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6月9日から改正NPO法が施行されました(ひな形PDF追加)
以前このブログでもご紹介していましたNPO法改正、6月9日水曜日に施行されました。
和歌山県内のNPO法人のみなさまには、昨日付で和歌山県庁から改正のご案内が郵送されましたので週明けにはお手元に届くかと思いますが、こちらでも改正内容をご案内いたします。

【1】NPO法人の新規設立・定款変更認証時の縦覧期間等が短縮
 NPO法人の新規設立時と、認証が必要な定款変更をおこなった際には「縦覧期間」が設けられています。法律設立当初は2ヶ月、現在は1ヶ月となっていますが、今回の改正で縦覧期間は2週間に短縮されます。
 また提出後の軽微な補正がおこなえる期間が2週間から1週間に短縮されます。

 縦覧期間が短縮されることで、認証にかかる時間がこれまでより短くなることが見込まれます。
 また、縦覧される団体の情報は和歌山県の広報「県報」(原則毎週2回発行)に掲載されていましたが、改正後は和歌山県庁県民活動団体室のウェブサイトに掲載されることになります。

【2】閲覧書類等から、個人の住所が除外されます
 設立認証に関する縦覧書類、和歌山県庁と和歌山県NPOサポートセンターで閲覧書類として公開されている事業報告書等に含まれる「役員名簿」「年間役員名簿」「社員のうち10名以上の名簿」の個人の住所は閲覧の対象から除外されます。
 なお、NPO法人の社員や利害関係人の請求があった際に、NPO法人が閲覧させる「役員名簿」「社員名簿」については住所等も閲覧対象になります。

【3】認定NPO法人・特例認定NPO法人の提出書類の変更
 認定NPO法人・特例認定NPO法人が事業年度終了後に提出する書類の一部が以下のように変更となります。
 ・「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」は、作成と備え置き・事務所における閲覧対応は継続して必要ですが、所轄庁への提出が不要になります
 ・役員報酬規程や職員給与規程について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出が不要になります(変更があった場合は提出)。
 ・認定・特例認定NPO法人の役員等に対する報酬の状況を記載した書類は毎事業年度提出が必要になります

【4】NPO法に関わる手続きのデジタル化の促進
 今回、和歌山県では縦覧申請のウェブサイトでの公開がこの一環ですが、内閣府ではNPO法人の各種手続きの電子申請システムの構築が計画されているそうです。

【5】各種書類への押印が不要になります
 こちらは法改正ではなく、全国的な押印廃止の流れを受けた動きですが、和歌山県庁にNPO法人が提出する各種書類への押印が廃止となります。
 なお、法務局への法人登記についてはほぼ従来どおりの取り扱いとなります。
 また、定款で押印を義務付けている書類(総会や理事会の議事録など)への押印を怠ると定款違反となり無効となりますのでこの点もご留意ください。


【和歌山県の各種様式も変更になります】
 今回の改正で、和歌山県のNPO法人設立・運営に関する各種書類の書式も変更となります。NPO法人のみなさんのお手元にある「特定非営利活動法人設立・管理・運営の手引き」は近日改定予定ですが、一足早く改正された内閣府発行の手引書から関連したページをご案内します。
 「新規設立編」ではNPO法人の設立に関する書類の書式、「事業報告・定款変更・解散編」ではNPO法人の事業報告・定款変更・解散に関する書類の書式をご紹介しています。偶数ページが和歌山県のこれまでの書式、奇数ページが内閣府が公開した今日以降有効となる書式です。偶数ページとその次の奇数ページに黒い○を書いているところが変更点となります。内閣府の書式を参考に読み替えてください。

新規設立編(PDF・898KB)
事業報告・定款変更・解散編(PDF・1.01MB)