2002年の政策提言とその回答です。
NPO活動の発展と環境整備のための政策提言
わかやまNPOセンター
和歌山県内におけるNPOは、その地域性に応じた多種多様な活動が各地で拡がりをみせ、着実に地域に根付きつつあります。知事におかれましては、様々なNPO・市民活動へのご理解とご支援を頂いておりますことに対し、感謝申し上げます。
われわれ「わかやまNPOセンター」は本年3月にNPO法人設立の認証を受けることができました。7月からは本格的な事務局体制を整え、関係各所と連携しながら、NPOの中間支援機関としての活動を展開しております。
さて、和歌山県内におけるNPO活動を取り巻く環境の変化として、わかやまNPOセンターが昨年提出した「政策提言」にて設置を提言していました「NPO支援・育成施設」として「和歌山県NPOサポートセンター」が本年7月に設置されました。NPOの活動を支援し、交流を可能とする施設として、有効に機能されるものと思われます。また、このほかにも各種のNPO活動への支援策を打ち出されるなど、和歌山県内におけるNPO活動の社会的基盤が整いつつあるものと考えます。この社会的基盤に基づき、今後はNPOが各セクターと協働しながら地域の諸課題に取り組むことができる社会づくりのための方策が必要になるものと考えます。
まず、和歌山県内に設置されているNPO法人の分布には偏りが見られるほか、まだ一つもNPO法人が誕生していない市・郡も残されています。NPO・市民活動を支援する体制を早急に県内全域に広げることが必要となっています。NPO関係者からは、活動支援・育成スペースを和歌山市以外でも確保することや、市町村によるNPO・市民活動の支援体制づくりを望む声が多く聞かれます。
つぎに、県民のみなさんにNPOについてよりいっそうの理解を深めていただくためにも、以下のような、NPOのパワーアップにつながる支援事業が今後とも必要であるものと考えます。まず一つ目にはNPOセミナーを2カ年程度の長期的な事業として全振興局単位で開催すること、二つ目には昨年度開催されたNPOメッセ、今年度開催するNPOフェスタなどのようなNPOと県民、またはNPO同士の交流を促進できる大きな機会を継続開催すること、三つ目には本年度実施し、多くのNPOが企画提案を行った「NPOからのふるさとづくり提案事業」を継続実施すること、四つ目にはNPOが積極的な情報提供を行い、また活動をより活発に展開するためのIT環境整備に対する助成制度やスキルアップのための講座を実施することの四点であります。
そして、地方分権化が進むと、住民が主体性をもって諸課題に取り組む地域社会づくりが重要となります。そのためには地域に根付くNPOと産官学の各セクターが連携できる社会基盤整備に向けた活動のいっそうの充実が必要であるものと考えます。
以上を踏まえまして、ここに提言を提出いたします。公務ご多忙の折とは存じますが、各地で芽生えているNPOがさらなる成長を遂げ、活気に満ちあふれたふるさとづくりに寄与できますよう、ご高配をいただけますことをお願い申し上げます。
1. NPO育成・支援体制の整備について1）活動支援・交流の地域化の促進をされたい
県内の振興局単位におけるNPO支援を行う部署、スペース、職員を明確化されることを提案いたします。
2）市町村単位のNPO支援体制の確立をすすめられたい
各市町村単位におけるNPO・市民活動支援部局の明示、支援スペースの設置、担当者の配置を図られますよう、市町村への働きかけをいただきたく思います。
2. NPO支援事業予算の確保について1）全県規模のNPOセミナーの開催をされたい
5回程度の「NPOセミナー」として、NPOの理論、実践、ITスキルなどをワークショップ形式で参加者が主体的に学べる場にしていただくことを提案いたします。
2）NPOメッセ、フェスタの開催を検討されたい
例えば大規模な「メッセ」を4年に1回、その間の年は「フェスタ」などのように、継続して開催していただくことで、より一層、NPOについて理解を深めていただくことができるものと確信しております。
3）「NPOからのふるさとづくり提案事業」の継続をされたい
NPOと行政とのパートナーシップを図る意味において大きな成果を挙げました。来年度以降も本事業を継続されますことを提案いたします。
4）NPOのIT環境整備に向けた取り組みをしていただきたい
情報提供・交流の促進やNPOの運営に役立つIT環境の整備は、本県内にとどまらない大きな成果を生むものと期待できます。
3. NPO支援の環境整備を図られたい 昨年の提言で確約を頂いたNPOパートナーシップ協議会の運営と、NPO支援条例（仮称）制定に向けた活動を促進していただきたいと思います。
（2002年10月29日）
お知らせ (1)
