きがあれば随時このブログかわかやまNPO広場でご案内しますので、適宜チェックくださいね。

現在、県内のNPO法人に配布されている、和歌山県庁発行の「特定非営利活動法人の設立及び管理。運営の手引き」は2017年3月改正版となっています。

しかし、昨年以降、元号の改元、民法改正にともなう「役員の欠格事由」の変更、税制の改正、日本工業規格の日本産業規格への名称変更等があったため、2020年3月版ができました。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031300/npo/shinsei/shinsei.html

今回は、NPO法の制度が変更されるものではないため、改訂版の印刷はおこなわれませんのでご留意下さい。主な変更点は以下のとおりです。

●NPO法改正の完全適用
　貸借対照表の公告制度が完全施行されたことから「平成30年10月以降は貸借対照表の公告が義務付けられる予定です」という趣旨の記述の削除など、経年による記述の見直しが行われています。
　昨年12月の民法改正にともなう、NPO法人の役員の欠格事由の変更も行われています。

●税制の変更
　税率の変更、地方法人特別税が特別法人事業税に切り替わったことなど、税制の変更を反映。

●規格の変更
　従来の日本工業規格が「日本産業規格」に名称が変わったことから、注意書きが一斉に変更されています。

●官署の移転対応
　和歌山地方法務局や和歌山税務署の移転等に伴い、住所等が変わっています。

和歌山県内のNPO法人のおよそ8割が3月決算。
そろそろ事業報告や役員変更について準備を進められている頃かと思います。

今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響でいつもと進め方が違うところも大きいかと思いますが、NPO法人の事業報告書等の提出と役員の変更（任期到達による再任も同様）が必要です。

NPO法人、こんなときどうする？
事業年度が終了しました・事業報告について
https://www.wakayama-npo.jp/qa/qa_houkoku.html
役員の任期末が来ました・役員を変更したい
https://www.wakayama-npo.jp/qa/qa_yakuin.html

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で総会の開催が遅れるなどの理由で、事業報告書等の提出が遅れそうな場合は、あらかじめ所轄庁にお申し出下さい。
なお、役員変更登記に関してはいまのところ新型コロナウイルス感染症にともなう特例はありませんが、定款の記載内容によっては「総会で後任役員が選任されていない場合は、任期終了後最初の総会が終結するまで任期を伸長する」という規定が適用される可能性があります。この場合、新しい役員任期は総会の日が基準となり、これまでのサイクルが崩れることがありますので、ご留意下さい。

和歌山県は5月15日、新型コロナウイルス感染症の拡大により運営が厳しい事業者を対象とした県独自の支援策「事業継続支援金」の概要を発表しました。

経済産業省の持続化給付金の受給を受けた事業者を対象に、雇用人数をベースに、20〜100万円を基準額とし、持続化給付金支給額をベースに算定した数式で算出された学の支援金が受けられる旨が記載されています。

詳しくはこちらをご覧ください。
【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】事業継続支援金の募集を開始します！