内閣府からのお知らせです。

これまで、NPO法人で主たる事務所のほかに従たる事務所を置く場合は、従たる事務所の住所地を所管する法務局での登記も必要になっていましたが、組合等登記令の改正にともない、2022年9月1日から従たる事務所の住所地を所管する法務局での登記が不要になります。

なお、従たる事務所を置くNPO法人は、主たる事務所を所管する法務局での登記の際に、従たる事務所の登記を合わせておこなうのは従来と変わりがありませんので、ご留意ください。