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«法人税・消費税・源泉所得税等の申告・納付期限の延長について | Main | 紀の国わかやま文化祭2021»
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新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府)
今般の新型コロナウイルス感染症(Covid-19)感染拡大の影響を受け、NPO法人の総会や事業報告書作成等の事務に影響が出ている団体も少なくないと思います。

先ほど、内閣府NPOホームページの特設Q&A(https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa)が更新されまして、NPO法人の事業報告書の提出について、2020年1月から6月の間に提出期限を迎えたNPO法人に対して、提出が期限を超えた場合についても、2020年9月末までを目安に提出遅延に対する督促を行わないよう、所轄庁に要請したとのことです。
和歌山県でもこの要請を踏まえた対応を実施する見通しです

ただし、自動的に提出期限が延長される性格のものではありませんので、Covid-19の影響で事業報告書等の提出が遅れる見込みの場合は所轄庁にご相談ください。

また、役員変更登記については現在のところ特例はなさそうですので、今年役員任期が到達するNPO法人のみなさんはご注意ください。
なお、総会で役員を選任すると定款で定めている場合で定款に「後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後の最初の総会が終結した日までその任期を伸長する」という規定が設けられていれば、「総会が開催できず、役員が選任できない(=役員の任期が伸長される)」と解釈される可能性はあります。

ちなみに、法務省のウェブサイトにはこのような記述があります。「今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

これはNPO法人の登記にもあてはまると考えられる(NPO法人NPO税務会計専門家ネットワークの脇坂理事の見解)ことから、これが根拠になりそうです。


このほか、内閣府NPOホームページのCovid-19関連ページでは、Covid-19の影響で人々が集まっての総会が開催しづらい場合は、インターネット中継による総会が認められるという情報も掲載されています。
時折チェックしてみてください。