2001年の政策提言とその回答です。
NPO活動支援と基盤整備についての政策提言 −明日の活力ある和歌山を協働で創るために−1.NPO支援・育成施設の設置 多様な価値観に基づく豊かなまちづくりをすすめるには、個々のNPOがしっかりした活動基盤を築くためのサポートシステムが必要であります｡
和歌山におけるNPO活動の基盤整備は、まだまだこれからです。具体的には、情報交流スペースのほか、市民が自由に利用できるITや印刷機器を備えた市民活動の相談・紹介を含む拠点（センター）が求められています｡ そこで、県施設などを有効活用し、NPOの活動支援と交流機能などが完備された、例えば「三重県市民活動センター」方式等を参考にしつつ、市民と行政が情報を共有できる協働型のNPO支援・育成施設の設置を提言いたします｡
2.NPOフェスタ（仮称）の開催 今年度開催されるNPO・ボランティアメッセを一回限りのイベントに終わらせてはなりません｡NPO活動の環境醸成には、イベントの継続性と情報受発信効果の蓄積が重要です。
そのためにも、県内のNPOが一同に会し、それぞれの活動を紹介・交流することによりNPOのレベルアップ（起業型NPOの育成）につながる「NPOフェスタ」の開催を、行政がサポートする意義は大きいものがあります｡
3.NPOパートナーシップ協議会の設置 NPO・市民活動が関わる分野は、いまや県政全般にまたがっています｡
市民参加型のまちづくりにおいては、あらゆる場面でNPOと行政、企業との協働活動が実現する可能性が広がっています。さらには、大学、生協、労働組合など、地域社会との関係づくりをめざす多様な事業者や市民が交流し、幅広いパートナーシップを築くことでNPOが成長する基盤づくりが図られることでしょう｡
つきましては、市民と産官学の各セクターからNPO活動の意義を自覚した人たちが定期的に集まり、連携、協働のあり方を議論しあい、情報共有のできる「NPOパートナーシップ協議会」の設置を提案いたします｡
4.NPO人材育成セミナー（仮称）の実施 成長段階にあるNPOでは、資金調達と併せて人材の育成についても大きな組織運営上の課題となっています｡
新たにNPO活動に参画する人たち及びこれからの活動を担う人たちに、事業マネジメントや会計処理、マーケティングなど、個々のNPO活動の質的強化を図るため、横断的な教育・研修活動について県と共同開発をしていきたいと考えます｡
シンポジウムや分科会、ワークショップ（体験型学習）などによる、NPO人材育成セミナーの実施は焦眉の課題ではないかと思われます。
5.NPO（市民活動）支援条例の創設 NPOは、環境・福祉・国際交流など新たな公共サービスの多彩な分野にわたっており、その先駆性や専門性に高い期待が寄せられています。
こうした活動を、行政と対等かつ二人三脚で和歌山の地に創造、定着させていくことは、今後の県政にとりましてきわめて大きな課題であると考えます。
つきましては、今後の拠点施設の設置・運営、基金の構築などを想定しつつ、非営利活動を支援するために、県政の理念、原則、手続き、支援のあり方等を定めたNPO支援条例の創設を提言いたします｡
（2001年9月17日）
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