6月10日に新型コロナウイルス感染症に関する和歌山県からのお知らせが更新されましたのでお知らせします。

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・ 安全な生活・安全な外出を心がける
・ ワクチン接種後も引き続きマスク着用等の対策を
・ キャンプやバーベキューは、キャンプ場など所定の場所で、管理者の定めるルールを守って、密にならないよう感染症対策をするとともに、ゴミは持ち帰る
・ 特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない
・ 遅くまで集団で会食・宿泊をしない
・ 家族以外とのカラオケを控える
・ カラオケ・ダンス等の大規模な催しへの参加を控える

・ 大阪府、兵庫県、京都府、北海道、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県への不要不急の外出を控える
　期間：政府対策本部が「緊急事態措置を実施すべき区域」等を指定している期 間（群馬県、石川県及び熊本県については6月13日まで）

・ 症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診
・ 事業所では発熱チェック
・ 病院・福祉施設サービスは特に注意
・ 医療・福祉施設の職員は家族以外との会食を控える
・ 濃厚接触者は陰性でもさらに注意
・ 医療機関は、まずコロナを疑う

・ 各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守
・ 職場内でもマスクの着用を徹底する
・ 在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用を

・ 感染防止策が徹底されないイベントの開催の延期･自粛
　 大規模集客施設･小売店での催物･バーゲン等は延期･自粛

・ 学校の部活動の制限について
　　県外の学校との練習試合等は禁止
　　それ以外は、感染防止対策を十分に講じた上で活動

PDFデータはこちらからダウンロードできます。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00207746_d/fil/210610.pdf

6月にはいり、和歌山県における新型コロナウイルス感染症の新規確認数が大幅に減少してきています。内閣府より、職場等における新型コロナウイルス感染症の積極的な検査等に関するお願いがありましたので、NPO法人のみなさまにおかれましても十分にご留意くださいますようお願いいたします。

詳しくはこちらのPDF（1.1MB）をご覧ください。
　

いつも和歌山県NPOサポートセンターをご利用いただき、ありがとうございます。
当センターは以下の日程で一部のご利用が制限されます。なにとぞご了承ください。

【全国高等学校総合文化祭和歌山大会（紀の国わかやま総文2021）開会式関連】
　7月末から和歌山県内各地で開催されるこの大会の開会式が7月31日（土）に和歌山ビッグホエールでおこなわれます。
　これにともない7月31日は和歌山ビッグホエール・和歌山ビッグ愛の北駐車場・中央駐車場がご利用いただけないほか、午後の一部時間帯、国体道路から和歌山ビッグホエール・和歌山ビッグ愛を結ぶ進入路が断続的に通行できなくなります。特にお車でのご来館は混雑に巻き込まれる可能性もありますので、十分ご注意ください。

【会議室の音響設備更新工事関連】
　和歌山ビッグ愛9階の会議室Cの音響設備が今年度更新されます。和歌山県NPOサポートセンターのサークル活動室は、かつては会議室Cと一体で運用されていたことから、活動室内に会議室Cの音響設備とつながったスピーカーが設置されたままとなっています。
　今回の更新工事にともない、サークル活動室内のスピーカーが撤去されることになり、7月27日（火）・28日（水）の2日間のうち一部の時間帯でスピーカーの撤去作業がおこなわれます。作業時は一時的にサークル活動室のご利用を制限させていただくことがあります。
　（当初は8月31日・9月1日の予定でしたが1ヶ月繰り上げとなりました）

　みなさまにはご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。
　また予定は変更になることがあります。状況が分かり次第、お知らせいたします。

　わかやまNPOセンターでは、2020年春、夏に続いて、2021年春に第3回の新型コロナウイルス感染症に関する和歌山県内市民活動に対するアンケートを実施しました。5月下旬に回答を締め切り、結果をとりまとめましたので概要をご報告します。

【結果のポイント】
　・新型コロナ拡大から1年が経過し、「コロナの影響があった」団体は全体の9割超に
　・資金面・人材面のニーズのほか、事務や事業のオンライン化を進めたいという団体も増加
　・行政等のコロナ対策支援事業の活用も見られます
　・収入が減少した団体も多く、事業資金に懸念を感じている法人が約半数
　・全体の6割がオンラインツールを活用、もしくは活用を検討

アンケート概要はこちらからダウンロードできます（PDF形式・1.02MB）
　

以前このブログでもご紹介していましたNPO法改正、6月9日水曜日に施行されました。
和歌山県内のNPO法人のみなさまには、昨日付で和歌山県庁から改正のご案内が郵送されましたので週明けにはお手元に届くかと思いますが、こちらでも改正内容をご案内いたします。

【1】NPO法人の新規設立・定款変更認証時の縦覧期間等が短縮
　NPO法人の新規設立時と、認証が必要な定款変更をおこなった際には「縦覧期間」が設けられています。法律設立当初は2ヶ月、現在は1ヶ月となっていますが、今回の改正で縦覧期間は2週間に短縮されます。
　また提出後の軽微な補正がおこなえる期間が2週間から1週間に短縮されます。

　縦覧期間が短縮されることで、認証にかかる時間がこれまでより短くなることが見込まれます。
　また、縦覧される団体の情報は和歌山県の広報「県報」（原則毎週2回発行）に掲載されていましたが、改正後は和歌山県庁県民活動団体室のウェブサイトに掲載されることになります。

【2】閲覧書類等から、個人の住所が除外されます
　設立認証に関する縦覧書類、和歌山県庁と和歌山県NPOサポートセンターで閲覧書類として公開されている事業報告書等に含まれる「役員名簿」「年間役員名簿」「社員のうち10名以上の名簿」の個人の住所は閲覧の対象から除外されます。
　なお、NPO法人の社員や利害関係人の請求があった際に、NPO法人が閲覧させる「役員名簿」「社員名簿」については住所等も閲覧対象になります。

【3】認定NPO法人・特例認定NPO法人の提出書類の変更
　認定NPO法人・特例認定NPO法人が事業年度終了後に提出する書類の一部が以下のように変更となります。
　・「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」は、作成と備え置き・事務所における閲覧対応は継続して必要ですが、所轄庁への提出が不要になります
　・役員報酬規程や職員給与規程について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出が不要になります（変更があった場合は提出）。
　・認定・特例認定NPO法人の役員等に対する報酬の状況を記載した書類は毎事業年度提出が必要になります

【4】NPO法に関わる手続きのデジタル化の促進
　今回、和歌山県では縦覧申請のウェブサイトでの公開がこの一環ですが、内閣府ではNPO法人の各種手続きの電子申請システムの構築が計画されているそうです。

【5】各種書類への押印が不要になります
　こちらは法改正ではなく、全国的な押印廃止の流れを受けた動きですが、和歌山県庁にNPO法人が提出する各種書類への押印が廃止となります。
　なお、法務局への法人登記についてはほぼ従来どおりの取り扱いとなります。
　また、定款で押印を義務付けている書類（総会や理事会の議事録など）への押印を怠ると定款違反となり無効となりますのでこの点もご留意ください。


【和歌山県の各種様式も変更になります】
　今回の改正で、和歌山県のNPO法人設立・運営に関する各種書類の書式も変更となります。NPO法人のみなさんのお手元にある「特定非営利活動法人設立・管理・運営の手引き」は近日改定予定ですが、一足早く改正された内閣府発行の手引書から関連したページをご案内します。
　「新規設立編」ではNPO法人の設立に関する書類の書式、「事業報告・定款変更・解散編」ではNPO法人の事業報告・定款変更・解散に関する書類の書式をご紹介しています。偶数ページが和歌山県のこれまでの書式、奇数ページが内閣府が公開した今日以降有効となる書式です。偶数ページとその次の奇数ページに黒い○を書いているところが変更点となります。内閣府の書式を参考に読み替えてください。

新規設立編（PDF・898KB）
事業報告・定款変更・解散編（PDF・1.01MB）

内閣府の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、全国のNPO法人に向けて可能な範囲での出勤者数の削減（テレワーク等の徹底） に関する協力依頼がありましたのでお知らせします。

PDF資料はこちらです。
2021060101.pdf（181KB）
2021060102.pdf（1.21MB）
2021060103.pdf（732KB）

和歌山県内でも新型コロナウイルス感染症に関して「持続化給付金」を受給したNPO法人が複数あるようです。この「持続化給付金」に関する会計処理について、NPO法人会計基準協議会が見解を発表しました。

持続化給付金の会計上の取り扱いについては、国としても明確な方針があまりないようです。NPO法人会計基準に関する様々な疑問に回答する「回答委員会」のみなさんが様々な情報を元に策定された見解となっておりますので、関係するNPO法人のみなさまはぜひご一読ください。

http://www.npokaikeikijun.jp/topics/jizokuka/

聴覚障害者、とりわけ中途失聴・難聴者の生活及び関連する福祉制度についての理解を深めるとともに、要約筆記（手書き）を行うために必要な知識及び技術を習得することをめざします。

【日時】7月8日（木）〜12月9日（木）10:00〜15:00　全21回（全木曜）
【場所】田辺市民総合センター、田辺市万呂コミュニティセンター、和歌山県立情報交流センターBig・U
【参加費】無料ですがテキストをお持ちでない方はお求めください（3,670円）
【定員】12名
【締め切り】6月24日（木）必着
【主催】和歌山県聴覚障害者情報センター
　詳細は以下のチラシ（PDF）をご覧ください。
　http://www.aikis.or.jp/~cacenter/pdf/%E4%BB%A4%E5%92%8C3%E5%B9%B4%E5%BA%A6%20%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E8%A6%81%E7%B4%84%E7%AD%86%E8%A8%98%E8%80%85%E9%A4%8A%E6%88%90%E8%AC%9B%E5%BA%A7.pdf

新型コロナウイルス感染症の拡大から1年が過ぎましたが、和歌山県内で爆発的に感染者が増加するなど、まだ感染が衰える気配はありません。今年も「NPO法人の総会をどうしよう」というご相談が寄せられるようになってきました。開催方法を考えてみましょう。

まず前提条件として、NPO法人は毎事業年度1回は総会を開催することが義務付けられています。もちろん今年も開催が必要となります。
集まっての総会開催が困難な場合は以下のような開催方法が考えられます。

ケース1　「みなし総会」を活用するケース
　2012年のNPO法改正により、正会員全員がすべての議案に賛成したことが確認されれば、総会をおこなったとみなすことができる「みなし総会」が可能となりました。
　定款に「みなし総会」ができることが明記されていればこの方法が使えます。2012年以前に設立された法人など「みなし総会」の規定がない場合も、NPO法に規定がありますので「みなし総会」は有効になるのではないかという指摘があります。議事録に「特定非営利活動促進法第14条第9項の規定により正会員全員の同意を得る方法で総会をおこなった」などの旨を記載しておくと根拠が明確になるかと思われます。
　なお「正会員全員」から「すべての議案に同意」を得ることが求められますのでハードルは高めといえるかと思います。

ケース2　オンライン総会を活用するケース
　内閣府NPO法人ホームページでも記載があるのが、ビデオ会議システムなどを使ったオンライン総会（https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa）。
　この場合、映像や音声がスムーズにやり取りできるかどうか、画面の向こうから質疑などが受け付けられる状態になっているかどうかが重要になります。議長も議事録署名人も含めてすべてオンラインで総会を開催することも多くの所轄庁で認められているようです。
　オンライン会議ツールは最近かなり普及していますので、昨年よりも開催のハードルは下がっているのではないでしょうか。
　なお、議事録にはビデオ会議での参加者が何人かを記載しておく必要があります。


★今年は事業報告書の提出期限の延長はありません
　昨年は新型コロナの影響で事業報告書の提出が遅れる場合は一定の猶予がありましたが、今年はいまのところ事業報告書の提出期限の延長の取り扱いは発表されていません。事業年度末から3ヶ月以内の事業報告書等の提出をお忘れないようにお願いします。
　※ やむを得ない事情がある場合は所轄庁にご相談ください。

★登記期限の延長はありません
　法務局に登記している役員の変更や再任時の登記の期限については延長の取り扱いはなされていません。また和歌山地方法務局での登記相談については事前予約が必要となっています。
　また登記は郵送でも受け付けているほか、オンライン登記も利用できます。
　和歌山地方法務局　http://houmukyoku.moj.go.jp/wakayama/
　オンライン登記　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html

★法人税等の納税について
　今年2月までは法人税等の納税を猶予する制度が設けられていましたが、現在はその制度もないようです。今後の感染状況により異なる可能性がありますので最新情報は国税庁のウェブサイトをご確認ください。
　https://www.nta.go.jp/

今年3月1日から3月31日までの間、回答を受け付けておりました、和歌山県NPOサポートセンターの事業アンケートにたくさんのご回答をいただき、ありがとうございます。
結果がまとまりましたのでご案内いたします。

アンケート結果（PDF・661KB）

いただいたご回答を、2021年度の事業の企画立案に役立たせていただきます。