新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
※ 収益事業をおこなうNPO法人も対象です

【主要申請要件】
・事業再構築の定義に当てはまること
・事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
・補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年平均成長率3〜5％（申請枠により異なる）以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3〜5％（申請枠により異なる）以上増加の達成

　補助額等は事業の類型により異なります。詳しくは公式サイト掲載のリーフレットをご覧ください。

【主催】経済産業省
　※電子申請のため「gBizIDプライム」を取得する必要があります。ID発行に3週間程度かかるため申請を検討されている方はお早めに手続きをお願いします。

　2024年度も事業は継続されています。詳しくは経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/

　和歌山県内では和歌山市・田辺市・那智勝浦町に「和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口」が設置されています。詳しくはこちらをご覧ください。
　https://yarukiouendan.or.jp/business/saikouchiku

地域づくり団体全国協議会より、一般財団法人地域活性化センターの賛助会員を対象とした
「令和5年度地域づくり団体活動支援事業等」が実施されます。

【応募締切】各事業の助成金の累計額が予算に達した時点で受付終了


当事業への申請を御希望の場合は、下記ウェブサイトで公開予定の要綱等を参照の上、必要
書類の提出をお願いします。
https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/

なお、一般財団法人地域活性化センターの賛助会員（年会費 3,000 円）への加入については、
下記提出先に御相談ください。

＜提出先＞
最寄りの振興局（地域振興部地域課）まで郵送もしくは御持参ください。
海草振興局地域振興部地域課
〒640-8585 和歌山市小松原通 1-1
TEL：073-441-3373
メール：e1301161@pref.wakayama.lg.jp

那賀振興局地域振興部地域課
〒649-6223 岩出市高塚 209
TEL：0736-61-0014
メール：e1302161@pref.wakayama.lg.jp

伊都振興局地域振興部地域課
〒648-8541 橋本市市脇 4-5-8
TEL：0736-33-4915
メール：e1303163@pref.wakayama.lg.jp

有田振興局地域振興部地域課
〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅 2355-1
TEL：0737-64-1276
メール：e1304161@pref.wakayama.lg.jp

日高振興局地域振興部地域課
〒644-0011 御坊市湯川町財部 651
TEL：0738-24-2928
メール：e1305161@pref.wakayama.lg.jp

西牟婁振興局地域振興部地域課
〒646-8580 田辺市朝日ヶ丘 23-1
TEL：0739-26-7947
メール：e1306151@pref.wakayama.lg.jp

東牟婁振興局地域振興部地域課
〒647-8551 新宮市緑ヶ丘 2-4-8
TEL：0735-21-9627
メール：e1307191@pref.wakayama.lg.jp


＜問い合わせ先＞
地域づくりネットワーク和歌山県協議会（和歌山県企画部地域振興局地域政策課内）　
担当：菊地
TEL: 073-441-2371 / FAX: 073-441-2377
E-mail: e0202001@pref.wakayama.lg.jp

【対象団体】青少年教育に関する活動をおこなう社団法人、財団法人、
　　　　　　NPO法人、法人格を有しない地域のグループ等
【対象事業】子どもの体験活動、子どもの読書活動、子ども向け教材開発・普及活動
【助成金額】1活動あたりの上限額は以下の通りです。
　・全国規模の活動（24以上の都道府県で実施するもの）600万円
　・都道府県域の活動　200万円
　・市区町村域の活動　100万円
　※活動実績がない団体については上限額の半額

【募集期間】一次募集　2022年10月1日（土）〜11月29日（火）
　　　　　　二次募集　2023年5月1日（(月)）〜6月27日（火）

＜主催＞
独立行政法人国立青少年教育振興機構

その他詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/

NPO等のみなさんが行う公益的な事業に対し、事業費の1/2以内かつ上限30万円を補助します。

【対象事業】
・熊野デザイン事業
　熊野新宮らしいまちづくりに寄与する事業
・協働推進事業
　地域課題の解決のために取り組む事業

【申請期間】
　通年（予算額に達し次第終了）

＜問い合わせ先＞
新宮市商工観光課
TEL: 0735-23-3333 （内線3005）
https://www.city.shingu.lg.jp/info/427

社会福祉法人向け融資（基本制度）
地域の福祉事業を進める社会福祉法人の資金需要をサポートします。

【ご利用いただける団体】
近畿圏内に事務所を有する社会福祉法人
　　　※原則として、2年以上活動（事業）を行っている団体が対象です。
【お使いみち】
　　　運転資金　設備資金
【融資限度額】
　　　無担保：3,000万円以内
　　　有担保：担保評価の範囲内
【商品種類】
　　　証書貸付　手形貸付
【融資金利】 近畿ろうきん所定の融資金利
【返済期間】
　　　証書貸付
　　　　無担保　運転資金：5年以内、設備資金：7年以内
　　　　有担保　20年以内
　　　手形貸付　1年以内
【返済方法】
　　　証書貸付：元利均等月賦返済または元金均等月賦返済
　　　手形貸付：元金期日一括返済（利息前払い）
【保証】
　　　原則、法人代表者など

2. 社会福祉法人向け融資（つなぎ融資）
行政からの補助金や助成金の支払期日までの資金ニーズに対応します。（指定管理者制度も可です）

【ご利用いただける団体】
　 近畿圏内に事務所を有する社会福祉法人
　　　※原則として、2年以上活動（事業）を行っている団体が対象です。
【お使いみち】
自治体・政府・福祉医療機構・助成財団などの委託金・補助金・助成金などの支払
　　　いまでのつなぎ資金
【融資限度額】 委託金・補助金・助成金などの範囲内。
【商品種類】 手形貸付
【融資金利】 近畿ろうきん所定の融資金利
【返済期間】 1年以内
【返済方法】 元金期日一括返済（利息前払い）
　　　　　　　　※ 委託金・補助金・助成金などの受領時に一括返済
【保証】 原則、法人代表者など

【お申込手続きについて】
事前調査や審査結果により、ご要望にお応えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【お問合せ】
お問合せは、下記の窓口で受付けています。
近畿ろうきん地域共生推進室（電話：06-6449-0842）
または、各営業店・ローンセンターの窓口で

詳細は下記のチラシをご覧ください。

近畿ろうきん　NPO事業サポートローン（基本制度）
地域福祉を支えるNPO法人の資金需要をサポートします。

【ご利用いただける団体】
　原則として、福祉系特定非営利活動法人（NPO法人）
　※ 任意団体期間を含め2年以上活動（事業）を行っているNPO法人

【お使いみち】 運転資金　設備資金　融資限度額

【ご融資額】
　無担保：1,000万円以内
　有担保：担保評価の範囲内

【商品種類】
　証書貸付　手形貸付

【融資金利】 近畿ろうきん所定の融資金利

【返済期間】
　証書貸付
　　無担保　運転資金：5年以内、設備資金：7年以内
　　有担保　20年以内
　手形貸付　1年以内

【返済方法】
　証書貸付：元利均等月賦返済または元金均等月賦返済
　手形貸付：元金期日一括返済（利息前払い）

【保証】　　原則、法人代表者など


NPO事業サポートローン（つなぎ融資）
行政からの補助金や助成金の支給期日までの資金ニーズに対応します。（指定管理者制度も可です）
【ご利用いただける団体】
　　　特定非営利活動法人（NPO法人）
　　　※ 事業歴は2年未満でも可。事業受託費の受取りは、ろうきんに開設した口座への振込を　　
　　　　指定していただきます。

【お使いみち】
自治体・政府・福祉医療機構・助成財団などの委託金・補助金・助成金などの支払
　　　いまでのつなぎ資金
【融資限度額】 委託金・補助金・助成金などの範囲内。原則として1,000万円以内
【商品種類】 手形貸付
【融資金利】 近畿ろうきん所定の融資金利
【返済期間】 1年以内
【返済方法】 元金期日一括返済（利息前払い）
　　　　　　　　※ 委託金・補助金・助成金などの受領時に一括返済
【保証】 原則、法人代表者など
【お申込手続きについて】
事前調査や審査結果により、ご要望にお応えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【お問合せ】
お問合せは、下記の窓口で受付けています。
近畿ろうきん地域共生推進室（電話：06-6449-0842）
または、各営業店・ローンセンターの窓口で

詳細は下記のチラシをご覧ください。

障害者市民活動支援融資制度「ゆめのたね」

この制度は、認定特定非営利活動法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新
しいカタチの融資制度で、NPO法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポー
トします。
阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきん
に預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のし
くみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となってい
ます。ご融資を通して障害者市民の社会的活動を応援することをめざしています。

【ご利用いただける団体】
近畿圏内に主たる事務所を有するNPO法人または社会福祉法人で、「ゆめのたね委員会」で融資申込みの推薦を得た団体。
障害者市民の社会的な活動のほか、高齢者の支援やまちづくりであっても、総合的に障害者市民の社会的な活動につながると認められたものを含む。

【お使いみち】
設備資金
運転資金
初期費用

【融資限度額】 1億円　　1件あたりの融資限度額 500万円以内

【融資金利】 近畿ろうきん所定の融資金利

【返済期間】 5年以内

【返済方法】
証書貸付：元利均等月賦返済、または元金均等月賦返済
手形貸付：元金期日一括返済（利息前払い）

【保証】　　　　原則、法人代表者など

お問合せは、下記の窓口で受付けています。
【認定特定非営利活動法人　ゆめ風基金】（TEL:06-6324-7702）
近畿ろうきん地域共生推進室（TEL:06-6449-0842）
または、お近くの営業店、ローンセンターの窓口へ

「ゆめのたね委員会」の推薦
この制度では、近畿ろうきんの融資審査に先立って、ゆめ風基金の「ゆめのたね委員会」の推薦が必要です。
「ゆめのたね委員会」に事前にご相談のうえ、必要書類を添えてお申込みください。
お申込内容の社会的意義などが認められ、融資の推薦がなされたものについて、近畿ろうきんへ融資申込書類をご提出いただくことになります。
「ゆめのたね委員会」につきましては、下記のゆめ風基金にご確認ください。

【認定特定非営利活動法人　ゆめ風基金】
〒533-0033　大阪市東淀川区東中島1-13-43-106
TEL：06-6324-7702、FAX：06-6321-5662

詳細は、下記のチラシをご覧ください。

一般的に、クラウドファンディングでは通常9〜20%の手数料が発生します（クレジット決済手数料、サイト運営費、サポートの人件費等）。GIVING100では、スポンサー企業であるYogiboが手数料分を負担することで寄付金額が100%届く仕組みを実現しています。

【利用条件】
● コングラントのライトプラン以上にご契約済みであること
● GIVING100のサイトに掲載されることを許可すること
● 以下のいずれかのクラウドファンディングであること
　・社会課題への取り組み活動（非営利活動）
　・日本文化、歴史を後世に遺す活動
　・緊急的な災害における支援活動
　・募集ページの内容で活動や想い、資金使途など詳細に記載があること
● 目標寄付金額が10万円以上であること（上限金額無し）
● 募集期間が3ヶ月以内であること（最短30日）

【実施期間】2023年1月10日まで
【主催】コングラント
　詳細はGIVING100公式サイトをご覧ください。
　https://congrant.com/jp/yogibo/
　プレスリリース　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000068908.html

合同会社めぐるでは、NPO・ソーシャルビジネス事業者がコミュニティ財団等とともに製作する『白書』の発行を伴走支援する「白書製作サポートプロジェクト」を、2021年10月から開始しました。

地域の社会課題解決に地域の民間資金がめぐる「お金の地産地消」をデザインするには、社会課題に気づいて解決に挑むNPO・ソーシャルビジネスの存在が不可欠です。
しかし、その課題を本当に解決するためには、NPO等だけでなく、「地域総動員」で解決に挑む必要があります。そのためには、解決に挑むその前に、誰が・何に・なぜ困っているか等の社会課題をしらべ、すでに解決に挑んでいる事例に学び、それらを踏まえた解決策を提案する力が求められます。

本プロジェクトは、解決策への参加を呼びかけるツールとして、『白書』の製作・発行を原則6か月間サポートする取り組みです。

【主催】合同会社めぐる
　詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。詳しい募集概要が掲載されています。
　https://www.meguru.social/posts/21788457

和歌山県人権啓発センターでは、人権に関する様々な講習・研修会等への講師派遣の問い合わせを受け付けています。ニーズに合わせた講師を紹介します。

【申込方法】日程・費用・会場・講演テーマなどをお知らせください。条件等を元に講師バンクから講師を紹介します。
【留意事項】開催経費・広報・会場設営等は主催者で準備ください。講師謝金も必要です（人権啓発センター講師など無償の場合もあります）。

【問い合わせ・申し込み】和歌山県人権啓発センター（073-435-5420・FAX 073-435-5421）
　こちらのウェブサイトからバンクに登録されている講師を検索できます。
　https://w-jinken.jp/system/user/search_bank.php

地域づくり団体全国協議会の賛助会員（年3,000円）を対象に、以下の支援を受けることができます。予算の上限に達し次第終了となりますので、お早めにお申し込みください。

■ 地域づくり団体支援事業（地域づくり団体全国協議会実施）
　計15万円を限度に、アドバイザー・講師の謝金・旅費の助成を受けることができます。

■クラウドファンディング活用支援事業
　クラウドファンディングにかかる費用の一部が助成されます。

詳しくは地域づくりネットワーク和歌山県協議会（和歌山県地域政策課内）にお問い合わせください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020200/chiiki-dukuri/index.html
　

■助成金等公募情報
【趣　　旨】　8月15日より助成応募要領が一部変更となりました　　　　　
【募集期間】　常時受付、基金の範囲内で配分は随時
【対象事業】　共生社会を推進するための助成　新たに団体を設立する場合のほか、
　　　　　　コロナ禍に対応して特別な助け合い活動を含む（ただし、国内の活動に限る）
【対象団体】　法人格の有無を問わず（個人による活動を含む）
【助成金額】　上限15万円（原則として1回）
【応募方法】　当財団ホームページ「助成応募要領」参照　
　　https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/
【問合せ等】　公益財団法人さわやか福祉財団　
　　　　　　　〒105-0011　東京都港区芝公園2-6-8　日本女子会館７階
　　　　　　　TEL　03-5470-7751
　　　　　　　E-mail：mail@sawayakazaidan.or.jp

◎コミュニティ主導型マーケットプレイスであるAirbnbが、利用者へ社会貢献体験プログラムを提供。
◎プログラム開催の対象地域が東京、大阪であれば、全国の非営利団体が社会貢献体験プログラムを企画することができます。
◎Airbnbの社会貢献として社会貢献体験プログラムの利用者からの参加費用は100%非営利団体に支
払われます(Airbnbの手数料は一切かかりません）。非営利団体にとって、資金調達の新しい仕組みです。
【主　催】テックスープジャパン
　　　　　http://min-paku.biz/news/airbnb-shakai-kouken-taiken-program-npo.html

（1）東日本大震災の震災遺児であり、（2）2012年3月以降卒業の高校新卒者もしくは高等学校に準ずる学校に在学するか大学検定を終了し進学を希望する方に対して、進学支援金を給付します。

◆ 給付金額　入学金・授業料の全額（年間上限300万円）
◆ 給付金の返済の必要はありません。
◆ 震災当時0歳児だった子どもが高校卒業後の進学先（大学・短大・専門学校）に入学し卒業するまで活動を継続します

【問い合わせ・申込み】
公益財団法人みちのく未来基金　（http://michinoku-mirai.org/）

赤い羽根共同募金では国内の大規模災害の被災地支援への支援をおこなっています。
大規模災害が発生した場合に随時支援活動が展開されます。詳細はウェブサイトをご覧下さい。

【主　催】社会福祉法人　中央共同募金会企画広報部（ボラサポ担当）
　　　　　https://www.akaihane.or.jp/saigai/

【締切】特に設けていません。
　　　※詳細は、下記のURLをご覧下さい。
　　　https://jn.lush.com/article/a-bit-about-our-charity-pot