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【事例調査のお願い】行政機関等から事業受託や補助金の受給、指定管理者制度による施設運営をされている団体のみなさまへ
202603委託アンケートB318.jpg

和歌山県内で、行政機関(国・県・市町村)等から「人件費を含む事業の受託や補助金の受給」「指定管理者制度による施設管理」をされている団体のみなさま、昨今の人件費や物価高騰の影響は受けられていませんでしょうか。また、行政機関等から十分な対応はされていますでしょうか。
和歌山県内での事例調査をいたしたく、ご協力をお願いいたします。

【対象となるのは以下のような事例です】
➢ 最低賃金の引き上げや光熱費等物価の高騰が発生しているにもかかわらず、委託費や
 補助金額、指定管理料が従来から変わらない
➢ 行政予算の制約から、委託費や補助金額、指定管理料の引き上げがなされない
➢ ほかの自治体の様子をみながら対応が模索されているのみ
➢ 別の自治体や人事院勧告などを基準に委託費・補助金等が引き上げられた
・・・など、みなさまの団体の事情をお知らせください。

状況に応じてメーリングリストなどによる相互の情報共有、情報の取りまとめによる現状の情報発信などを進めることができればと考えております。

みなさまのご協力をお願いいたします。

<連絡先>
和歌山県NPO サポートセンター(担当:志場)
E-mail: info@wakayama-npo.jp
Posted by 阪口 at 13:30 | お知らせ | この記事のURL