ワーカーズコープ札幌の生活支援事業
〜「シニアらしい働き方」の仕組みづくり
1 「シニアワーカーズ」という発想
ワーカーズコープ札幌の中心メンバーの大半を占める「団塊世代」が60歳台に入り始める2007〜2009年ころから、働くシニアの組織を考え始めたのが契機となり、シニアの仕事おこし懇談会を頻繁に行う中で、発信したのが「シニアワーカーズ」であった。当時、全国的には、労働者協同組合と高齢協をつなぐような組織形態として、シニア社会委員会（社会連帯委員会）構想の論議があり、こうした運動を背景に、相対的に高齢化が進んでいた札幌で、北海道高齢協の組合員でつくるワーカーズコープという考え方で、シニアワーカーズを提起していた。ワーカーズコープ札幌の組合員として、主としてワーカーズコープのメンバーをアシストするなど年齢相応な軽度作業に従事する人たちの集まりをシニアワーカーズと呼称した。また、こうした背景があり、このころから、ワーカーズコープ札幌の就労時間と報酬に関する体系に年齢区分を導入し、60歳未満・60歳以上・65歳以上（年金受給年齢）で月間就労日と基準になる時給単価を変動させる仕組みが始まった。
２ 人生100年時代の日本社会にどう積極的に関与するか
2017年秋、内閣に「人生100年時代構想会議」がもたれた。教育・仕事・引退（老後）という20世紀型の人生ステージ設定が機能しなくなるといわれており、マルチな選択が云々されるようになることは避けがたい。今後、人生100年時代に求められる「生き方」の再検討、企業社会では明確な戦略が、求められるだろう。
企業社会における「雇用」をめぐっては、70歳までの雇用が増えてくるし、それが75歳に及ぶ流れも考えられる。高齢者の労働に依存しなければ成り立たない「労働力人口」の減少という社会事情と高齢者層の「働きたい」「働かなければならない」諸事情との調整が労働法制上も課題になるだろう。多様な選択肢が考慮される必要は大いにある。しかし、日本経済を圧倒的に占める営利企業の社会においては、多様な選択肢も企業の論理に支配されるであろうことは目に見えている。労働力への関心は高くても、高齢者の生き方にまで関与する姿勢は期待しがたく、私たち自身が市場社会の時流に押し流されかねない。
とすれば、社会的スタンスである「非営利・協同のセクター」における「シニアらしい働く方」を模索してきた私たちにとっては、可能な限り早く、多様な選択肢の姿を鮮明に描き、確たる理念に基づく実践例を示していかなければならない。
《超高齢社会でのニーズ変化に対応する生活支援事業へ》
ワーカーズコープ札幌の生活支援事業はこれまで、庭仕事や不要品整理等の「住環境対応型」サービスが中心であるが、これからは右表に見るような超高齢社会2025に向けて高まる社会ニーズ、すなわち日常生活、非日常生活、介護予防、緊急時対応、終末期対応などを意識した、概ね介護保険給付ではカバーしきれないサービス、具体的にはホームサービス・家事支援サービス提供などを視野のが中心に据える必要がある。
４ 社会化の獲得〜介護保険制度後退への対抗案と実践
介護保険制度が発足してやがて20年になるが、当初の理念、介護の「社会化」は、残念ながら懸念されていたように「営利化」に押され、公的責任は国民の「自己責任」に益々転嫁を露にしている。後退を安易に許さない様々な「オルタナティブ」（代替的）な対応を行政に求める力量を身につけることも急務になっており、その意味では、生活支援を中核とする「地域の福祉拠点」を描きなおし、私たち自身が日本の社会保障、自立支援制度に向き合う社会的事業者への成長を事業・運動、運営の基本視点とする必要に迫られている。
５ 「シニアワークの会」〜シニアらしい働き方の仕組み化
働くシニアの組織を考え始めたのはワーカーズコープ札幌の中心メンバーの大半を占める「団塊世代」が60歳台に入り始める2007年ころからであり、このことが契機となり、シニアの仕事おこし懇談会を頻繁に行う中で、6年間くらいは様々な試行錯誤を重ね、ようやく2013年から、健康寿命である74歳くらいまで社会貢献できる働き方の仕組みを追求しつつ、互助組織「シニアワークの会」を考えるようになった。
2014年2月に「シニアワークの会」設立準備会を立上げ、2014年6月に運営委員会スタートした。2年間の永すぎる「充電期間」を経て、2016年から家事援助の実績が上がるようになり、2018年10月現在は利用会員14名（名目）、援助会員58名（名目）、賛同会員81名 計153名となり、利用と就労が実績が出始めるに至った。
《 「シニアワークの会」組織理念、視点及び仕組みと運営 》
現政権が「地域共生社会の実現」を掲げ、「『他人事』になりがちな地域づくりを地域住民が『我が事』のこととして主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取り組みの支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた『丸ごと』の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある」と謳うが、私たちの目には、財源不足を理由に社会保障と税の一体改革の当初理念を骨抜きにして、国の役割としての「公助」を「自助」や「互助」にすり替え、介護保険制度などの社会保障を後退させる政治、行政の在り方に映る。とはいえ、元気な高齢者が「支え」に回ることの社会的意義やその仕組みの必要性については否定しきれるものではない。主体的な市民の立場から考えても、元気な高齢者がシニアらしい仕事おこしと地域の課題解決を結び、手助けを必要とする高齢者の自立生活を支えることは至極妥当なことであり、「互助」精神に基づく地域の仕組みの一つとして「シニアワークの会」は社会的な存在理由をもつといえる。
超高齢社会の日本において「働き方」と地域再生を同時に解決すべき課題と考え、共生の地域社会を紡ぎだす「シニアらしい働き方」を問い、そして広く社会の仕組みを地域から作り上げていく。そのためには、経済的に自助が可能な市民へのサービスの提供を非営利・協同の視点で行なうことにとどまらず、互助の範囲で可能なサービスのしくみを創造するとともに、こうした仕組みを「支え直す」機能と責務を行政（国、自治体）に認めさせる行動を、多くの団体と連携しておこすことが課題になると考える。
そうした姿勢から、私たちは2015年、コープさっぽろ助け合いの会や助け合いワーカーズなどと共に実行委員会をつくり、3月29日「地域包括ケアを考える集い2015in札幌」を開催し、117名の参加を得た。2015年からの「第６次」介護保健事業計画の作成に関わった2名の課長から「新総合事業」取り組みに受けた方向性などについて説明を受けて、地域で介護保険の事業を行っている事業者や、地域のたすけあいの事業活動を行っているいくつかの事業所のリーダーの方によるパネルディスカッションを行った。私たちは「シニアワークの会」は、方向性と課題として、非営利・協同の立場で札幌全域をカバーできる互助の活動、専門的介護サービス事業を社会的に補完できる、継続可能な自主事業をめざすことを発信した。
ワーカーズコープ札幌の生活支援事業
