NPO法人設立ゼミは、２月１８日に第１回目を開いた後、２回目を開催できていませんが、「NPO法人パンケヌカナン村」の「寄り合い」が毎月行われていて、これがNPO法人設立ゼミの続きのような感じになっています。

　７月の寄り合いは、１１日（木）の予定です。
　興味のある人はぜひ参加してください。

　第１回NPO法人設立ゼミの報告の最終回です。

●強力な意志と行動力のあるリーダーがいないと何も始まらないことが多い。
●果たして、そのようなリーダーについていける人がある程度いるか？
●リーダーが仲間に対して自分と同じことを求めるのは無理なことが多い。
●リーダーの要求水準が高過ぎると、メンバーが不満に感じることもある。
●多様な関わり方を認め合うこと。
●すり合わせや合意形成には時間がかかる。


　第２回の日程は、まだ決まっていません。参加希望者の都合に合わせます。

　第１回NPO法人設立ゼミの報告の続きです。

●寄付を受けるのは目的ではない。
●寄付を受けて、そのお金を使って、何をするのか？
●営利企業だって、社会貢献活動はする。
●持続性は絶対に必要なのか、それとも・・・。
●「こうでなければならない」ということはないだろうが・・・。
●自分たちは、どんな組織を作り、どんな活動をしたいのか？

　そして・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

　第１回NPO法人設立ゼミの報告の続きです。

●寄付収入や会費収入で運営するNPOもある。
●ただし、寄付を安定的に受けるのは難しい。
●十分な額のお金を集めるのも難しい。
●そこで、NPOにも宣伝力が求められることになるが・・・。
●「よく見せる」技術だけ高まっても、良いNPOとは言えない。
●お金集めを営利企業に依存する場合の問題点。

　そして・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

　第１回NPO法人設立ゼミの報告の続きです。

●行政などからの委託業務を受ける場合もある。
●補助金などを受けて運営する場合もある。
●安定的な収入を得られる反面、依存的な関係になってしまうとも言える。
●行政の下請けみたいな感じになることもある。
●自主性・主体性・独立性・創造性。

　それから・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

　第１回NPO法人設立ゼミの報告の続きです。

●非営利組織が事業収入を得ることもある。
●有給のスタッフを雇うこともできる。
●サービスの対価を得る事業をしても良いが、難しいことが多い。
●市場経済の中で収支が合うなら、営利企業もやるだろう。
●介護保険など、制度によって可能性が広がることもあるが・・・。
●営利企業と非営利組織の違いがよく分からなくなる場合もある。

　そして・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

　第１回NPO法人設立ゼミの報告の続きです。

●お金がなくてもできることはある。
●無償で労働を提供する、つまりボランティア活動。
●ボランティア団体も、NPOと言える。
●NPO法人になることもできるが、法人格を持つメリットはあまりないことが多い。
●ボランティア活動の場合、継続性・組織性・専門性などの点で難しくなる。
●ほかに仕事がある場合、活動時間や活動の幅が限られてしまう。

　それから・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

　第１回NPO法人設立ゼミの報告の続きです。

●非営利組織は収益を得ても良い。
●非営利組織が黒字になっても良い。
●ただ、出資者が利益を分配してはいけない。
●増加した資産は、翌年に繰り越すことになる。
●だから、寄付金や会費は返還できない。
●法人が解散しても、残余財産を会員に返すこともできない。

　そして・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

　第１回NPO法人設立ゼミの報告の続きです。

●「利益を出資者で分配しないこと」が非営利の意味になる。
●しかし、赤字で無配当になった企業が非営利になるわけではない。
●それは、営利が目的だったが結果的にその目的が果たせなかったということ。
●つまり、利益の分配をする目的で資金を集めるならば営利になる。
●非営利とは、「営利の分配を目的としない」ことであるとも言える。
●そして、結果的に利益が生じても、出資者に分配しない。

　ですから・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

　第１回NPO法人設立ゼミの報告の続きです。

●「非営利とは何か」は難しいので、営利について考えよう。
●株式会社は、株を発行することによって資本金を集める。
●株式会社が事業によって利益を得ると、株主に分配される。
●そもそも、利益の分配があると期待されるから株主は株を買う。
●そうでない動機で株を買うこともありうるが、基本的にはそう考えられる。
●従業員にも利益が分配されることもありうるが、株主利益に反しない範囲になるだろう。
●つまり、事業の結果得られる利益を出資者に分配する、その目的で出資を募るのが営利。

　と、いうわけで・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）